論文・プレプリント

Anam Azam, Rainer Walz

本論文は、2003〜2021年のOECD諸国と新興工業国を対象に、低炭素技術貿易・イノベーション能力・化石燃料生産が再生可能エネルギー特許に与える影響を負の二項固定効果モデルで分析した。低炭素技術貿易は再エネ特許の主要ドライバーであり、化石燃料生産は特許活動を抑制することを示す。一般的イノベーション能力はOECDでは有意な効果を持たないが、NICsでは正の効果を持つ。化石燃料依存国における政策介入の必要性を強調する。

Dalia Štreimikienė, Justas Štreimikis

本レビューは、エネルギー安全保障・affordability・環境持続性の相互作用を扱うエネルギー・トリレンマ研究を統合し、それが静的で普遍的なトレードオフではなく、動的で文脈依存的なものであることを示す。技術革新、インフラ、ガバナンス、時間軸、分配、地政学が相互作用の帰結を左右すると論じ、トリレンマを動的分析枠組みとして再概念化する。

Maciej Matczak

ポーランドの洋上風力発電（OWE）プログラム全体に必要な労働力需要を、ライフサイクル全体にわたり推計した研究。国内経験の不足を補うため他国のベストプラクティスを参照し、モデル実施スケジュールを構築。教育・技能開発を含む量的・質的労働力ニーズを示し、公共部門の人材育成政策に指針を与える。

Theo Minné

本論文は、サハラ以南アフリカのエネルギーアクセス政策において若者の声が不十分である現状を指摘し、若者を政策形成・実施の能動的参加者として位置づける枠組みを提案する。通信・エネルギーインフラ開発の実務経験と研究に基づき、アジェンダ設定から事後評価までのエネルギーアクセスサイクル全体に若者視点を組み込む実践的枠組みを示す。政策立案者、エネルギー企業、開発パートナー、実務家への提言を行う。

Soares Siqueira, Abel, Tejada-Arango, Diego A., Neustroev, Grigory +8

電力市場とセクターカップリングを考慮したエネルギー計画用のJuliaパッケージ「Tulipa Energy Model」を提示。従来は両立が難しかったモデルの精緻さと計算負荷のトレードオフを解消することを狙う。オープンソースの枠組みで、脱炭素化経路や電化・部門連携の分析に活用できる。

Kaixing Li, Zhijie Li, Hemin Zhang +2

IMOのEEDI・EEXI・CII規制枠組みを踏まえ、船舶の省エネ・排出削減技術を体系的にレビューした論文。船型最適化や軽量材、推進改善、再エネ統合などの効率化策と、排ガス後処理・代替燃料・運航管理などの削減策を整理。複数技術の相乗的統合と知的最適化が炭素強度を大きく低減し得るとし、ゼロカーボン燃料・CCS・デジタルツインの突破が不可欠と結論づける。

Irene Maithya, Collins Odote, Elizabeth Gachenga +1

国際民間航空の脱炭素はCORSIAなど市場中心の論理に依存し、アフリカに「炭素植民地主義」を再生産する恐れがあると指摘。ケニアを中心に、ウブントゥの関係的人間観・連帯・世代間責任・生態的埋め込みの原則から、SAFを共同体的義務として再構築するガバナンス枠組みを提案する。SAATMやAFCAC主導の地域協力、利益配分と土地利用の保障、法政策改正を含む公正な移行策を示す。

Oluwafemi Ezekiel Ige, Musasa Kabeya

本レビューは、AI・機械学習・デジタルツイン・最適化・LCA・技術経済分析を統合した「計算サステナビリティ」が、セメント産業の脱炭素化を多層的に支援し得ることを示す。SCM混合材置換とエネルギー効率改善が最も成熟した短期策である一方、代替バインダー・電化・水素・CCUSは検証とコスト低減が課題。データ公開性・外部検証・不確実性評価・長期耐久性・実機実証に重要なギャップが残る。

Ziebik A.

地域熱供給システムにおいて、バイオマス混焼がコジェネレーション（熱電併給）比率の最適係数に与える影響を分析した研究。化石燃料からバイオマスへの転換が、熱供給システムの最適設計・運用パラメータをどう変化させるかを定量的に検討している。脱炭素化とエネルギー効率の両立を目指す地域熱供給の設計指針に関わる知見を提供する。

Tang Z.

