論文・プレプリント

Sukesti F.

本稿は、2017年から2025年にかけてインドネシアがグリーンスクーク（イスラム金融のグリーンボンド）を通じてSDGs資金調達を主導してきた経緯を分析する。世界初のソブリン・グリーンスクーク発行国の事例として、新興国におけるグリーンファイナンスの制度設計と資金動員の実態を示す。

Andreou P.C.

EU排出量取引制度（EU ETS）を対象に、企業が環境規制に対して先行的に取り組む行動を実証的に分析した研究。炭素価格シグナルが企業の環境戦略や投資判断にどう影響するかを検証しているとみられる。抄録が入手できないため詳細な手法・結論は不明だが、炭素市場と企業行動の接点を示す重要な証拠を提供する。

Pandey R.

インドの統合製鉄所を対象に、排出量取引（市場ベース手法）と直接規制の費用対効果を比較した研究。鉄鋼という排出集約型産業において、どちらの政策手段がより低コストで削減を達成できるかを実証的に検討する。炭素価格政策の設計と産業競争力の両立を考える上で示唆を与える。

Hong J.

排出量取引制度（ETS）と電力市場が相互に影響し合う「連成」構造を、データ駆動型モデリングで分析する研究。炭素価格が電力価格・発電構成・投資判断にどう波及するかを定量化し、政策立案者・市場参加者の意思決定支援を狙う。ETSとエネルギー市場を統合的に扱う点が特徴。

Pelikánová R.M.

本稿は改革後のEU排出量取引制度（EU ETS）を、正当性・実効性・効率性の観点から法的に評価する。炭素価格付けの中核制度が温室効果ガス削減目標に照らして適切に機能するかを検討する。抄録がなく詳細は不明だが、EU気候法体系の制度設計論として位置づけられる。

Muzzi E.

メキシコ・コロンビア・アルゼンチンにおける炭素税の導入と気候行動への効果を比較検討した研究。新興国における炭素価格制度の設計・運用上の課題と教訓を抽出し、政策立案への示唆を提示する。日本を含む各国の炭素価格制度設計の参考となる実証的知見を提供する。

Döbbeling-Hildebrandt N.

炭素価格制度の有効性を検証した事後評価研究を体系的にレビューし、メタ分析で統合した論文。排出削減効果の大きさや制度設計・対象国による差異を定量的に示す。炭素税・排出量取引の政策効果を横断的に比較した点が貢献。

Lerner M.

本稿は発展途上国における炭素価格設定（カーボンプライシング）に関する専門家の見解を扱う。抄録がなく詳細な手法や知見は不明だが、新興国での炭素価格制度設計や政策導入をめぐる議論を提示するものと推測される。日本企業のサプライチェーンが及ぶ新興国での炭素規制動向を占う上で示唆となりうる。

Zheng L.

中国の炭素排出量取引パイロット制度を対象に、環境規制が企業の環境パフォーマンスに与える影響を実証的に分析した研究。排出量取引という市場メカニズムが企業行動をどう変えるかを因果推論の枠組みで検証している。日本でもGX-ETSやカーボンプライシング設計の議論に直接示唆を与える。

Rogge K.

EU排出量取引制度（EU-ETS）第2・第3期間（2008-12年）において、既存発電所をより低炭素な設備へ代替するインセンティブが国ごとにどう異なったかを比較分析した研究。炭素価格が発電設備の更新・投資判断に与える実効的な影響を、複数国の制度・電源構成の違いから検証している。抄録がなく詳細な手法・結論は不明だが、炭素価格の設計が脱炭素投資を促す条件を考える上での実証的示唆を含む。

Zhang Z.X.

排出量取引制度における排出枠の配分ルールを国際的に調和させるべきかを問う政策研究。配分方式（無償割当・オークション等）の差異が競争力や炭素リーケージに与える影響を論じる。各国ETSの相互運用性や国境調整措置を考える上で基礎的な論点を提供する。

Lehmann P.

EU排出量取引制度（EU ETS）と再生可能電力の支援策の関係を分析した政策研究。炭素価格だけでは再エネ導入が進まない市場の失敗を踏まえ、両政策が補完的であるべき理由を論じる。政策手段の重複ではなく相互補完の設計を問う内容。

Meckling J.

排出量取引制度（ETS）の将来像を論じた論考。要旨が公開されていないため詳細な貢献や知見は不明だが、炭素価格付け・カーボンプライシングの制度設計や国際連携に関する議論が想定される。EU ETSや各国制度の動向を踏まえた政策含意が焦点とみられる。

Stensdal I.

本論文は中国・上海の排出量取引制度（ETS）パイロットを事例に、政策パイロットの類型論構築を試みるものである。要旨が入手できないため詳細な手法・知見は不明だが、炭素価格制度の試験的導入が本格制度設計にどう寄与するかを分析する枠組みを提示するとみられる。中国ETSは世界最大の炭素市場へ成長しており、制度設計の比較研究として意義が大きい。

Meng B.

炭素排出量取引価格と海運市場の間で情報がどのように波及するかを、時間周波数分析の手法で検証した研究。EU-ETSや中国全国炭素市場など排出量取引制度の価格変動が、海運運賃・市況に与える影響の方向性とタイムラグを明らかにする。海運の脱炭素コストが運賃へ転嫁される経路を定量的に示す点が実務的に重要。

Pinkse J.M.

本論文は、企業が排出量取引制度へ参加する意図とその規定要因を扱う。抄録がなく詳細は不明だが、炭素価格制度に対する企業行動の理解に関わる研究と位置づけられる。制度設計や企業の参加インセンティブを考える上での基礎的示唆が期待される。

He Y.

EU排出量取引制度（EU-ETS）の枠組みにおいて、LNGの実際の排出係数が制度上の想定値とどう異なり、それが炭素価格やコンプライアンスコストに与える影響を評価する研究。実測ベースの排出係数の重要性を示唆し、炭素会計の精度向上に資する。

Huynh D.

炭素価格政策の下でバイオ精製所の設計・運用を最適化するため、確率計画法を用いたスーパーストラクチャー最適化モデルを提示する研究。炭素価格の不確実性を明示的に組み込み、投資判断と技術選択を同時に検討する点が特徴。脱炭素政策が産業設備投資に与える影響を定量化する枠組みを提供する。

Healy S.

EU排出量取引制度（EU-ETS）第3期を対象に、セメントとアルミニウム部門における炭素リーケージの実態を取引パターンから分析した研究。炭素価格が高まる中で、エネルギー集約型産業が域外へ生産・排出を移転させているかを実証的に検証する。EUの炭素国境調整措置（CBAM）設計や無償割当の議論に直接関わる知見を提供する。

Becker T.

EU排出量取引制度（EU ETS）が地域レベルの環境イノベーションを促したかを実証分析した研究。キャップ・アンド・トレード型の炭素価格制度が、規制対象地域の技術革新や特許活動に与える影響を検証している。炭素価格がイノベーション誘導を通じて脱炭素を加速しうるかを示す政策評価として位置づけられる。