論文・プレプリント

Lorena Pérez-Alfonso, Sofía García-Manglano

本研究は、EUのCSRD/ESRSに準拠した環境持続可能性実践が財務パフォーマンスに与える影響を、スペインのIBEX 35上場企業を対象に分析した。再生可能エネルギー比率、廃棄物回収率、EMAS成熟度の3条件を用いたfsQCAの結果、単一の環境実践が高ROAに必須ではないこと、セクターによって十分条件が異なることが示された。特に産業・建設部門では、廃棄物回収とEMAS成熟度の組み合わせ、または再生可能エネルギー比率の高さが代替的な経路と…

Jin-soo Kim, Yun-Kyeong Lee

本研究は、韓国KOSPI上場企業の2022-2023年データを用いて、サステナビリティ報告書の開示と第三者によるGHG検証意見が企業価値に与える影響を実証分析した。結果、自主開示企業は非開示企業より企業価値が高く、さらに検証意見を付した企業は一層高い企業価値を示した。資本市場が非財務情報の信頼性を価値判断の重要な要素としていることが示唆される。

Hua Guo, Jiayao Hong

本研究は、情報連鎖理論と知能変換理論に基づき、中国資本市場における投資家向けESG知能変革モデルを構築。中国証券会社のアナリストレポートを分析し、環境・ガバナンス情報の統合的考慮不足や投資判断への変換経路の不完全さなどの問題を特定。規制当局による開示基準強化、企業の環境・ガバナンス開示重視、格付け機関の評価技術向上、金融機関による情報チャネル最適化などのマルチステークホルダー最適化戦略を提案。

Amin Lotfy

本論文は、サステナビリティにおける二重重要度（ダブルマテリアリティ）が保証業務における監査リスク評価と専門的判断をどのように再形成するかを概念的に分析する。従来の開示中心の監査アプローチを超え、二重重要度そのものを保証対象として位置づける枠組みを提案する。ISAE 3000に準拠し、影響の重要度と財務の重要度の相互作用が監査リスクと判断に与える影響を明らかにする。

Anton V. Kozhokar

本研究は、ロシアおよび外国の電力会社におけるサステナビリティ報告書の作成実務を分析。GRIやIFRS-ISSBなどの国際基準と各国の国内基準への対応状況を考察し、実務上の課題とベストプラクティスを提示する。

Árni Claessen, Throstur Olaf Sigurjonsson, Stefan Wendt

アイスランドの主要10社のサステナビリティ報告書分析とインタビューを通じて、企業統治関連の開示がESRS最低要件の20-30%しか満たしていないことを発見。取締役会やコンサルタントのESRS知識不足、コミュニケーション構造の弱さ、リソース制約が主な課題。2025年オムニバス法の変更もコンプライアンスを複雑化し、企業はトレーニングや内部ガバナンス強化が急務であると提言。

Veronica Tania Manirili, Giska Audia Fatima Ina, Janete Firdaus Adele Djawa +1

本論文は、GRIやISSBなどのサステナビリティ会計フレームワークが企業の透明性と持続可能性パフォーマンスをどのように向上させるかを、文献レビューにより分析。ESG情報の構造化と比較可能性が利害関係者の評価を改善し、資源効率や排出管理などの業績向上に寄与することを示す。

C. Dineen, R. Lupton, S. Allen

本研究は、企業の温室効果ガス（GHG）排出量開示における不確実性の扱いを調査。2,636社のサステナビリティ報告書を分析した結果、排出量を開示した2,102社のうち97.6%が単一値のみを報告し、不確実性を定量的に開示したのは1%未満であった。この実態は、排出量データに基づく意思決定や資本配分を誤らせるリスクがあり、基準の義務化が必要と結論づけている。

Ken Holley, Virginia Cathro

本論文はニュージーランドの強制気候報告制度が企業の社会的責任（CSR）や組織変革、市場動態に与える影響を分析。報告義務が企業行動にどう作用するかを実証的に検討し、開示制度設計への示唆を提供する。

Esam O. Elharon, Noora A. Hassan, Ahmed Z. Metwally

本稿は、気候変動に関する積極的な会計開示が信用格付けに与える影響を、会計利益の質の調整効果に焦点を当てて検討する。利益操作のリスクを指摘し、四半期報告など中間報告の重要性を強調。開示の透明性向上が信用格付けの改善につながると結論づける。

