論文・プレプリント

Chun-Yu Liu

TCFD開示が企業の非財務パフォーマンス、特に環境パフォーマンスに与える影響を、HSBCと華夏銀行の2事例の比較を通じて質的に分析した研究。既存研究が財務的影響や個別環境指標に偏っている点を補い、開示の透明性向上と非財務次元の関連を包括的に検討する。企業が気候情報開示を改善し持続可能な発展能力を高めるための実務的示唆を提示する。

Aztia Afifa Nurhalita, 224020092, Prof Dr.Atang Hermawan, SE.,MSIE, Ak, Pembimbing I, Anne Tonthawi, SE.,M.AK, Pembimbing II

インドネシア上場銀行174観測を対象に、監査委員会・リスク監視委員会の規模がTCFD開示品質に与える影響と、それがROAに及ぼす効果をパネル回帰とパス分析で検証した。両委員会の規模はTCFD開示品質を有意に高め、開示品質は収益性と正に有意に関連し、TCFD開示品質が委員会規模と収益性の関係を媒介することが示された。

Ridha Fiharani Abdillah, Arie Pratama, Annisa Nabila Hasan

本研究はインドネシアのパジャジャラン大学を対象に、TCFD勧告に基づく気候関連財務情報開示の枠組みを構築することを目的とする。文書分析と半構造化インタビューを通じ、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4 pillarに知見をマッピングした。持続可能性の取り組みは存在するものの気候関連情報は断片化し、構造化された開示に統合されていないことを示し、高等教育機関向けのTCFD準拠開示フォーマットを提案する。

Yusuf Pekik Buana, Dirgahayu Almi Mahati, Iman Harymawan

TCFD開示企業の2020〜2023年データを用い、気候シナリオ分析の品質を先進国と途上国で比較した研究。先進国企業は規制枠組み・投資家圧力・技術力に支えられ、移行リスク・物理リスク・機会の開示がより包括的で透明性が高い。途上国企業は資源・専門知識・規制整備の不足により大きく後れを取る。能力構築、規制調和、越境協力の必要性と、IFRS S1/S2適用後の影響研究を提言する。

Hasebe(長谷部), Yoko(洋子)

KDDI子会社MobiComの車両が2026年10月にモンゴル・ヌムルグ保護区で大規模山火事を発生させた事例を出発点に、損害賠償費用をJCMと土壌炭素隔離による資産化へ転換する枠組みを提示する。ALOS-4 SARによる焼失域マッピングとArticle 6.2対応調整、車両へのゼロ知識検証付きハードウェア・インターロックを組み合わせ、TNFD/SSBJ開示における未検証リスク・プレミアムを排除する理論を展開する。

Siew R.Y.J.

マレーシアにおけるTCFD提言の採用状況を扱った研究。気候関連財務開示の普及プロセスを新興国・アジア文脈で捉える内容とみられる。詳細な分析手法や結果は要旨未取得のため未確認。

J. Turg'unov, Eshmamat Khirramov, N. Durdiev +3

30カ国1,840社の2018〜2024年パネルデータを用い、TCFD原則に基づく気候リスク開示指数（質・量・適時性）が企業価値と投資家行動に与える影響を分析した研究。開示指数10ポイント上昇でTobin's Qが0.035ポイント、機関投資家持株比率が0.47ポイント上昇し、操作変数推定では効果がさらに大きい。強制開示規則の発表には市場が正に反応（CAR=0.72%）するが、新興国では有意でなく、制度の質が正の調整効果を持つ。

Acosta-Smith J.

英国の金融機関がTCFD等に基づき行う気候関連開示を分析した研究。開示の実態・質・課題を明らかにし、金融セクターにおける気候情報開示の枠組み理解に貢献する。要旨が入手できないため詳細な手法や知見は限定的。

Reihanna Reihanna, Umiaty Hamzani, Gita Desyana

インドネシア証券取引所の素材セクター企業105件（2021〜2025年）を対象に、気候変動開示（CCD）とグリーン知的資本（GIC）が企業価値に与える影響を検証。CCDは企業価値に有意な影響を与えず、GICは有意な負の影響を示した。機関投資家保有はCCDの効果を強めないが、GICの効果を有意に高める。TCFD準拠の開示基準強化の政策的含意を示す。

Chou C.H.

