論文・プレプリント

I. Belova, Oleksiy Yaroshchuk

本論文は、気候規制やCBAM、開示要件などが企業の戦略的レジリエンスに与える炭素リスクを多基準で分析する方法論を提案する。TCFDやIFRS S2、GHGプロトコル等を基に、規制・市場・技術・財務・サプライチェーン等のブロックから構成される統合炭素リスク指数と戦略ポジショニングマトリクスを開発した。炭素リスクを戦略的機動性の喪失リスクと捉え、炭素ガバナンスや内部炭素価格などの管理提案を行う。今後の実証研究が課題。

Shu Shang, Yanxi Li

本論文は、2008年から2023年の中国A株上場企業のパネルデータを用いて、気候リスクが企業の持続可能なイノベーション（研究開発投資と特許出願）に与える影響を実証分析した。結果、気候リスクはイノベーションを有意に抑制し、資金調達制約と収益減少が媒介要因であることを示した。一方、活発なイノベーション活動と強固なガバナンスが緩和効果を持つ。企業属性、産業特性、地域要因による差異も明らかにした。

Eli B. Schulman, Kai Chen, Andrew Y. Chang

気候変動が健康システムに及ぼす影響を、極端な降水、山火事、熱波の3つの現象から検討。データ欠損や曝露評価の難しさなど、ヘルスサービス研究における方法論的課題を整理し、今後の研究と政策への示唆を提供する。

Kazuhiko Ito, Kathryn Lane, Carolyn Olson

ニューヨーク市保健局は、熱波による死亡を防ぐため、熱緊急対応の閾値引き下げ、熱中症死亡の検証、ヒート脆弱性指数の開発などを進めてきた。低所得地域でのエアコン普及が公平性の課題であり、高齢者や健康状態が悪い人はエアコンを使わない場合もある。エアコン増加によるエネルギー需要や冷媒問題を認識しつつも、現在の死亡を防ぐ適応策として公平なアクセスを主張する。

Syed Afzal Moshadi Shah, Nikhil Vp

パキスタンの1990Q1〜2024Q4の四半期データを用いて、気候リスクと森林生態系の関連をロバスト最小二乗法（MM推定）で分析。水資源不足・気温上昇・近代的農業技術・農村貧困が森林劣化を悪化させる一方、コミュニティの適応的ガバナンスが森林の持続可能性に寄与することを実証した。

D. Di Bucci

本論文は、イタリアの市民保護システムにおけるハザード・リスクモデルの役割を体系的にレビューする。これらのモデルは予防・準備、緊急対応、復旧の各段階で意思決定を支え、気候変動やマルチリスク評価、社会的脆弱性の統合、AI活用が今後の課題とされる。防災政策とリスク管理の実務に示唆を与える。

Willy Cahyadhiputra Gunawan, Eriani Ramadhianti, Endri Pitriadi +4

本研究は、インドネシアの丘陵住宅地を対象にEPA SWMM 5.2を用いてLID施設（雨水貯留を含む）による雨水排水対策を評価。3シナリオ比較の結果、LID＋貯留の併用で総流出量が42.58%削減され、ピーク流量は72.73%減衰した。サブキャッチメント4–6のLIDは75.33%削減と最も高かった。

Charles F. Nicholson, Daniel Mason-D'Croz, Emma Stephens +12

本論文は、気候変動による食料・栄養安全保障への脅威に対し、フードバリューチェーン単位の参加型システムモデリング（PSM）を提案する。PSMはステークホルダー協議と定量的システムシミュレーションを組み合わせ、適応と緩和の優先行動を低コストで特定する手法である。著者らは、多文脈のケーススタディと標準化を通じたスケールアップのロードマップを提示する。

Rui Alexandre Castanho, Gözde Meral, Paulo Ferreira +3

気候変動と移民の関係を、高脆弱性8カ国の2000〜2024年パネルデータで検証。移民と気候変動の双方向因果、経済成長から気候変動への一方向因果、人口から移民への因果などを確認し、気候移住の複雑な要因連関を実証した。

