論文・プレプリント

Minoru Hosaka

本論文は、ドイツ旧西独農村部で見出された「価値保守（Wertkonservative）」などの保守的理念と再生可能エネルギー支持の親和性に着目し、それが日本の再エネ政策に応用可能かを検討する。東京住民へのアンケート調査を通じて、日本における保守的理念と再エネの親和性の有無を実証的に分析する。

Ingudam Bhupenchandra, Sunil Kumar Chongtham, Ayam Gangarani Devi +15

ブラウンマニューリング（BM）は、主作物とともに栽培した被覆作物を開花期に選択性除草剤で枯殺する不耕起型の緑肥手法である。枯死したバイオマスがその場で分解し、窒素35〜40kg/haやリン・カリを供給しつつ、土壌有機炭素・微生物量・保水性を改善する。雑草を40〜94%抑制し、水稲・トウモロコシ・サトウキビで収量を13〜38%向上、メタン排出を28〜61%削減する。ただし多くは短期・地点限定的で、長期多地点試験が今後の課題である。

Mudasir Hussain, Vijay Rayamajhi, Aneela Shabbir +5

藻類バイオマスの利用を、バイオ燃料生産から環境持続可能性の向上まで幅広く扱うレビュー／戦略論文とみられる。第三世代バイオ燃料や炭素固定といった脱炭素技術の文脈に位置づけられる。ただし抄録がなく、具体的な知見や手法は確認できない。

Ayobami Solomon Oyewo, Ilerioluwaleyi G. Binuyo, Thomas Kivevele +2

東アフリカを対象にPower-to-X枠組みでエネルギー・産業システムを技術経済分析。現行・遅延・最善の3つの炭素価格政策シナリオを比較し、2050年に太陽光・風力で13〜17€/MWhの低コスト再エネが実現可能と示す。電化とe-フューエル・e-ケミカルが脱化石燃料と経済発展を両立する費用効果的経路となる。

Abdon Campos dos Santos, Toni Alex Reis Borges, Filipe Cardoso Brito +2

本論文はブラジルの電力セクターにおける余剰再生可能エネルギー取引の現行法制を批判的に検討する。特にLaw 14,300/2022が余剰電力のクレジット補償を認めるものの自由市場での商業化を認めていない点を指摘。Bill 4530/2019や2025〜2028年の制度改革を踏まえ、分散型発電クレジットを統合・効率化する「余剰再エネ商業化ユニバーサル化システム」を提案する。

Agnieszka Woźniak, Marek Szajt, Grigorios L. Kyriakopoulos

2005〜2022年の欧州26カ国を対象に、エネルギー・環境関連SDG指標と雇用率動態の関連を動的パネルモデルで分析。輸入依存度は長期的に負、最終エネルギー消費は正の関連を示す。労働市場調整を公正なエネルギー転換の一側面として位置づける。

Martin Ortega, Luis I. Minchala, Paúl Arévalo

エクアドルの2003〜2024年の電力発電を対象に、設備容量と実効容量の乖離、燃料依存、GHG排出を診断した研究。IPCC 2006ガイドラインとAR5/AR6のGWP係数を用い、CO2・CH4・N2Oの年次系列を推計。非再生可能電源がCO2の大半を占める一方、非従来型再エネはCH4・N2Oに寄与する。水力偏重や燃料補助金の変動など構造的脆弱性が脱炭素シナリオの制約となることを示す。

Eric S. Godoy

本論文は、再生可能エネルギーへの公正な移行を導く「エネルギー民主主義」の枠組みを政治理論の観点から検討する。自由主義・生態学的・グリーン共和主義・社会主義など多様な民主主義モデルの存在が、エネルギー民主主義の規範的概念に曖昧さと混乱をもたらしていると指摘する。特定の民主主義類型に立脚することで、定義の明確化・規範的基盤の強化・「参加への還元」といった批判への対応資源が得られると論じる。

Iain de Jonge‐Anderson, Gareth Johnson, Anne Merfort +3

IAMが描く1.5℃・2℃経路は2100年までに年約15GtCO2の地中貯留を前提とするが、2023年の実績は年0.045GtCO2に過ぎない。主要6モデルの貯留表現を評価し、近年の改良が予測経路の現実性を高めたかを検証した研究ブリーフ。

Muhammad Saad Moeen, Tatsuya Hanaoka

パキスタンの家庭部門を対象に、1999〜2020年の時系列最終用途エネルギー収支表（EBT）を農村・都市別に構築し、2060年までBAUシナリオで予測した。農村は伝統的バイオマス、都市はガス・電力が主体で、調理が消費の75%超を占める。都市の先進エネルギー消費は経済成長・都市化・価格と強く相関するが農村では弱く、転換速度は都市が農村の2倍と予測される。世帯エネルギー消費は2020年の1896PJから2060年に5680PJへ3倍超となる…