前日エネルギー市場と予備力市場が同時に運営される環境で、蓄電池（エネルギー貯蔵）が予備力を提供する際の入札・運用モデルを提示する研究。発電機起動停止（UC）問題を確率的に定式化し、再生可能エネルギー由来の不確実性下での蓄電池の予備力価値を評価する。蓄電池の収益性と系統信頼性の両立を図る市場設計・運用の論点に貢献する。

Xiao T.

本論文は米国のAIサーバーを対象に、その環境影響とネットゼロ達成経路を検討する。AI計算需要の急増に伴う電力消費・排出を、持続可能なインフラ設計と脱炭素シナリオの観点から評価する内容とみられる。要旨が未取得のため詳細は不明だが、AIインフラの脱炭素化という新興テーマに位置づけられる。

Charles M.

米国のパルプ・紙産業が2050年ネットゼロ目標にどう寄与しうるかを検討した研究。産業部門の脱炭素経路と、バイオマス・炭素吸収源としての役割が焦点とみられる。抄録がなく、手法や定量結果の詳細は不明。

Kat B.

本論文はエネルギー・経済・環境（E3）統合モデリングの新枠組みを提示し、トルコ電力部門のネットゼロ排出目標達成に向けた脱炭素経路を分析する。再生可能エネルギー導入や電源構成転換が経済・環境に与える影響を定量的に評価する点が貢献。新興国の電力部門脱炭素政策の設計に示唆を与える。

Hoehne C.

本論文は、ネットゼロ排出シナリオにおける運輸部門の役割を、複数の統合評価モデルを比較するEMF-37モデル相互比較研究の枠組みで分析する。電動化・燃料転換・需要変化が排出経路に与える影響と、モデル間で結果が分かれる要因を明らかにする。政策設計や脱炭素経路の不確実性評価に示唆を与える。

Wang Y.

本稿は、ネットゼロ炭素社会の実現に向けて脱炭素化を加速させる触媒プロセスの役割を論じる。触媒技術は化学・燃料・産業プロセスの排出削減やCCUS・水素製造の効率化に寄与しうる。抄録がなく詳細は不明だが、産業脱炭素の技術的経路に関する議論と推測される。

Narassimhan E.

本稿はインドのネットゼロ移行を社会経済的公正の観点から検討し、機会と課題を論じる。脱炭素が雇用・地域経済・分配に与える影響に着目し、公正な移行（just transition）の設計を問う。新興国特有の制約下での政策立案に示唆を与える。

Zhipeng Mu, Yarui Li, Yuchen Wan +2

中国の炭素ピーク・カーボンニュートラル目標を背景に、深センの製造業150社の2015〜2024年パネルデータを用い、デジタル化・政策・技術・グリーンファイナンスが低炭素転換に与える影響を固定効果モデルで検証。炭素強度・エネルギー強度・グリーンイノベーションへの直接効果と相互作用を分析し、規制・技術・金融の制度調整が企業レベルの脱炭素に不可欠であることを示した。

Ololade Mistura Aromasodun, Musa Ilias Biala

南部アフリカ開発共同体（SADC）を対象に、再生可能エネルギー導入と経済成長・環境負荷の関係をエネルギー・クズネッツ曲線の枠組みで分析した研究。低炭素開発と経済発展の両立可能性を検討する。抄録がなく、使用データや実証手法の詳細は不明。

Siyue Guo, Guangwen Hu, Jing Meng +6

本論文は、2050年カーボンニュートラル達成に向けた技術革新と導入のギャップを埋めるため、目標駆動型の技術開発ロードマップ枠組みを提案する。トップダウンの長期目標とボトムアップの短期・中期技術開発を結びつけ、セクター横断的な革新と技術間の相互関係を考慮する。中国のCNT開発ロードマップを事例に、枠組みの実装可能性と他文脈への適用性を示す。

M Ahsin Sidqi, Syaiful Ali

インドネシアの電力・エネルギー部門161名への質問紙調査をSEMで分析し、変革型リーダーシップが技術導入と政策規制に影響を与え、技術導入が持続的競争優位に最も強い直接効果（36%）を持つことを示した。学習組織と技術導入の媒介効果も確認され、2060年ネットゼロに向けた再エネ技術能力の構築と明確な規制・移行ロードマップ・インセンティブの必要性を提言する。