論文・プレプリント

Nils Markusson, Alina Brad, Etienne Schneider

排出量取引制度（ETS）において、炭素除去（CDR）への低品質な需要が生じることで、本来の排出削減（緩和）が deter される「緩和抑止」問題を扱う。制度設計上、オフセットや除去クレジットの質をどう管理し、実質的な削減を確保するかが焦点。ETSとCDRの統合における需給・品質管理の論点を提示する。

Qing Chen

中国全国排出量取引制度（ETS）への参入が企業の炭素報告に与える影響を、763社・4,777件のA株年報（2019〜2025年度）を用いて分析する。2024年の鉄鋼・セメント・アルミ精錬への市場拡大をイベントとし、炭素関連開示の広がりと、財務省が2020年以降要求する年報注記の排出枠数量という2つのマージンを検証。分析コード・単体テスト・構築済みデータセットを収めた再現パッケージで、CNINFO等の公開情報のみを使用している。

Liping Gao, Yufan Wang

中国の全国炭素排出量取引制度（ETS）を対象に、炭素価格と取引出来高の関係、および出来高を規定する要因を分析した実証研究。価格シグナルと市場流動性の相互作用を明らかにし、世界最大級の炭素市場の機能評価に貢献する。抄録がなく詳細な手法・結論は本文確認が必要。

Deep Kamal Sharma, Ompal Singh

保全技術・トレードクレジット・インフレ・炭素税を統合した在庫モデルを構築し、MAPLEで数値解析した研究。保全と信用政策の併用がサプライチェーン総コストを大きく削減することを示す。感度分析で劣化率・インフレ・保全コスト・炭素税率の影響を整理し、持続可能性と財務政策の統合がコスト効率と環境責任を両立すると結論づける。

Ngoc Nguyen Thi

ベトナムVN30の上場30社の2024年サステナビリティ報告書等を質的内容分析し、Scope 3データ測定の課題を環境管理会計(EMA)の視点で検証。多くが「ダブル・デカップリング」により象徴的な報告に留まり、環境会計と財務会計が未統合で、サプライチェーンや投融資先のScope 3データが欠如していることを示す。CBAM等の貿易障壁による競争力喪失リスクを警告し、ICPやPCAF等の高度会計ツールと柔軟な政策ロードマップを提言する。

Youngwoo Kim, Woosub Sim, 박상석 +1

本論文はCSR・ESGの発展の中で産業安全保健（OSH）が占める位置を検討し、ISO 26000とGRI 403・404を中心に報告体系の構成と特性を比較した。OSHは人権・人的資本・リスク管理に関わるESG社会領域の中核であり、報告は災害結果のみならず安全保健経営体制、危険管理、労働者参加、教育訓練、健康管理、供給網責任を含む構造へ拡大している。結論として、活動中心から成果・変化中心への転換、業務上疾病・労働者健康・協力会社・供給網へ…

Olga Ustyuzhantseva

本論文は、ロシアの資源企業（ロスネフチ、ノリリスク、ALROSA、ルクオイル）の2024年ESG報告書を分析し、サステナビリティが公共的討議ではなく経営的専門知として提示される仕組みを解明する。報告書はリスクを指標化し、ロードマップで未来を描き、企業行動を美化する一方、紛争・不平等・地域の異議を排除する「管理された透明性」を演出する。ESG開示を中立的実務ではなく、採掘型統治を安定化させる政治技術＝「環境的可視性のレジーム」として概念化…

Santi Gopal Maji, Rituraj Boruah

本論文はTCFD提言に沿った開示情報を「象徴的」か「実質的」かに分類する指標を開発し、G7企業の2019〜2023年の開示を手作業で収集・分析した。企業規模と収益性は象徴的開示と負に、女性取締役の臨界量は信頼性と正に関連し、GHG排出強度が高い企業ほど象徴的開示に依存する傾向がある。規制の質が高い国ほど開示の信頼性が高く、TCFD採用と信頼性の関係は規制の質や法の支配によって変化する。

Sebastián Souyris, Jason A. Duan, Anantaram Balakrishnan +1

住宅用太陽光発電の普及を、先見的な家計の採用意思決定に基づく動学的構造モデルで分析。テキサス州オースティンの家計レベルデータを用いベイズ推定し、近隣効果と投資回収率が採用を左右することを示す。限定期間のリベートは長期・高コストのプログラムより多くの採用と排出削減を生む。地理的差別化は有効だが住宅価値別の差別化は効果が小さい。

Negin Salimi, Stijn van Hiele

オランダ6自治体・15インタビューに基づき、エネルギー転換義務を担う自治体が人手・専門知識不足を非正規職員で補う実態を分析。補助金の一時性と短期契約が外部依存と知識流出を招く一方、知識統合やガバナンス設計により自治体間で結果が分かれることを示す。依存を構造的結果ではなくプロセスとして概念化した。

