やったこと
大企業・グローバル企業がGHG可視化ツールを選定する際の課題と評価軸、主要5ソリューションの比較を整理した実務ガイド。SSBJ（日本）・CSRD（EU）・SB253/261（カリフォルニア州）など複数の開示規制への同時対応が求められる上場・大手企業の担当者向けに作成されている。
具体的な手順・工夫
大企業特有の3つの課題を先に整理することが選定の出発点となる。①連結・多拠点のデータ集約工数（グループ会社・海外拠点のデータを一元化できるか）②Scope 3のサプライチェーン対応（取引先への一次データ依頼自動化・日本の排出係数への対応）③複数規制の同時対応（SSBJ・CSRD・SBT・CDPを1ツールでカバーできるか）。
評価すべき5基準は「連結多拠点対応」「Scope 3対応」「複数基準同時対応」「基幹システム連携（ERP/SSO）」「削減実行支援（ロードマップ・クレジット調達まで）」。
主要5ソリューション：
- ASUENE：国内、Scope1〜3算定＋削減ロードマップ＋クレジット調達まで一気通貫、日本語サポート充実
- Persefoni：グローバル炭素会計、CSRD・SB253/261対応強い、高度な分析機能
- Workiva：財務・非財務統合開示管理、内部統制・ワークフロー管理に強い
- Microsoft Sustainability Manager：既存Microsoft環境との親和性、組織全体ガバナンス機能
- Unravel Carbon：AI自動化による効率化、国内運用要件の事前確認が必要
得られた結果
選定の現実解は「コア可視化基盤を1ツールに絞り、海外開示比率に応じて他ツールを組み合わせる」。国内メインの企業はASUENE等の日本語サポートが充実したツール、グローバル企業はPersefoni・Workivaとの組み合わせが多い。重要なのは「可視化で完結」ではなく、削減ロードマップ策定・クレジット調達・再エネ調達まで支援できるかどうかで費用対効果が変わる。
他社が参考にすべき点
導入前に「何のためのツールか」を3段階で定義することが失敗防止の鍵：①開示義務対応（どの規制・いつまで）②経営管理（社内でどの部門が使うか）③削減実行支援（ロードマップ策定・サプライヤー管理を含むか）。段階的導入（まず1拠点でPoC→全社展開）が現実的。従業員数5,000人以上・海外売上30%超の企業が複数ツール組み合わせを検討すべき規模感。
