やったこと

アスエネが創業7周年（2026年10月2日）に「サステナビリティ カオスマップ2026」を公開。国内外の脱炭素・ESG・サステナビリティ市場プレイヤーを5ドメインに体系整理し、企業担当者が「自社に何が足りないか」「どこに発注すべきか」を見渡せる実務ツールとして設計した。

具体的な手順・工夫

5ドメインの構成と2026年版の変更点

  1. 算定・開示・評価

    • 新カテゴリ「統合プラットフォーム」を追加：排出量算定だけでなく「サプライチェーンから集めた情報を経営判断に活用」する視点を反映
    • SSBJ開示義務化（2027年3月期〜）に向け、統合管理ツールの需要が急増

  2. エネルギー・削減技術

    • 8区分に細分化：エネルギーマネジメント／再エネ・PPA／蓄電池・VPP・DR／省エネ・創エネ／脱炭素モビリティ／次世代エネルギー／循環・資源化／CCUS・CO2除去
    • CCS/CCSが独立カテゴリとして初掲載

  3. 環境価値・カーボン市場

    • 環境価値取引市場とクレジット創出企業を分類
    • 「価格だけではない判断基準（品質・ヴィンテージ・方法論）」の重要性を示唆

  4. 経営総合支援

    • 第三者検証プレイヤーを明示掲載。データ透明性確保の需要増大を反映

  5. GX人材

    • 採用・教育を独立ドメイン化。「各部門の業務に落とし込める人材」確保が中期課題に

制度環境の変化点（2026年）

  • 日本：SSBJ基準による開示義務化が段階的開始（2027年3月期〜）
  • EU：CBAM（炭素国境調整メカニズム）本格適用開始

得られた結果

「算定→開示→削減行動→検証→人材」という実装の全体像が1枚のマップで把握可能になった。特に「統合プラットフォーム」の台頭は、これまで別々のツールで対応していた企業のシステム統合需要が顕在化したことを示す。

他社が参考にすべき点

  • 中堅企業の担当者がどの領域のツール・サービスを比較検討すべきか一目で分かる市場俯瞰図として活用できる
  • SSBJ開示対応を起点に「算定→統合管理→第三者検証」の体制を設計する際の地図として有効
  • GX人材の独立ドメイン化は、外部ツール導入だけでなく社内人材育成が今後の投資優先事項であることを示している