論文・プレプリント

Ani Mkrtchyan

アルメニアの企業を対象に、CSR報告と第三者保証の質を高める方法論を検討した研究。CSRD・ESRSなど国際的な開示規制の進展を踏まえ、二重重要性の評価とESG指標の信頼性・比較可能性向上の枠組みを論じる。新興国における保証実務の整備に示唆を与える。

M. B. Buhaya

CSRDやIFRS S1/S2など開示義務が進む一方、報告されたESGコミットメントと内部管理統制システムの間に構造的ギャップが残る。本論文は統合的思考・バリューチェーン・マテリアリティ理論に基づき、BSCの既存4視点にESG指標を埋め込む「Sustainability Embedded BSC（SE-BSC）」を提案する。マテリアリティ整合ノード、視点横断リンケージ、グリーンウォッシュ防止チェックポイントの3構成要素で運用化し、サステ…

Cristina H Siboro, Dwi Suhartini

インドネシア証券取引所上場の鉱業37社・111社年データを用い、グリーン会計が持続可能な開発に与える影響とサステナビリティ報告の質の調整効果を検証。グリーン会計単独では有意な効果がない一方、報告の質は正に有意で、両者の関係を負に調整する。実質的な環境実践と開示品質の双方強化が必要と結論づける。

Wan Razazila Wan Abdullah, Enny Nurdin Sutan Maruhun, Naimah Ahmad Yahya +2

取締役会の多様性とサステナビリティ開示の質の関係について、先行研究の結果が一致しない理由を、多様な取締役選任後の社内体制、特にESG委員会の実効性に求める概念的論文。ステークホルダー理論と資源依存理論を統合し、ESG委員会の独立性・専門性・勤勉性が多様性と開示品質の関係を強めるとする枠組みを提示する。実証検証に向けた3つの命題を提示し、新興国では形式的な多様性要件が実質的参加に結びつかない点を指摘する。

Anonymous

IoTサプライチェーンから得られるデータをブロックチェーンで記録し、第三者保証に耐えうる持続可能性証拠を構築する手法を提示する研究。サプライチェーン上の環境データの真正性・追跡可能性を高め、Scope 3や開示の信頼性向上に資する。要旨未取得のため詳細は不明。

Yongbo Li, Chenlin Zhang, Yanjie Zhu +1

グリーンサプライチェーン・ガバナンスが企業の炭素情報開示を促進する経路を分析した研究。サプライチェーン上の調整メカニズムが炭素透明性の向上にどう寄与するかを検討する。抄録がなく、実証手法やデータの詳細は未確認。

Samuel Anaba, Uwalomwa Uwuigbe, Haruna Issahaku

サブサハラ・アフリカ上場企業1530社・年（2015〜2024年）を対象に、取締役会属性がサステナビリティ報告の品質に与える影響をパネル固定効果およびシステムGMMで分析した研究。取締役の独立性、女性比率、財務・監査・サステナビリティの専門性が高いほど報告の信頼性が向上する一方、取締役会規模は調整・監視コストの増大により負の効果を持つことを示す。制度的枠組みが弱い地域における企業統治の役割を実証した点に新規性がある。

Park S.

銀行の気候関連開示が、実際の気候関連融資の実態をどの程度反映しているかを検証する研究。開示内容と融資行動の整合性を問うことで、TCFD・ISSB等の開示枠組みが金融機関の実務を可視化できているかを評価する。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

G. Ormazabal

サステナビリティ報告の信頼性は単一の仕組みや主体では担保できず、取締役会・資本提供者・ゲートキーパー・規制当局など多様な主体の協働によって初めて成立すると論じる。各主体の影響力は情報生成への近接性、影響範囲、仕組みの成熟度、監視インセンティブの4次元で異なり、これらが補完性と非対称性を説明する。情報が将来志向で企業外部にあり科学的に複雑なため、財務報告以上にこうした相互補強と調整が重要だと指摘する。

Florian Habermann, Thomas Janssen, Geert J.M. Braam

EUのCSRDとESRSの導入に対する資本市場の反応を、EU・米国上場企業のマッチドサンプルを用いたイベントスタディで分析。CSRD関連イベントには有意に否定的、ESRS関連イベントには肯定的な反応が見られ、投資家が義務のコスト負担と標準化・情報品質向上の便益を区別していることを示す。任意開示はCSRDへの負の反応を緩和し、環境パフォーマンスの高さはESRSへの好反応と関連する。

