論文・プレプリント

Nina Quinn Eichacker

世界の脱炭素には巨額の資本投下が必要だが、中央銀行の利上げ転換が物理的資本への支出を脅かしていると指摘する。著者は各国政府が公共金融機関を新設・拡充し、既存の公共銀行の能力を高めるべきだと論じる。米国などが過去にこうした戦略を成功させた事例を示し、今後の活用方策を展望する。

Muhammad Tayyab, Hesham Jamil Merdad, Igor Barahona +1

サウジアラビアの石油化学産業を対象に、4つのグリーンファイナンス手法と2つの金融連動型移行メカニズムをESG3次元・15副基準で評価。ANPとファジィTOPSISの二段階MCDMで順位付けした。環境次元が最優先で、グリーン税制が首位、次いでグリーンクレジット、投資家リスク緩和策となった。透明なガバナンスと信頼性ある開示がグリーンボンドや排出量取引の有効性を左右すると結論づける。

Oluchi Ulunma Nwosu

ナイジェリアの環境劣化と若年失業という二重課題に対し、気候起業が両者を同時に解決する戦略になり得ると論じる。混合手法で既存研究・プログラム評価・政策文書・事例を突き合わせ、動機・能力・文脈を緑企業成果に結びつける概念枠組みを提示。初期段階のグリーンファイナンス、研修、インキュベーション、政策的一貫性が促進要因である一方、資金アクセス、インフラ、政策認知、ジェンダー・地域格差が制約となる。

Qiu S.

機関投資家のESG選好が企業の環境保護投資やグリーンボンドの発行プレミアムにどう影響するかを分析した研究。ESG志向の投資家需要がグリーンボンドの価格形成や企業の環境投資行動を左右する可能性を示唆する。要旨未取得のため詳細は限定的だが、ESG選好と資金調達コストの連関を扱う点で実務的意義が高い。

Yan Wang, Hua-Yang Liu

中国2017年のグリーンファイナンス改革・イノベーション試験区が省レベルの炭素排出動態を緩和したかを、30省のパネルデータと差分の差分法で検証した研究。CEADs排出インベントリでは試験区省の排出増加率が1.64〜1.68ポイント低下したが統計的に非有意であり、部門別インベントリでは3.52ポイントの有意な低下を確認した。グリーンファイナンス改革は生産側の排出増加を緩和しうるが、絶対排出量の即時削減には直結しないと結論づけている。

Byungjin Yim, Hyunjung Lee

英国と韓国のESGグリーンファイナンス制度を政策枠組み・市場構造・情報基盤の三軸で比較した研究。英国は2019年ネットゼロ法制化以降、TCFD義務化・グリーンギルト・独自タクソノミーで市場主導の成熟したエコシステムを構築した一方、韓国は2021年炭素中立法とK-Taxonomyで制度を急速に整備したが政府主導・政策金融機関依存が残る。著者はTCFD/ISSBの早期法制化、移行金融を伴うK-Taxonomy高度化、情報基盤標準化、グリーン…

Ying Zhou

中国全国炭素市場のCEA価格データ（2021年7月〜2025年12月）と規制対象上場企業の四半期データを用い、炭素価格ショックがグリーン信用のデフォルトリスクへ伝播する経路を分析した。ARMA-GARCHで異常ショックを識別し、KMVモデルでデフォルト距離と期待デフォルト確率を測定、二方向固定効果・媒介分析・XGBoost-SHAPで伝達経路を検証している。炭素価格ショックは炭素コスト、営業キャッシュフロー、資金制約を通じて信用リスクに…

Shangfeng Song, shuo hu, Ailun Wang

中国のグリーン信用政策を題材に、グリーン金融がエネルギー転換と雇用安定性に与える影響をキャリア段階別に分析する研究。異質主体モデルと実証的証拠を組み合わせ、政策が労働市場に及ぼす分配的效果を検討する。要旨がタイトルのみのため、具体的な知見は限定的にしか確認できない。

