論文・プレプリント

Erin R. Graham, Jiayi (Sonia) Zhang

国際金融機関が気候金融で民間資本を動員するためデリスキングを推進している。5つの国際機関の増資文書のテキスト分析とGEF・GCF案件評価により、デリスキングが機関活動を変容させていることを示す。GCFとGEFは国家や国内銀行の金融アドバイザーとなり、資金は個別プロジェクトより金融機関への融資に充てられる傾向がある。これにより多国間気候資金の使途が根本的に変化し、透明性の課題が生じている。

Zhang Z.

フォーカル企業が発行するグリーンボンドが、サプライチェーン上流のサプライヤーの排出削減を促すかを検証した実証研究。資金調達を通じた脱炭素の波及効果をScope3の観点から捉える点が特徴。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Delia Noerhayati, Rosmini Ramli

インドネシア上場銀行15社・90観測を対象に、炭素排出開示・グリーンクレジット・企業規模が財務パフォーマンスへ与える影響をパネルデータ回帰（変量効果モデル）で分析。炭素排出開示と企業規模は財務パフォーマンスに正の影響を与える一方、グリーンクレジットは有意な効果を示さなかった。グリーン融資の経済的便益は長期に顕在化する可能性を示唆し、開示透明性の重要性を裏付ける。

Jiayi Xu

本論文は金融機関・国際市場・企業の三者モデルを構築し、グリーン信用政策が企業の低炭素輸出に与える影響を理論的に分析する。金融・生産資源の二重再配分効果が主要メカニズムであり、政策は低炭素輸出を促進し炭素強度を低下させる。国際的なグリーン貿易障壁との相乗効果や、企業炭素強度・政策強度による二重の異質性も示す。

Professor Manasseh E. Bassey, Aniedi Ene Inyang

本研究は国連を中心とする国際機関が気候変動対策で果たす役割と有効性を、記述的デザインと文献レビューにより検討した。気候資金の動員・配分、政策調整、技術支援、能力構築、緩和・適応支援、交渉促進などの貢献を確認する一方、制度の分断、資金アクセスの困難、国益の相違、実施ギャップ、途上国特にアフリカの脆弱性が制約となっていると指摘する。国際合意の存在自体は有効性を意味せず、測定可能な緩和・適応・レジリエンスの成果と説明責任・透明性・モニタリング…

Fernando Flórez

世界の畜産は10億人以上の生計を支える一方、農業由来GHGの約5分の1（主にメタン）を排出する。需要が2050年までに倍増する見通しの中、生産性・レジリエンス向上と大幅削減の両立が求められる。CGIAR等の知見では持続的集約化により排出原単位を最大半減しつつ収量と所得を高められるが、金融メカニズムと制度能力が不足している。NDCへの畜産統合、信頼性あるMRV、ブレンド金融の三点を軸に、低炭素で気候強靭な成長への転換を訴える。

Muhammad Anas

サウジの発電部門転換は容量拡張として語られがちだが、発電段階のエネルギー効率改善がトランジション全体の資金調達可能な経済性を変えると主張する統合的レビュー。熱効率改善や複合サイクル最適化、デジタルO&M等は燃料削減や稼働安定性、キャッシュフロー品質を高めるが、しばしばエンジニアリング支出として扱われる。便益が燃料節約・停電回避・保守削減・容量価値・排出性能に分散する点が主な障壁であり、Vision 2030下で効率を投資評価に組み込むバ…

Oluwafemi Agboola

アフリカでは適応・緩和ニーズが大きく、財政制約の中で気候金融へのアクセスが政策実施の鍵となる。本稿は気候金融と国家能力の連関を分析し、資金の動員・配分・執行・監視・説明責任を制約する制度要因を整理する。ガーナ、ウガンダ、ナイジェリア等の事例から、気候計画・法制が実施に必要な制度構造を上回る速さで整備される傾向を示す。気候金融の拡大には国内財政・プロジェクト準備・気候予算・モニタリング改革が不可欠と結論づける。

S M Emdad Ullah

LNG拡大、AI由来の電力需要増、大規模系統近代化が同時進行する中での重要エネルギーインフラの資金調達をレビューした論文。ユーティリティ自己資本、規制料金ベース、プロジェクトファイナンス、インフラエクイティ、ブレンド型譲許的資金など多様な調達手法の組み合わせを整理する。LNG市場の競争激化、オフテイクの重要性上昇、ハイパースケーラーによる発電資産保有への参入、送電制約が工期と資金需要を左右する点を指摘。新興国では資金需要が譲許的資金を大…