Jennifer B Skerker, Christian Klassert, Baptiste Francois +3

気候変動による水ストレスに対応するインフラ投資が水道料金を引き上げ、低所得世帯の支払い可能性を悪化させることを、カリフォルニア州サンタクルーズのモデル分析で示した。気候変動のみで2050年までに水道料金が2倍になり、追加で7～16%の世帯が支払い困難になる可能性がある。

Floris Boogaard, Hsoc Mathai, Lakshman Srikanth

本報告書第9章は、インフラの災害強靱性向上における自然を基盤とした解決策の有効性を論じる。環境と協働することで、経済的かつ持続可能なレジリエンス強化が可能となり、多様なケーススタディが提示される。

Abebe Arega Mekonen, Amogne Asfaw Eshetu, Girma Moges Meshesha +3

本論文は、エチオピアのデシー市におけるコミュニティ主導の自然を基盤とした解決策（NbS）による都市気候レジリエンスの実践、課題、制度動態を調査している。途上国におけるNbSの実施とその障壁についての洞察を提供する。

Yeboah Richard

本論文は、気候リスクが企業の会計保守主義、在庫積み増し、エージェンシーコストに与える影響を国際データで検証。気候リスクが高いほど会計保守主義が強まり、在庫が増加し、エージェンシーコストが低下することを発見。各国のガバナンスやESGパフォーマンス、市場競争、労働組合などの要因が効果を増幅する。

Leng-Hsuan Tseng, Zoran Vojinović, Meng-Hsuan Wu +5

この論文は、準2次元洪水モデル（PHDモデル）が、自然に基づく解決策（NBS）の評価のための計画ツールとして有効であることを示している。MIKE FLOODとの比較で、精度は高く（水深誤差0.12m）、計算時間は約3分の1である。

C. Deidda, A. Khanna, W. Schade +2

本論文は、気候極端現象が欧州の交通インフラに与える影響をレビューし、河川洪水、熱波、干ばつ、山火事への曝露を定量分析。現在の政策軌道（RCP6.0）では、熱波曝露が2040-2069年までに最大30倍増加するなど、リスクが急拡大する。一方、低排出シナリオ（RCP2.6）では曝露増加が22-30%抑制され、緩和策の有効性を示す。

Adrian Przymuszała

本論文は、気候変動に伴い頻発する農業被害に対し、ポーランドにおける伝統的な目視検査、保険制度、指数型保険やリモートセンシングなどの技術的手法を比較評価する。農業被害の正確な評価が補償の公平性、保険制度の有効性、公的支援の適切な配分に不可欠であり、気候リスク増大に対応するためには従来手法を技術的手法で補完する必要性を論じる。

Haiqian Ke, LingJing Kong, Yaoyi Zhang

1994年から2020年の40カ国を分析し、気温上昇が地政学的リスクを有意に増加させることを発見。特に低開発国や乾燥地域で影響が強く、製造業成長や人間開発指数、小麦収量が媒介経路として機能する。2004年以降はその効果が弱まる傾向にある。

Liu Y.

本論文は、氷害に見舞われた電力系統において、予備力と融雪資源を協調的に最適化する二段階手法を提案する。気候変動による極端気象への系統レジリエンス向上に貢献する。

L. Khuanysh, Zh. Dauletkhanova, Zh. Mizambekova +1

本論文は、カザフスタンの産業経済における炭素移行リスクを評価し、企業の炭素リスクレベルに影響を与える主な要因を特定する。複合炭素リスク指数（CRI）を計算し、2011～2025年のデータを用いたパネル回帰分析により、生産の炭素強度、老朽化した設備、グリーンファイナンスが重要な因子であることを示した。CRIは0.72から0.53へ低下し、炭素強度は18.4%減少した。電力業界で最もリスクが低減し、鉱業で改善が小さいことが明らかになった。

Amela Greksa, Boško Blagojević, Jovana Bezdan +2

本論文は、街路空間における自然ベースソリューション（NbS）の導入可能性を評価し、気候変動適応策としての有効性を検討する。都市部のレジリエンス向上を目的とし、計画手法や実装上の課題を整理する。