Tamara Soltys, Iris Wanzenböck

本研究は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機下で、EUメディアが「エネルギー・レジリエンス」をいかに言説的に構築したかを分析する。適応型レジリエンス（将来の転換を約束）、現状維持を強化する抵抗型レジリエンス、原子力・再エネの技術的サブナラティブを識別。適応型が支配的で、脆弱性・リスクの枠組みが危機対応と転換経路の正当化に決定的役割を果たすことを示す。

Abdul Razak Bin Abdul Hadi, Ariyono Setiawan, Eddy Yap Tat Hiung +1

ASEAN6カ国（インドネシア、マレーシア、ブルネイ、タイ、フィリピン、ベトナム）の1990〜2022年パネルデータを用い、再エネ転換・エネルギー依存・エネルギー使用が一人当たりGDPに与える影響を推計。エネルギー使用と純輸入は正に有意、再エネ出力は固定効果モデルで10%水準の正の関係。ベトナムとフィリピンが先行しブルネイが大きく遅れるなど、域内格差と政策の非対称性を示す。

Li Chin Law, Nikolaos Tsoulakos, Evita Maristoudi +2

船舶の脱炭素化戦略をデータ駆動型で分析した連作の第2部で、財務予測に焦点を当てる。海運の脱炭素投資がどの程度のコスト・回収期間・資金調達負担を伴うかを投影する内容とみられる。IMO規制や代替燃料への移行を巡る投資判断に資する。

Md Arifur Rahman, Asadujjaman Razu, Mahbubar Rahman

本論文は、バングラデシュの1990〜2022年におけるCO2排出量の規定要因を、ARDL・DOLS・FMOLS・CCR・グレンジャー因果検定などの時系列計量手法で分析した。経済成長と化石燃料消費は排出を有意に増加させ（長期弾性値0.58と1.58）、森林面積は1%増で約8.65%の排出削減効果を示す。持続的成長・クリーンエネルギー転換・森林保全を統合した政策枠組みの必要性を強調する。

Jevgeņijs Kozadajevs, Ivars Zālītis, Anna Mutule +3

ノルウェーの3棟の建物を対象に、屋上PVと暖房改修の最適機器構成を遺伝的アルゴリズムで導出し、面積当たり補助金水準が持続可能性と柔軟性に与える影響を分析した。新指標ECFIFを提案し、10〜40EUR/m²で収益性が最大、20〜35EUR/m²でシステム性能への効果が最大となることを示した。高コスト案件には個別の支援設計が必要と結論づける。

Arohi Anand, Vikas Kumar, Khemraj Sharma

本論文は、化石燃料から低炭素エネルギーシステムへの移行を、政策・ガバナンス、モデリング、技術・金融革新、実施障壁、将来戦略の5次元で整理した質的レビューである。安定した規制枠組み、炭素価格、官民連携、グリーンボンドや気候金融が展開を後押しする一方、サプライチェーン混乱や重要鉱物依存、政策不確実性が制約となることを示す。AI予測やシナリオ分析が移行経路評価を改善すると結論づける。

Adedeji Daniel Gbadebo

本論文はナイジェリアのエネルギー転換を、政治・制度の分断、地域の認知、ガバナンスの質、アクターと技術の関係性から混合手法で分析する。制度的分断とガバナンスの不整合が国家戦略の実装を妨げる一方、地域の認知と良質なガバナンスが導入を促進することが示唆された。分散型・コミュニティ主導の取り組みが公平なエネルギー成果に重要だと結論づけ、制度改革・能力構築・包摂的参加の枠組みを政策提言する。

Antonia Biebighäuser, Rafat Al Afif, Florian Pröll +4

ウガンダの低電化地域において、Arduinoベースのメイカースペース型研修が再生可能エネルギー教育の理論と実践のギャップを埋めるかを検証した。2024〜2026年の3回の研修に参加した42名の工学系参加者は満足度9.1/10、100%が推奨意向を示し、実践スキルへの自信も高かった。今後の展開として、電化指標と連動した多機関・比較研究の必要性を指摘している。

Mariia Holovchak, Nazar Podolchak, Veronika Karkovska

ウクライナの再エネ導入容量と実際の発電量の関係を、制度診断・近隣国ベンチマーク・容量実現指数（CRI）・容量不足比率（CDR）・k-meansクラスタリングで分析。2023年の再エネ比率は容量24.8%・発電18%でCRIは0.73と、ポーランド（0.59）やスロバキア（0.68）を上回り、容量と発電の整合性が特に弱いわけではない。しかし2024年夏のCDRは19.2%、エネルギー共同体スコアは脱炭素72%・市場56%・エネルギー安全保…

K. Manjula

本論文は、分散型再生可能エネルギーを包摂的な農村開発に結びつける「コミュニティ中心型再エネ導入枠組み（CC-REAF）」を提案する。統合的レビューにより、参加型設計・地域所有、適地技術選定、包摂的資金、生産的エネルギー利用、地域技能・保守、多層ガバナンスという6条件を特定。これらをエネルギー負担軽減、農村企業・所得、グリーン雇用、環境性能の4成果領域に接続し、実施ライフサイクルと政策提言、SDGマッピング、指標を示す。