論文・プレプリント

Eggert, Lukas, Kleiner, Larissa, Roming, Niklas +1

MESSAGEix-IAMに所得階級の異質性を導入し、炭素価格が地域間だけでなく所得階級間の厚生・エネルギー需要に与える影響を内生的に分析する研究。予備結果では低所得層のエネルギー支出割合が高いため厚生損失が大きく、累退的効果が確認された。所得階級・部門別に需要応答が異なり、歳入還流や努力分担の設計次第で累退性を緩和しつつ気候野心を維持できるかを検討する。

Raszka, Lukáš, Grycz, Ondřej, Vilamová, Šárka +1

EU ETSの海運適用が船舶の運航速度やCO2排出に与える影響を船舶レベルで分析した論文の再現パッケージ。EU MRV年次データ（2018〜2025年）とEUA・VLSFO価格、為替データを公開し、全図表を再現するPythonコードを提供する。バージョン1.1では推定結果をCO2削減量に換算し、段階的導入完了時の削減見通しを試算するスクリプトを追加。

Joo, Hyunkyung, koo, Yoonmo

韓国鉄鋼セクターを対象に、ボトムアップ技術モデルと動学的CGEを連結し、炭素税収の使途が脱炭素経路に与える影響を分析。税収の50%を鉄鋼R&Dへ再循環させると、8つの新規脱炭素ルートが全て稼働し、2050年産出に占める比率が19%から36%へ上昇、鉄鋼CO2はさらに8.7%削減される。再循環収入の約84%は税基盤拡大で回収され、GDP損失も最小化する。

Simonetti S.

国際排出量取引制度とグリーン投資スキーム（GIS）の関係を扱った研究。GISは排出枠の余剰収入を環境投資に振り向ける仕組みで、旧東欧諸国を中心に京都議定書下で議論された。炭素市場の収益を脱炭素投資へ循環させる制度設計上の論点を示す。

Fageda X.

炭素価格の導入が大陸間航空旅行の需要とハブ空港の立地にどう影響するかを分析した研究。価格シグナルが旅行需要を抑制し、経由ハブの競争力や路線網の再編を促す可能性を示す。航空脱炭素と炭素価格政策の接点を論じる。

Chan H.S.R.

EU排出量取引制度（EU-ETS）が企業の競争力に与える影響を分析した研究。炭素価格規制が産業界のコストや市場ポジションにどう作用するかを検証する。詳細な要旨は未取得のため、手法や結論は原典参照が必要。

Do T.N.

ベトナムにおける炭素価格制度の導入に向けた選択肢を検討した政策研究。炭素税や排出量取引など複数の制度設計オプションを比較し、新興国での導入課題を論じる。詳細な手法は要旨未収録のため不明。

Bellora C.

本稿はEUが炭素国境調整メカニズム（CBAM）をいかに設計・導入しようとしているかを論じる。炭素漏れ防止と域内産業の競争力確保の両立という政策課題を扱う。詳細な分析内容は要旨未提供のため不明。

Colman T.

世界のワイン貿易に伴う温室効果ガス排出のコストを分析した研究。タイトルからは、生産・輸送・貿易フローに埋め込まれた排出量を炭素価格等で金銭換算し、貿易構造が排出コストに与える影響を検討していると推測される。抄録がなく詳細は不明だが、農産物貿易と炭素会計の接点を示す実証研究として位置づけられる。

Rajesh Kumar Singh, A. Bera, Ram Karan Singh +1

ISO 14040/14044に準拠したLCAで、インド・スリナガルの橋梁建設を対象に原材料生産・輸送・現場施工の3段階の環境影響と炭素コストを評価した。原材料生産がGHGと炭素コストの92%以上を占め、特に鉄鋼が最大の排出源でコンクリートが続く。炭素税・排出量取引を組み込んだ評価枠組みが、持続可能な建設の意思決定支援に有効であることを示す。

Kushagra Jain

炭素税、排出量取引、補助金、規制基準が国家のエネルギー効率（エネルギー集約度）に与える効果を比較したレビュー。炭素税は均一な価格シグナルとイノベーション方向付けを通じ、エネルギー集約度削減の証拠基盤が最も強い。排出量取引は価格安定性に依存し、補助金・基準はリバウンド効果とコンプライアンス超過インセンティブの欠如で効果が弱まる。炭素税は単独ではなく政策ミックスの軸として最も有効と結論する。

