論文・プレプリント

Nurrahmaniah Nurrahmaniah, Popong Nurhayati, Bagus Sartono

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する鉱山企業40社の2018～2023年のデータを用いて、ESG開示が財務業績（ROA・ROE）に与える影響を分析した。パネルデータ回帰分析の結果、ESG開示の透明性はROA・ROEに正の有意な影響を与え、業務効率の向上やリスク管理の強化、投資家の信頼向上に寄与することが示された。

Xing Li

本稿はEUのESG開示規制の進化を概観し、企業が実質的なサステナビリティ変革ではなく形式的なコンプライアンスに陥る傾向を指摘する。メタ規制と自主報告に依存する現行制度が規制の曖昧さを生み、企業の表面的な報告を促進している。実証研究はESGコミットメントと実際のパフォーマンスの乖離を示しており、規制自体が象徴的行動を助長するメカニズムを解明する。より明確な基準と強制力のあるルールの必要性を強調する。

A. Vinodan, S. Mahalakshmi

本稿は中小企業（MSME）向けのESG報告・開示の枠組みや実務上の課題を整理している。大企業と比べて資源が限られる中小企業がどのようにESG情報を開示すべきか、またそのための標準や支援策について検討する。

Mykola Skrypnyk, Vita Demenok

本稿は、IFRS S1・S2に基づくESG指標と財務報告の統合メカニズムを分析。156社の年次報告書を分析し、68%がマテリアリティ評価に課題、73%がESGリスクの財務影響の定量化に困難を抱える。統合報告に成功した企業は投資家信頼性が23%向上。効果的な統合の4つの成功要因を特定し、実践的ロードマップを提示。

Percy Antonio Vilchez Olivares, Brandelt Jesús Artorga de la Cruz

本系統的文献レビューは、ESG開示におけるAIとデータ分析の活用を、2020〜2025年の45件の査読付き論文から分析した。4つの主要テーマ（NLP・テキストマイニング、MLによるESGスコアリング、AI保証・監査、規制・デジタル変革）を抽出し、AIがESG開示をデータ駆動型の検証可能なシステムに変革しつつあることを示している。

Tri Wulandari, Syafrida Hani, Maya Sari

本研究は、インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業を対象に、サステナビリティ報告とESG開示が企業価値（PBV）に与える影響と、収益性（ROA）の調整効果を2019-2023年のデータで分析。結果、サステナビリティ報告のみが企業価値に有意な影響を与え、収益性の調整効果は見られなかった。

Sinha, Arnab

本論文は、水素物流、CCUS、原子力統合などの低炭素エネルギーシステムにおいて、断片的なインフラを標準化するための決定論的アーキテクチャフレームワーク（HLAF、HOPT、NEIA、NRIA）を提案する。これらのフレームワークは、技術やプロジェクトに依存しないモジュール構造を提供し、政府や事業者が一貫した比較と拡張可能な計画を行うことを可能にする。

Ijeoma Charles, Akuma Oji, Obumneme Okwonna +1

本レビューは、水素経済とCCUS（炭素回収・有効利用・貯留）技術の連携を包括的に分析。グレー水素からブルー水素への移行、SMR・ATRへのCCUS統合、グリーン水素の課題を整理し、ブルー水素が低炭素移行において橋渡し的役割を果たすと結論。

E. Akyuz, T. Tezer

本研究はトルコにおける太陽光・風力からのグリーン水素製造の経済性を回帰分析で評価。15地点でのコスト試算（PV・風力）に加え、PPAモデルも検討。水素製造コストは風力で2.01～4.58 $/kg、将来コスト低減見通しも提示。

M. H. de Oliveira, R. Zihlmann, A. Bannink +5

本メタアナリシスは、飼料添加物3-NOPが牛肉牛のメタン排出を平均36%（生成量）および33%（収量）削減することを示した。効果は飼料中のNDF濃度や乾物摂取量に依存し、温室効果ガスインベントリや炭素会計への活用が期待される。

Daphne Kitsou, Parakevi Chantzi, Dimitrios Gkoutzikostas +4

CARBONICAプロジェクトは、ギリシャ、キプロス、北マケドニアの3カ国でカーボンファーミングを実施し、IPCCやGHGプロトコルに準拠したMRVシステムを構築。土壌サンプリングや分光分析を用いたCO₂フラックス観測により、農場レベルの排出・除去量を定量化。モデルシミュレーションでは、不耕起と残渣すき込みにより桃園のGHG排出量が半減し、土壌炭素貯留も確認された。