Hanna Kociemska, Sylwia Frydrych

EU25カ国・2007〜2022年のパネルデータを用い、グリーンボンド発行とCO₂削減の関係を分析。CBI認証型グリーンボンドは統計的に有意な削減効果を持ち、発行額1%増でCO₂が8.5%減と推計された。自己ラベル型は認証不足で効果のばらつきが大きく、ソーシャル型は削減効果が小さい。GDPや森林被覆が効果を正に調整する。

Jozef Kalman, Ján Klacso, Roman Vasil +1

NGFSシナリオとマクロ経済予測を中央銀行のリスク評価枠組みに組み込み、家計・非金融企業のミクロデータで銀行貸付ポートフォリオへの気候移行リスク影響を推計した。円滑な移行では信用損失は軽微だが、不均一な移行では非気候の最悪シナリオを上回る損失が生じ得る。エネルギー価格上昇と排出集約部門のデフォルト率上昇に結果は敏感で、銀行中心の小規模開放経済への示唆を提示する。

Mark Swilling

本書章は、2025年G20議長国としての南アフリカが、アフリカ中心の公正な移行アジェンダと国際気候ガバナンスをどう前進させたかを分析する。JET-IPのような国別プラットフォームを、国際公約と国内開発優先課題を整合させる仕組みとして位置づける。資本コストの高さや債務負担、投資流入の不足が移行を制約すると論じ、気候科学・金融システム改革・政策革新の整合を求める。

Tan Liu, Yichao Liu

グリーンファイナンスと環境規制を組み合わせることで、産業構造の脱炭素化に相乗効果が生じるかを検証した研究。単独の政策よりも両者の併用が産業構造転換を促進する可能性を示唆する。詳細な実証手法や対象国は要旨未取得のため不明。

Pietsch A.

グリーンボンドの価格形成、特に「グリーニアム」（同条件の通常債に対する利回り差）の動態を分析した研究。個人投資家の需要がグリーンボンドの価格プレミアムに与える影響を検証しているとみられる。要旨が未取得のため詳細な手法・結論は未確認だが、気候金融市場の価格メカニズム理解に資する。

Li C.

グリーンボンド発行が企業のグリーンイノベーションを促進するかをシグナリング理論の観点から分析した実証研究。発行自体が市場・投資家への信頼シグナルとして機能し、研究開発投資を促す経路を検討していると考えられる。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。

Badía G.

グリーンボンドを発行する企業の株式に投資した場合、投資家がリターン上の便益を得られるかを検証した実証研究。グリーンボンド発行体の株価パフォーマンスやリスク特性を分析し、ESG投資の財務的価値を問う内容。要旨未取得のため詳細な手法・結論は不明。

ElBannan M.A.

グリーンボンドが実際に環境改善に寄与しているかを問う論文。タイトルからは、資金調達効果と実質的な環境インパクトの乖離を検証する実証研究と推測される。グリーンウォッシングやインパクト測定の議論に関わる。

Begemann A.

持続可能金融（サステナブルファイナンス）と森林の状態・森林関連主体との関係を探る研究。タイトルからは、金融フローが森林保全や地域社会の豊かさとどう結びつくかを問う内容と推察される。抄録がなく詳細な知見は不明だが、自然資本・生物多様性と金融の接点という論点を提示する。

Surwanti A.

持続可能なビジネス変革に向けた財務・金融戦略に関する研究群を書誌分析（ビブリオメトリクス）で体系的に整理したレビュー論文。研究の潮流・主要テーマ・引用構造を可視化し、サステナブルファイナンス研究の全体像と今後の研究方向を示す。個別の実証結果ではなく研究マッピングを提供する点に特徴がある。

Li Y.

ESG関連ニュースのセンチメントがグリーンボンドの信用スプレッドにどう波及するかを分析した実証研究。情報が価格シグナルとして伝達され、市場が反応する経路を検証する。グリーン債の資金調達コストとESG評価の連動を可視化する点が示唆的。

Johnstone S.

サステナブルファイナンスにおける「進捗」の捉え方を概念的に検討した論考とみられる。何をもって進歩とするかという評価基準の曖昧さに切り込む内容が想定され、開示・資金動員の質的評価に関わる示唆を持つ。詳細は要旨未取得のため限定的。