概要

Institute of Sustainability & Environmental Professionals（ISEP）が、カーボン会計（Carbon Accounting）の専門家資格制度「RCAA（Register of Carbon Accountants and Auditors）」を立ち上げた。Carbon Accounting Alliance（CAA）との共同開発で、ISSB・CSRD・TCFDなど開示要件の厳格化に伴い拡大する専門人材ニーズに応える。

実装ステップ

資格体系の4段階

  1. Technical Associate（テクニカル・アソシエイト）

    • エントリーレベル：カーボン会計の基礎知識を持つ実務者向け
    • 現在受付中
    • 対象：GHG算定業務を始めたばかりの担当者、ESG担当者

  2. Registered Practitioner（登録実務者）

    • 中級レベル：より高度な技術的専門性を認定
    • 対象：3〜5年の実務経験を持つカーボン会計担当者

  3. Principal Carbon Accountant（主任カーボン会計士）

    • シニアレベル：相当の責任と経験を要求
    • 対象：カーボン戦略の策定・監督に責任を持つ管理職

  4. Registered Carbon Accounting Auditor（登録炭素会計監査人）

    • 将来実装予定：第三者検証・監査を行う専門家向け

認定取得の流れ

  1. ISEPのウェブサイトでエントリーレベル（Technical Associate）から申請
  2. 知識・経験の証明書類を提出
  3. 認定委員会による審査
  4. RCAAレジスターへの登録・認定証の発行

使うツール・標準

  • GHGプロトコル（Scope1/2/3算定の基本標準）
  • ISO 14064（GHGインベントリ検証標準）
  • ISSB IFRS S2（気候関連開示標準）
  • CSRD / ESRS（欧州サステナビリティ報告基準）
  • Science Based Targets（目標設定標準）

成功のポイント

  • 採用基準への組み込み：企業がカーボン会計担当者を採用・評価する際のスキル基準として活用
  • 規制対応の人材証明：ISSB・CSRD開示では第三者検証の専門性が求められており、資格保有者の配置が信頼性を高める
  • キャリアパスの明確化：Technical Associate→Practitioner→Principalというステップが人材育成計画に組み込みやすい
  • 国際的認知度：CAAとの共同開発により、欧米規制環境での採用可能性が高い

日本企業への適用

有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示が義務化された日本企業において、GHG算定の正確性と第三者検証への対応は喫緊の課題。RCAA資格保有者を社内育成・採用することで、開示品質の向上と外部監査対応コストの削減につながる。特にプライム市場上場企業は2026年度開示から詳細な検証要件が求められており、今からの人材投資が不可欠。