Zemin Liu, Diego Moya, Wennan Long +8

本論文は、LNG供給チェーンの中流部分（油田から液化プラントまでのパイプライン）における温室効果ガス（GHG）排出量を世界規模でボトムアップ評価した。20カ国、約47万kmのパイプライン、2639の圧縮所を対象とし、総排出量50.6 MtCO₂-eq（炭素強度0.255 gCO₂-eq MJ⁻¹）を推定。メタン漏洩が全体の65.7%を占め、最適化と圧縮機のアップグレードで年間30 MtCO₂-eqの削減が可能と示した。

Andreas Ibrom, Konstantinos Kissas, Anastasia Gorlenko +3

本研究では、デンマークの農業景観において15ヶ月間、タワー渦相関法を用いてCO2、CH4、N2O、COのフラックスを測定した。観測フットプリントとインベントリの参照エリアを一致させる新たな「フラックス・ランドスケープアプローチ」を導入し、正味の生物起源CO2吸収と総人為起源排出の区別の難しさを明らかにした。これは国別GHGインベントリの検証手法の改善に重要である。

Agnieszka Smoleńska, David Levi‐Faur

本稿は、EUと英国におけるESG格付プロバイダー規制の比較分析を通じて、多中心的ガバナンスにおける信頼構築・修復のための自主規制強化の役割を解明。規制機関と仲介者の関係に着目し、強制と自主規制の組み合わせが信頼に与える影響を明らかにした。

Leandro, Aline

本論文は、ブラジルのグリーン国債（NTN-G）を題材に、カーボンクレジットのトークン化が国家債務のリスク評価と制度的信用に与える影響を分析する。ムーディーズの格付け向上や「グリー二アム」による資金調達コスト削減など、環境パフォーマンスがソブリン債の価格形成に組み込まれるメカニズムを理論的・実証的に示す。

Yangyiping Han

本論文は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）で確立された「共通だが差異ある責任（CBDR）」原則の重要性と課題を分析。歴史的排出量や発展段階の違いに基づく同原則が、近年、先進国による責任回避の試みで挑戦を受けている。中国はカーボンピーク・カーボンニュートラル目標を掲げ、原則を支持。気候ガバナンスの公平性と持続可能性にとってCBDRの維持が不可欠と結論。

Soumaya Hechmi

本研究は、1991年から2023年までのオーストラリアにおける太陽エネルギー導入の決定要因をARDLモデルで分析した。結果、国際資本フローと石炭消費が太陽エネルギーに負の影響を与える一方、CO2排出量とGDPは正の影響を与えることが示された。政策提言として、石炭からの移行加速、グリーン投資への金融市場改革、経済成長の持続可能なインフラへの誘導が挙げられている。

Mohd. Murtaja, S Muthurajan

本稿は、気候変動への適応と緩和を同時に達成するためのクリーンエネルギー転換技術の統合的分析枠組みを提示。再生可能エネルギー、水素、AI最適化、グリッド近代化、気候資金、カーボンプライシング、水・エネルギー・食料ネクサスなど複数領域を横断し、レジリエンス向上と脱炭素を両立する戦略を論じる。特に極端気象への備えとしてのハイブリッド再エネと蓄電システムの重要性を強調。

Jan Muckenhaupt

本研究は、未上場の再生可能エネルギーインフラ（太陽光、風力、水力）が市場レジーム間で株式に対して安全資産として機能するかを初めて分析。2010～2025年のデータを用い、マルコフ・スイッチング回帰により、平時には低い正の相関が、欧州および世界のストレス期にはゼロ近くに低下することを発見。機関投資家のポートフォリオ強化に資する。

MAAROUF, Mariem, KHARISS, Mohamed

本論文は、モロッコにおけるグリーン課税、特に炭素税がエコロジー移行の手段としてどの程度機能するかを分析する。理論的アプローチとモロッコの税制の現状調査に基づき、炭素税の段階的導入、効率的な収入還元、脆弱な家計への社会的ターゲティング、そしてエネルギー・産業政策との調整の必要性を提言する。