Johnson Otieno Okeyo, P. Ngare, P. Weke +1

EU排出枠（EUA）価格に対し、季節成分とラプラスジャンプを組み込んだOrnstein–Uhlenbeckジャンプ拡散モデルを構築。AIC・BICはサンプル内でジャンプ項を支持するが、サンプル外ではランダムウォークをわずかに上回る程度で、方向的中率は48%と季節のみモデル（61%）を下回る。ジャンプ強度λの同時推定は識別が弱く、サンプル内選好が予測性能に結びつかないことを示す。

Xin Sui, Jinhao Zhou, Lu Lu

本論文は周波数領域の多層ネットワーク手法を用い、炭素市場とエネルギー化学市場間のリスク波及を短期・中期・長期の時間スケールに分解して分析する。炭素市場は主に純リスク受容者、エネルギー化学市場は純リスク発信者であり、波及は短期層が支配的で時間軸が長くなるほど減衰する。炭素市場の構造的重要性は総じて低く層間で不均一だが、段階ごとに主要市場が交代することを示す。

Xiaoyi Wang

中国の電力企業を対象に、条件付き拡散モデルと応用一般均衡（CGE）モデルを組み合わせ、内生的な炭素排出枠価格が炭素資産配分にどう影響するかを分析する研究。炭素価格の形成と企業の資産配分行動を統合的に捉える枠組みを提示する。

Jiangquan Chen, Yiwei Geng, Xiaoshun Li +2

中国・長江経済ベルトを対象に、炭素補償（カーボンオフセット）制度を通じて地域のカーボンバランスをいかに促進するかを体系的に検討したケーススタディ。炭素収支の是正に向けた補償メカニズムの設計・運用上の課題を地域横断的に分析する。抄録がなく詳細な知見は限定的だが、地域炭素管理政策の実務的示唆を含む。

Sébastien Houde, Corinne Faure, Joachim E. Schleich

個人が消費判断に暗黙的に適用する内部炭素価格を「炭素の道徳的コスト（MCC）」と定義し、実験でその分布を測定した。MCCはゼロに大きな塊がある一方で長い右裾を持ち、条件付き中央値は約500ユーロ/トン。カーボンオフセットへの支払意思額とは異なり、ピア情報で可変的、炭素フレームの課金があると動機のクラウディングアウトが生じる。炭素税と宿泊のフットプリント開示の選択という地域気候政策設計への応用を示す。

Fangda Xu, Yun Zhang, Yan Zhang +1

中国の電力・熱供給部門を対象に、炭素税と排出量取引制度（ETS）の削減ポテンシャルと効率性をDEAで比較した実証研究。理想化したマスベースETSと炭素税支払いを投入コストとして扱う反事実シミュレーションを実施。ETSは企業間の削減努力再配分により相対的削減ポテンシャルが大きく、炭素税は一律価格シグナルにより技術効率が高いことを示す。両者の補完性から、中国は全国ETSを維持しつつハイブリッド型炭素価格制度を発展させるべきと提言する。

Suwicha Sokul, Thipwan Fangsuwannarak, Keerati Chayakulkheeree

タイのスラナリ工科大学の5.99MWpハイブリッドPVを対象に、パネル劣化とインバータ効率損失を組み込んだDIEL手法を提案。25年間のライフサイクルでカーボンクレジット有無の4シナリオを比較した。クレジット導入はBEPを約0.5%短縮しIRRを最大2.86%改善する一方、従来モデルは累積収入と炭素削減量をそれぞれ17.40%・21.07%過大評価することを示した。

Yanjiang Lu, Yue Teng, Juan Wang +1

建設業の排出削減を炭素市場で促すため、ブロックチェーンの新たなコンセンサス機構「PoCT」を提案する研究。排出削減の証明と取引を結びつけ、炭素市場への参加インセンティブを設計する。建設セクターの脱炭素と市場メカニズムの接続を狙う。

Ick Jin

韓国の2035年NDCを対象に、排出量バンキングの制約と中間目標が目標達成コストに与える影響をCO-STIRPAT均衡モデルで分析した複製データセット。年末目標・年次遵守・累積予算・2030年中間目標・バンキング上限の5制度を比較し、炭素価格やGDP影響を2024〜2050年で算出する。モンテカルロ感度分析とPython複製コードを含む。