Chavon Rogers

低・中低所得国47カ国の2010〜2021年パネルデータとコンゴ・カメルーン・バングラデシュの事例を用い、対外債務返済のために化石燃料生産を増やし気候安定化投資を犠牲にするトレードオフを実証した。債務免除・削減が化石燃料生産を減らし再生可能エネルギー投資を促すことを示し、債務救済を気候投資促進の実用的手段と位置づける。

Dr. Satish Kumar Mishra, Mr. Kshitij Kumar Rai, Mr. Rajiv Kumar +3

気候変動と気候正義が脆弱な人々に不均等な影響を与えることを出発点に、気候資金の役割を気候正義の観点から検討する。パリ協定（COP21）を主要な節目と位置づけ、衡平性と途上国支援の要請を整理する。緩和・適応への資金配分の倫理原則、各国の資金メカニズム、有効性と課題、代表的事例を概観し、今後の方向性を示す。

Ганна Сергіївна Грінченко, Оксана Зіновіївна Редьква, Natalia P. Bykovets

原子力発電所の長期運転延長（PLEX）に向けた資金調達メカニズムを構築した研究。資産劣化・CAPEX/OPEX・戦争リスク等の決定要因、EUタクソノミーやESG対応を含む規制枠組み、グリーンボンド・国際金融機関の譲許的融資・減価償却再投資を組み合わせた4モジュール構造を提案する。ハイブリッド金融構造によりWACCとLCOEが低下し、新設原子力より優位であることを示す。

Akadiri S.S.

クリーンエネルギー技術とSDGsの整合を軸に、グリーンボンドとサステナビリティ強化株式のセクター別動態を市場環境ごとに分析した研究。資金調達市場がクリーンエネルギー・イノベーションをどう評価するかを実証的に捉える。市場条件の変化がグリーン金融商品のパフォーマンスに与える影響を示唆する。

Zhang Z.M.

中国企業を対象に、グリーンボンド発行が企業のグリーンイノベーションを促進する経路を分析した実証研究。資金調達手段としてのグリーンボンドが、研究開発や環境技術投資を後押しするメカニズムを検討する。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は未確認。

Viverita V.

新興国を対象に、グリーンファイナンスが銀行のリスクに与える影響を実証的に分析した研究。グリーン融資・投資の拡大が銀行のリスクプロファイルをどう変えるかを検証する。気候関連金融リスクと銀行経営の接点を示す内容とみられる。

A. Bakour

スクーク（信用格付別）とグリーンボンド・クリーンエネルギー指数の動的連関を、2015〜2025年の日次データとQuantile-on-Quantile法で分析。高格付スクーク（AAA・AA）はグリーンボンドとの依存が弱く非線形、低格付（A・BBB）はより強く状態依存的であることを示す。クリーンエネルギーとの連動は概して弱く不安定で、イスラム金融とサステナブル金融の部分的な非対称収束を示唆する。

Shaowei Chen, Ke Shi, Mengna Zhou +1

本論文は108の途上国を対象に、気候金融が炭素排出効率に与える影響を実証的に分析する。気候関連資金の流入が排出効率改善に寄与するかを検証し、途上国における気候金融の有効性を評価する。要旨未提供のため詳細な手法・結果は不明。

Wildan Hilmawan, Lina Yulianti, Neneng Wahyuni

インドネシアのイスラム商業銀行7行・2021〜2025年のパネルデータを用い、グリーンバンキング開示（GBD）とイスラム社会報告（ISR）がROAに与える影響をグリーン融資の媒介効果として検証した。GBDはグリーン融資を有意に減少させる一方、グリーン融資はROAを有意に押し上げ、GBD→グリーン融資→ROAの間接経路が確認された。ISRはグリーン融資・ROAいずれにも有意な効果を持たなかった。

Nina Quinn Eichacker

世界の脱炭素には巨額の資本投下が必要だが、中央銀行の利上げ転換が物理的資本への支出を脅かしていると指摘する。著者は各国政府が公共金融機関を新設・拡充し、既存の公共銀行の能力を高めるべきだと論じる。米国などが過去にこうした戦略を成功させた事例を示し、今後の活用方策を展望する。

Muhammad Tayyab, Hesham Jamil Merdad, Igor Barahona +1

サウジアラビアの石油化学産業を対象に、4つのグリーンファイナンス手法と2つの金融連動型移行メカニズムをESG3次元・15副基準で評価。ANPとファジィTOPSISの二段階MCDMで順位付けした。環境次元が最優先で、グリーン税制が首位、次いでグリーンクレジット、投資家リスク緩和策となった。透明なガバナンスと信頼性ある開示がグリーンボンドや排出量取引の有効性を左右すると結論づける。