Matteo Augello, Elisabetta Mafrolla

EUのCSRD/ESRS導入後のサステナビリティ報告を対象に、ESRSとGRI・IFRSの相互運用性をエネルギー企業の比較分析で検証した研究。ESRSとGRI準拠企業の開示は強く整合する一方、IFRS準拠企業は特にガバナンス領域で開示水準が低く異質であることを示す。相互運用性グリッドと指標を構築し、枠組み間整合を開示ベースで評価した初期の実証研究。

Sara Stoilkova

CSRD指令への対応に向けたスロベニア企業のサステナビリティ報告への移行状況を扱う研究。EU域内の中小・中堅企業が新たな開示義務にどう適応するかを示す実証的知見が期待される。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。

Zihan Yuan, Lirui Yu

中国でESG開示が制度化される中、ESG目標をいかに実行可能で説明責任ある業務責任へ落とし込むかを、ハイアール・スマートホームの公開開示に基づく縦断的単一ケースで分析する。取締役会監督、横断的ESG組織、目標分解、業績連動報酬を通じてESG指標が月次評価や報酬に組み込まれている実態を示す。権限委譲とマネジメント・コントロールを統合する説明責任志向の枠組みと、プロジェクト単位のESG Win-Win付加価値計算書を提案する。

Radwan Hussien Alkebsee, Ahsan Habib, Belal Ali Abdulraheem Ghaleb

環境違反を起こした企業がサステナビリティ保証プロバイダーを交代させる傾向を検証した実証研究。社会的信頼が高い地域・文脈では、その交代行動が抑制される調整効果を分析する。保証の独立性と企業の評判管理の関係を示唆する。

David Madon, Alan Duboisée de Ricquebourg, Warren Maroun

2019〜2023年の世界のサステナビリティ報告と第三者保証の動向を分析した研究。報告書の普及率や保証付与の拡大傾向を国際比較の観点から捉える。開示インフラの整備状況を測る基礎的知見を提供する。

Muhammad Bilal Farooq

サステナビリティ情報の第三者保証市場において、会計士系と非会計士系の保証プロバイダーがどう競争しているかを検討した研究。要旨がなく詳細は不明だが、保証の質・独立性・市場集中といった開示インフラの論点に関わるとみられる。SSBJ・ISSB準拠の保証義務化を巡る議論に示唆を与える。

Wolfgang Böhm, Warren Maroun

サステナビリティ情報の保証（アシュアランス）をめぐる国際基準の形成過程を扱った論考。ISSA 5000やIAASBの動きを念頭に、各国制度・利害関係者の調整が標準化に時間を要する構造を論じる。保証基準の整備が開示の信頼性と比較可能性を左右する点を示唆する。

F Doni, Claudio Mariani

本稿はEUにおけるサステナビリティ情報の第三者保証制度の進展を概観する。CSRDに基づく保証義務化の動向と実務上の課題を整理した内容とみられる。詳細な要旨は未取得のため、貢献や知見は限定的にしか評価できない。

Alan Duboisée de Ricquebourg, Warren Maroun, Sean van Zijl +1

サステナビリティ情報に対する第三者保証の決定要因と経済的帰結を検討した会計・開示研究とみられる。保証の採用を促す企業特性や、保証が情報の信頼性・投資家評価に与える影響を扱うと想定される。要旨が未取得のため詳細は不明だが、開示インフラ整備の議論に資する論点を含む。

L. Hertati, Harry Suharman, Haryono Umar +2

本研究は、インドネシア・南スマトラの違法石油採掘を事例に、IFRS S1・S2の持続可能性開示基準と環境会計情報システムの観点から分析した質的研究である。20名へのインタビューやFGDを通じ、違法採掘が短期的利益に偏り、気候リスク管理や生態的説明責任を欠いている実態を明らかにした。監督体制の弱さと環境会計情報システムの不在が統制困難の要因であり、政策立案者への制度整備の示唆を提示する。