論文・プレプリント

Erdanayev, Bunyod Abdumalikovich

ウズベキスタン・スルハンダリヤ地域を対象に、再エネ設備容量・総発電容量・再エネ比率の3指標から「グリーン転換・資源効率指数」を構築。指数は2019年の0.355（低）から2025年末に0.986（極めて高）へ上昇した。シェラバード太陽光発電所、AMMCセメント工場、自由経済区の3事例を通じ、資源効率型産業政策が地域競争力と貧困削減に寄与しうる一方、天然ガス依存と送電・蓄電インフラの制約が移行速度を左右すると指摘する。

Weber, Iuri Benhur, Mendes, Fabricio Correia, Rakauskas, Felipe +1

本論文は、IMOの脱炭素目標を背景に、港湾物流における持続可能性と運用効率の関係をアス港（ブラジル第2位）を対象に文献レビューしたもの。ANTAQ選定港で唯一脱炭素計画を持つアス港では、グリーン化と効率低下の証拠はなく、再生可能エネルギーインフラが高付加価値事業を呼び込み、Scope3排出インベントリが物流を最適化し、デジタル革新が生産性を高める相互強化関係を確認。持続可能性が競争力要因となることを示す。

Jonas Sprengelmeyer, Soeren Dreyer, Marcel Weil +2

欧州の視点から、ナトリウムイオン電池とリチウムイオン電池のコスト・体積エネルギー密度・急速充電性能を比較予測した研究。フォルクスワーゲンとKITの共著で、EV向け次世代電池の技術経済性を評価する。抄録がなく詳細な手法・結論は不明だが、電池技術の選択がEVのコスト競争力と脱炭素化に与える含意を示す点で実務的価値が高い。

Dominiak, Adam, Rusowicz, Artur

本再現パッケージは、産業排出量の要因分解においてスコープ1のみを対象とすると生じるバイアスを、スコープ1+2を統合した拡張LMDI-I手法で検証する。ポーランド2008–2022年のデータを用い、電力消費×グリッド排出係数によるスコープ2を組み込み、モンテカルロとブートストラップで不確実性を評価する。コード・データ・出力・138項目の自動整合性チェックを公開し、炭素会計の透明性と再現性を高める。

Hunter Hughes

新興国は「まず発展、後で浄化」という歴史的順序を踏めず、産業化・脱炭素・気候強靱化を同時に進める必要がある。2024年に新興国は世界のエネルギー需要増の82%を占めたが、国際公共金融によるクリーンエネルギー投資はわずか7%にとどまる。ベトナム・インドネシア・インド・モロッコの事例から、適応資金の12〜14倍の不足が産業競争力を損なうと指摘。報告は「複合脆弱性乗数」と4Dフレームワークを提示する。

Azkue M, Saez-de-Ibarra A, Mascaro V +4

HAVENプロジェクトで開発された三層階層型EMSを提案。クラウド層のAIが再エネ発電・需要・電池寿命を予測し、中層が長期計画と短期調整を分離して最適運用、下層がパワコン制御を担う。シミュレーションで年間電力コストと系統輸入を31.7%削減し、再エネ出力抑制を完全に解消した。

Dulecha KA, Sime TL, Ararso ZT +3

エチオピアの太陽光・風力・水力資源を対象に、LSTM・XGBoost・強化学習を組み合わせたAIフレームワークを提案。EEPと気象機関の実データで予測・意思決定モデルを構築し、XGBoostが精度0.91・MAE0.099を達成。強化学習による系統最適化で安定性を約10%向上、エネルギー損失を15%削減した。再エネの間欠性や送電非効率といった課題への実践的解決策を示す。

Maia Vilela M, Baesso Grimoni JA

サンパウロ大学ブタンタンキャンパスを対象に、生成AIを用いて6,700件のOD調査から通勤由来のGHG排出量を算定した。通勤排出はScope1・2を上回る場合があり、高等教育機関におけるScope3算定の重要性を示す。持続可能な公共交通の優先や学際的委員会の設置、グリーンカリキュラム導入などの削減策を提案する。

Islam MS

本論文は、廃棄されるAIアクセラレータ（GPU/NPU/TPU）の再利用を支援するテレメトリ駆動型の非破壊診断・炭素配分フレームワークEcoAccel-ITADを提案する。ベンダーAPIからECCエラーやメモリ劣化指標を取得し、複合ヘルス指数Saccelとアレニウス型残存寿命モデルで回避embodied carbon（Csaved）を定量化する。50回の実機テストで2.189秒・18.4MBの低オーバーヘッドで診断・証明書生成を完了した…

Ting C, Ouattara A, Yu L +5

台湾の潤滑油メーカー2製品を対象に、台湾PCRに準拠したLCAでカーボンフットプリントを算定した。総排出は1.45〜1.46 kg CO₂eq/kgで、その大半が原材料調達由来である。1Lプラ包装を100%再生HDPEに置換するエコデザインで総CFを7.89%削減し、再生材活用・再エネ電力・基油調達最適化を脱炭素の優先策として提言する。