IFRS S2に基づく気候リスクコストの開示が企業価値に与える情報内容を検証した研究。気候関連財務開示の価値関連性（value relevance）を実証的に分析し、開示制度が投資家評価にどう反映されるかを示す。ISSB基準の実効性を企業価値の観点から評価する点に意義がある。

Cortés D.

英国企業がTCFD提言に沿って開示する気候関連主張の動態を分析した研究。企業がどのように気候クレームを形成・変化させるかを明らかにし、開示の実効性と比較可能性を検討する。TCFDからISSBへの移行期における開示ガバナンスを考える上で示唆を与える。

Hsiao C.Y.

台湾の金融機関を対象に、TCFD提言への準拠状況と脱炭素への取り組みの関係を実証的に分析した研究。開示体制の整備が実際の脱炭素行動や投融資慣行とどう結びつくかを、金融セクターのデータから検証している。アジアの新興開示市場における規制主導の気候開示が実務をどこまで動かすかを示す事例として位置づけられる。

Ntule Shimwela, N. Pauline, Catherine A. Masao

タンザニア上場企業78社の2022〜2024年発行のサステナビリティ・年次・統合報告書と専門家6名へのインタビューを基に、TCFD指標・目標に沿った気候変動開示指数を開発し開示水準を分析。平均内容スコアは18.9%と低く、TCFD全領域で開示が不十分であることを示した。原因として関連枠組みの実施不足、ベースラインデータの欠如、シナリオ分析や気候KPI設定の能力不足を指摘。政府・政策立案者・企業への政策含意を提示する。

Santi Gopal Maji, Rituraj Boruah

本論文はTCFD提言に沿った開示情報を「象徴的」か「実質的」かに分類する指標を開発し、G7企業の2019〜2023年の開示を手作業で収集・分析した。企業規模と収益性は象徴的開示と負に、女性取締役の臨界量は信頼性と正に関連し、GHG排出強度が高い企業ほど象徴的開示に依存する傾向がある。規制の質が高い国ほど開示の信頼性が高く、TCFD採用と信頼性の関係は規制の質や法の支配によって変化する。

Dias A.I.

本論文は、企業のジェンダー多様性（取締役会・経営層の女性比率など）とTCFDに基づく気候関連財務開示の質・充実度との関係を検証する。ガバナンス構造の多様性が気候リスク・機会の情報開示をどう促進するかを示唆し、開示規制とコーポレートガバナンスの接点を扱う。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明だが、TCFD開示の決定要因研究として位置づけられる。

Ameet Kumar

TCFD準拠の気候関連財務開示が環境マネジメント改善とどう結びつくかを3つの論考で検証。文献レビュー、豪州企業26社へのインタビュー、英国金融機関34社のパネルデータ分析を組み合わせる。動的能力の高い企業は実質的準拠を戦略に統合し、環境パフォーマンス評価も高い傾向を確認。開示が形式か実質かを分ける組織能力の役割を理論化した。

(著者不明)

本研究は、日本企業687社（2017-2023年）を対象に、コーポレートガバナンスの観点からTCFD支持の決定要因を実証分析した。Cox比例ハザードモデルとロジットモデルを用いた結果、気候ガバナンスが強く、取締役会のジェンダー多様性が高く、CO2排出原単位が高い企業ほどTCFDを支持する傾向が明らかになった。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂がTCFD採用を加速させた。

Chua W.F.

本稿は、オーストラリア会計基準審議会（AASB）の対話シリーズを通じて、TCFD開示の実装に関する実践的な洞察を提供する。企業がTCFDフレームワークを適用する際の課題と教訓を整理し、効果的な開示実務のための指針を示す。

Budi Chandra, Sheila Septiany, Sari Dewi +2

本研究は、インドネシアの上場製造企業を対象に、CEOの政治的つながり（CEOPC）が気候変動開示（CCD）に与える影響を検証した。TCFDフレームワークに基づきCCDを測定し、2020〜2023年の1,093企業年データを分析。結果、CEOPCはCCDに有意な正の影響を与え、政治的つながりが環境透明性を促進することを示した。新興国における政治資本と気候開示の関連をCEOの役割から解明した点が貢献。

(著者不明)

本論文は電力業界におけるTCFD枠組みへの準拠状況を分析し、開示の質と課題を明らかにする。電力企業の気候関連財務情報開示の現状を評価し、改善点を提示する。