やったこと
広島県・福山市周辺の事業者を対象に、再エネ賦課金の実態を踏まえた上で、売電目的でなく自家消費型の太陽光・省エネ設備導入という「守りのGX戦略」と、国の補助金より優位性が高い自治体補助金の活用方法を解説する。
具体的な手順・工夫
再エネ賦課金の現状把握 2012年の固定価格買取制度（FIT）導入時、日本の太陽光買取価格は欧州の2〜4倍に設定された。その結果、再エネ賦課金は標準家庭で月額1,000円超、導入当初から18倍に増大。電気代高騰の主因の一つとなっている。
自家消費型戦略への転換 SNS等で広まる「電気代ゼロ」は、蓄電池との組み合わせで理論上は可能だが、初期投資・メンテナンス費用を含めた試算が不可欠。「売電で稼ぐ」より「高騰する電気を自社で創って買わずに済む」という自家消費型の戦略が経営的に合理的。
自治体補助金の優先活用 広島県・福山市の独自助成事業は、国の制度と比較して申請ハードルが低く、採択率が高い傾向がある。地域密着型の予算は「地元の事業者」に優先的に配分されるため、実質負担額を大幅に抑えた設備導入が可能。
得られた結果
自家消費型太陽光＋蓄電池の組み合わせで、買電量を削減しながら再エネ賦課金の影響を軽減できる。国の補助金のみに縛られず自治体制度をフル活用することで初期投資の実質負担を最小化できる事例が増えている。
他社が参考にすべき点
- 中国地方（広島・岡山・山口県）の事業者は地元自治体の補助金情報を先に確認すること
- 「電気代ゼロ」を掲げる営業トークには初期投資・メンテ費用含む全体試算を要求すること
- 売電型でなく自家消費型の設計にすれば制度変更リスクに強くなる