DODDE, Kyrill

モロッコの農食品産業を対象に、OSeMOSYSによるボトムアップ型エネルギー最適化モデルで2050年までの脱炭素経路を4シナリオ分析した。熱プロセスの電化と高温ヒートポンプの大量導入により85%の排出削減が技術的に可能だが、システムコストは約15%増加し、限界削減費用は51ユーロ/tCO₂となる。CBAMによる累積コストは2025〜2050年で約4億2200万ユーロと推計され、炭素税単独では深い技術転換を促せないと結論づける。

Martin Otundo Richard

本政策ブリーフは、ケニアの2050年ネットゼロ目標に向け、モンバサ工業地帯の産業CCSと沿岸マングローブのブルーカーボンという二つの炭素隔離経路を統合する戦略を提示する。CCSは大規模削減が可能だが高CAPEXとエネルギー penalty が課題であり、ブルーカーボンは低コストで生物多様性の共便益があるが検証枠組みが未整備である。両者を単一の国家緩和枠組みに統合し、主権炭素インセンティブとPPPで資金リスクを低減する「プロジェクト後持続…

Mukhopadhyay, Shreya, Gao, Xiaodong, Seay, Julia +4

本論文は8つの自主的バイオ炭クレジット認証プロトコルを、原料適格性・製造条件・施用基準・永続性・反転リスク・MRVの6項目で比較評価した。全プロトコルに共通する要件がある一方、永続性の運用方法や炭素クレジットの完全性には大きな差異があることを明らかにした。H:Corg比などの組成指標を用いる手法と、最終用途に応じた時間的アプローチを採用する手法が混在している。火災によるバイオ炭損失、景観移動・侵食、土壌炭素プライミングという3つの科学的…

López de Juan, Rubén, Emaldi, Mikel, Legarda, Jon

再生可能エネルギーコミュニティ（REC）への包摂的参加を促すため、本論文はデータスペースを活用した公平で透明な意思決定基盤を提案する。データスペースにより、参加者が自らのデータを管理しつつ、ポリシーベースの統制されたアクセスを通じて分散データを安全かつ監査可能な環境で活用できる。実世界のユースケースに基づき、脆弱層の参加と便益配分を支援する仕組みを示す。

Li, Zhouyan, Liu, Qiance, Guo, Yang

中国の高炉・転炉（BF-BOF）製鉄所を対象に、太陽光・風力・ハイブリッド由来のグリーン水素を用いた水素直接還元鉄（HDRI-EAF）への転換を2025〜2050年でプラント別に最適化した研究。各立地の再生可能エネルギー供給ポテンシャルと水素製造・貯蔵・輸送コストを考慮し、費用対効果の高い転換時期と電源構成を特定。適地ではHDRI-EAFが経済的に成立し、鉄鋼脱炭素の実現可能性を示す。

Topa Chuquitarco, Cristian Paúl

英国の1秒周波数データと30分毎の発電・需要データ（2020〜2026年）を用い、機械学習（XGBoost・SHAP・分位点回帰等）で運用周波数セキュリティ包絡線（DOFSE）を構築・検証した研究。42万超の5分窓データを品質管理し、再エネ大量導入下での周波数リスクを定量化。系統運用者・政策立案者に再エネ統合の限界と機会を示す。

Benu, Ali Saifullah, Department of Architecture, Federal University of Technology Minna, Prof. R.E Olagunju, DR. P.B Haruna, Department of Architecture, Federal University of Technology Minna,

ナイジェリア・ミンナの中等学校を対象に、自然換気・昼光利用・断熱などのパッシブ設計と太陽光発電・雨水利用を統合したネットゼロエネルギー建築の枠組みを提案。シミュレーションにより、適切な統合でエネルギー消費を大幅に削減しネットゼロを達成可能と示した。途上国における持続可能な教育建築のモデルを提供する。

Filipe Ambrósio, Rui Costa

EUのESRSに基づく2024年度サステナビリティ報告書とIFRS財務諸表の「会計接続性」を、ポルトガル上場22社全社について26項目のACIで評価した研究。ACI平均は57.1で、EUタクソノミー指標と財務数値の定量的な追跡可能性が最も強い一方、会計上の前提・見積り・測定への実質的な統合は7社に限られた。定量的な追跡可能性は必ずしも実質的な会計接続性を意味しないことを示し、開示接続性と会計統合を区別する枠組みを提示する。

Hyun–Woo Lee, Myong-Seob Jeong, Hyung Joo Roh +1

本論文は、自主的炭素市場（VCM）における環境完全性要件が、新興気候テック企業や炭素削減プロジェクト開発者の市場参入と価値創出にどう影響するかを、EU・シンガポール・韓国の制度を比較して分析する。SciValによる研究動向分析と法・政策・市場運営文書の質的分析を組み合わせ、完全性要件が参入条件と参入障壁を同時に構成することを示す。品質基準を緩和するのではなく、標準化・技術支援・負担軽減・集合的参加・初期段階金融といった参入促進条件で障壁…

Xian Cai

中国「東数西算」プログラムが西側ハブの「緑度」評価に用いるPUEが、AI学習ワークロードの炭素性能を構造的に評価できないことを示す。同一ジョブの10通りのスケジュールでPUEは小数第4位まで同一（1.1490）だが、炭素は13.1倍、グリッドエネルギーは15.7倍変動する。液冷範囲の変更は炭素を9.11%しか動かさず、同期スケジュールと開始時刻が支配的である。