実装ステップ

シュナイダーエレクトリックはパリ拠点のカーボンアカウンティングSaaS「Greenly」と提携し、電気系バリューチェーン内のSME（中小企業）向け「Decarbonization Champion Program（DCP）」を展開している。以下が参加企業の実装ステップである。

ステップ1: 排出量の計測（Scope 1・2）

Greenlyのカーボンアカウンティングプラットフォームを活用し、自社のScope 1（直接排出）・Scope 2（電力等間接排出）の排出量を可視化する。

ステップ2: スキル習得

シュナイダーエレクトリックの「Sustainability and Energy Tech School」への受講登録。サステナビリティ戦略・省エネ技術に関する研修を受ける。

ステップ3: リモートオーディットの実施

SE Advisory Servicesがリモートで現状監査（エネルギー利用・排出源・削減機会）を実施する。

ステップ4: 脱炭素ロードマップの策定

ストラテジーワークショップを通じて、カスタマイズされた脱炭素ロードマップを作成。削減目標・施策・優先順位を整理する。

ステップ5: 技術実装と経済的支援の活用

シュナイダーエレクトリックの選定省エネ技術（インバーター、エネルギー管理システム等）と財務インセンティブを活用して施策を実行する。

使うツール・標準

  • Greenlyプラットフォーム — Scope 1/2の排出量算定・追跡SaaS
  • SE Advisory Services — リモートオーディット・コンサルティング
  • Sustainability and Energy Tech School — eラーニング研修
  • 参照規制: EU CSRD（企業サステナビリティ報告指令）、オーストラリア気候関連財務開示制度

成功のポイント

  • バリューチェーン脱炭素（Scope 3）への実装準備としての位置づけ — 親会社・大企業がCSRD/ISSBに対応するため、サプライヤーへの排出量開示要求は今後急増する。本プログラムはそれに先行した準備になる
  • 年間3.4万ドル相当のサービスバンドル — ソフトウェア・コンサルティング・研修を統合提供
  • 外部監査への対応準備 — 算定根拠となるデータが蓄積されるため、第三者検証にも対応できる

日本企業への適用

日本でも大企業のサプライヤー（Tier1/2/3）が脱炭素開示を求められるケースが増えている。本プログラムの構造は日本SMEにも参考になる。特に「まずScope 1/2を計測する→ロードマップを作る→技術実装→資金調達」という流れは普遍的である。国内では経産省「GXリーグ」参加企業のサプライヤーや、トヨタ・パナソニック等大企業の取引先SMEが同様の要求に直面している。