Mahmut Sami Duran, Stephen Taiwo Onifade, Şeyma Bozkaya +1

中国・米国・インドの上位3排出国を対象に、1990〜2022年のデータで技術革新・再生可能エネルギー・グローバリゼーションがCO2、CH4、NO2排出に与える影響をFMOLS/DOLSで分析。技術革新と再エネはCO2・CH4を有意に削減する一方、グローバリゼーションは排出を増加させた。SDG-13達成には技術革新と再エネの統合的展開が必要と結論づける。

Abdulhamid Musa

ナイジェリアの再エネ導入停滞の要因を、Electricity Act 2023以降の法規・文献の質的レビューで分析。連邦・州の調整不足、系統容量制約、非費用反映型料金などが障壁と指摘。6本柱の準備度フレームワークを提示し、準備度スコアを2.33/6と評価。政策意欲に対し市場実装条件が不十分と結論づける。

Leah K. Clayton, Alexander S. Wyckoff, Sinéad M. Crotty

山火事抑制のための燃料削減処理で生じる大量の廃バイオマスを、嫌気的埋設により炭素貯留する可能性を評価。米国西部の地理空間水収支モデルで必要土壌被覆厚が4桁にわたり変動することを示し、ライフサイクル評価では埋設が分解・野焼き・バイオ炭より炭素効率が高いと結論。BECCSより便益は小さいが、インフラ要件と経済性から即効性・費用対効果に優れる橋渡し策と位置づける。

Diajeng Bunga Az-Zahra, H. Hashim, Yus Rusdian Akhmad

本論文は2020〜2025年の原子力エネルギー資金調達に関する研究動向を、Scopusの654件の論文を用いた書誌分析で整理した。技術経済評価（資本費・LCOE・実現可能性）が依然として主流だが、近年は投資構造・政策支援・低炭素移行・持続可能な開発との接続が強まっている。コスト中心の枠組みから資金調達・投資志向の視点への緩やかな移行を示唆する。

G. Fobiri, E. Nana-Addy, A. Sam +2

ガーナの住宅における緑化屋根採用の促進要因を、イノベーション普及理論の枠組みで分析した研究。215名の住宅所有者・建築専門家への質問紙調査により、省エネ・光熱費削減が最大の認識便益であり、美的価値が採用の主要動機であることを示す。政府インセンティブや実証プロジェクト、専門能力構築を組み合わせた普及策を提言する。

Nariman Pashayev, Ziyafat Aghayev, Xatira Maharramova +1

アゼルバイジャン東ザンゲズル経済地域におけるグリーンエネルギー移行を、技術・社会・生態・国際協力の多次元モデルとして評価した研究。小水力発電だけで2024年にCO2を22.5万トン削減したと報告し、太陽光・水力の統合が系統安定性を高めると論じる。雇用創出や人材育成など社会経済的便益も強調している。

Nils Röper, Sebastian Kohl

本論文は、気候変動から利益を得る立場にある再保険大手Swiss ReとMunich Reを事例に、企業の気候戦略・政治的選好・コミュニケーションを分析する。内部文書・専門家インタビュー・定量テキストデータを三角測量し、再保険会社が保険可能性の限界を恐れず、むしろ気候変動をビジネス機会として捉えていることを示す。彼らは国家介入から収益市場を守りつつ、政府に新市場創出を促し、人為的気候変動への警告と「管理可能性」の楽観を併せて発信する。市場…

Lourenco Wang

ドイツが2020〜2022年に実施した石炭火力閉鎖の逆オークション補償制度の費用対効果を検証。約9,974MWが約7億ユーロで廃止され、初年度の削減コストは約18ユーロ/t-CO2と、EU ETS平均価格52.3ユーロ/tを大きく下回った。入札ラウンドを重ねるごとに補償単価が上昇し、低コスト削減機会の枯渇と戦略的入札の増加を示唆する。

Ashrika Sharma, Katherine Donovan, Anne-Marte Bergseng +3

本論文は、スコットランド政府の農村・環境科学分析サービス部門（RESAS）と気候変動専門知識センターClimateXChange（CXC）を事例に、気候政策におけるエビデンス需要の進化を分析する。緩和策、特にエネルギー・農林業・建築分野が需要の中心だが、政策影響・行動応答・公的監視のための先行的エビデンスへの移行と、学際的で複雑な要請の増大という二つの変化を指摘する。知識仲介機関の役割とエビデンスに基づく政策形成への含意を論じる。

James Kanyepe, Chisungo Chisungo, Nyarai Kasambuwa +1

本稿はグローバルサウスにおける多層サプライネットワークでのクリーンエネルギー導入の決定要因・制約・ガバナンスを系統的にレビューする。規制・金融・技術・市場・組織・制度要因が階層をまたいで相互作用することを示し、自然資源ベース理論とステークホルダー理論を統合し、導入をネットワークレベルの動的ケイパビリティとして概念化する。多層フレームワークを提案し、今後の研究・政策・実務に示唆を与える。