「博士人材のキャリアは安定している」という前提は、数字の上では成り立たない。NISTEPの2021年度調査では、ポスドクの1年後の継続率は70.0%(N=13,657)だった。10人のうち3人が、1年でアカデミアの外に出ている。

母集団そのものも縮んでいる。ポスドク人口は2018年の15,590人から2021年には13,657人へ、1,933人減った。減少率は約12.4%である。継続率70%と並べると「残る人も減り、新しく入る人も減る」構造が見える。

受け皿は、今週公開されているpostdoc.jpの求人にも表れている。公開中は7件で、全件がGXセクターだった。サブセクターはCCSが3件、クライメートファイナンスが2件、再生可能エネルギーが2件。キャリア段階はearly_postdocが6件、mid_postdocが1件で、研究費は機関負担が5件、グラント型が2件である。GX側の募集は、博士号を前提に専門をそのまま活かす型が中心だ。

ここから導ける実務は単純である。30%の移動は例外ではなく常態であり、在籍中に専門用語を事業の言葉へ翻訳する練習を組み込めるかどうかで、移動の質が変わる。年収面では、日本のポスドク給与は28,400ドル(PPP調整・2022年)にとどまる。国内水準だけで評価軸を決めると判断を誤る。継続率は定着の指標ではなく、移動を設計するための指標として扱いたい。

詳細データは postdoc.jp/observatory/ で確認できます。