Ntombizandile Mbiza, F. Matenda, J. D. Mvunabandi +1

このスコーピングレビューは、ブルー会計開示の促進要因と障壁を19の研究から統合した。開示はステークホルダー圧力や気候説明責任のコミットメントによって推進されるが、標準化された枠組みや規制の欠如が障壁となっている。ブルー会計はまだ任意で一貫性に欠け、信頼性向上には統一基準と規制ガイダンスが必要である。

Hadiyan Prayoga, Felicyta Adelanam Soko, J. Badruzaman

本研究は、SASB基準に基づくマテリアリティ開示が企業価値に与える影響を、インドネシア上場企業のデータを用いて分析。回帰分析の結果、マテリアリティ開示と株価の間に正の関係を確認。ただし、開示量の多さが必ずしも株価に反映されるわけではないことを示した。

Katarzyna Kobiela-Pionnier, Mariusz Karwowski

本論文は、ESRSタクソノミを用いたサステナビリティ報告のデジタル化における課題を、XBRL専門家へのインタビューを通じて明らかにする。ESRSタクソノミはESEFより複雑で、非数値タグが多く、企業の準備不足が懸念される。報告書の構成自体にタクソノミ構造を反映させる必要性が示唆され、ルールベースのアプローチへの移行が論じられる。

Tomislav Radoš

本論文は、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）に伴う適用延期や移行上の例外措置を分析し、規制改正が持続可能な移行と競争力維持のバランスにどのように寄与するかを検討する。クロアチアのESG格付け結果（2025年）やESGアカデミーの成果（2022-2025年）を用いて、サステナビリティ報告の制度化が進んでいることを実証。報告が規制上の義務から戦略的なリスク管理・競争力向上の手段へと変容しつつあると結論づける。

Georgina Ge, Martian K. Linnenluecke, Rui Xue

本研究は、GRI報告書がプラネタリー・バウンダリー関連情報をどの程度捉えているかを評価する枠組みを開発。ASX100社の2016～2020年のGRI報告書にテキストマイニングを適用した結果、情報は限定的だが、素材・エネルギーセクターで高い開示が見られた。全体として多くの重要領域で低いため、枠組みを意思決定に活用可能。

Ni Komang Ayu Devi, Putu Agus Ardiana

本研究は概念的枠組みに基づき、サステナビリティ報告における保証提供者の種類、保証基準、保証水準が保証声明の開示範囲に与える影響を分析。正当性理論と制度理論を用い、技術的構成要素が保証の質と組織的正当性獲得に影響すると論じる。実務的には、透明性と包括性の重要性を強調し、形式的保証を防止するための規制を示唆する。

Eda Oruç Erdoğan, Ozan Özdemir, M. Erdoğan

本稿は、IFRS S2に完全準拠した初年度のサステナビリティ報告書を、自然言語処理とテキストマイニングを用いて分析。トルコのBIST Sustainability 25指数構成銘柄18社の報告書を対象に、可読性指標（Flesch-Kincaid、Gunning Fog、SMOG）、概念集中度（TF-IDF）、意味的近接性（コサイン類似度）、ネットワーク分析を実施。その結果、技術的な規律と基準準拠の強さが確認された一方で、平均Gunnin…

E. Dindar

本論文は、トルコのBIST上場農産食品企業8社のTSRS準拠サステナビリティ報告書を分析。GRI 13基準とSDGsに基づき、気候関連開示は充実している一方、土壌健康や農生態系への影響、社会的公正（SDG1,2,10,15）の開示が不足していることを明らかにした。国際的に活動する企業ほどGRI 13との整合性が高い。

Yusli Mariadi, N. L. Wiagustini, N. Rasmini +1

本稿は2013～2023年の33の実証研究を系統的にレビューし、サステナビリティ報告品質（SRQ）の決定要因と測定方法を明らかにする。コーポレートガバナンス、ステークホルダー関与、取締役会の多様性、外部制度要求が品質に影響するが、測定方法は断片的である。GRIやISSBなどのグローバル基準を統合した統一的なSRQ測定フレームワークの構築を提案し、デジタル報告や規制調和に関する将来研究を促す。

Dian Anita Nuswantara, Lintang Venusita, Ika Permatasari +2

本研究は、IFRS S1・S2とGRI基準を統合したハイブリッド測定モデル（PSSDI）を開発し、インドネシア、マレーシア、シンガポール、香港の4アジア政府の持続可能性報告書の一貫性と深さを評価。結果、シンガポールと香港が最も進み、マレーシアが中間、インドネシアが初期段階にあることを示し、地域的調和と横断比較の障壁を特定した。