論文・プレプリント

Irina Kustova, Jan Karlas, Christian DIETZ

パリ協定のボトムアップ構造のもと、締約国が集合的意思決定を通じて枠組みを強化できた度合いを評価した研究。メカニズムの運用化と、緩和経路・気候資金における国別努力の調整という二軸を分析する。詳細な共通ルール採択が進む一方、NDCの比較可能性確保や透明性の抜け穴解消には失敗し、集合的調整も限定的だったと結論づける。集合的調整・各国裁量・衡平性をめぐる見解の相違が制度的改革の制約になると指摘する。

Om Zile Udit Vaibhav Pant, Anurag Banerjee Sahil Kumar Singh

再エネの出力変動や系統安定性課題に対し、AI・機械学習を活用した研究を幅広くレビューした論文。太陽光・風力発電予測、需要応答、蓄電池管理、価格予測、デジタルツインなどを対象に、深層学習・強化学習・連合学習・説明可能AIの手法と限界を整理する。エッジ計測・連合予測制御・説明可能な運用支援からなる三層フレームワークを概念提示するが、実証検証は行っていない。

World Bank Group

世界銀行グループが新興国・途上国向け金属鉱物戦略を実行するための実施計画。政策・ガバナンスの弱さ、インフラ・人材不足、民間資本動員の制約という三課題に対し、三本柱・八つの解決策を提示する。パリ整合や深海採掘への予防的姿勢を含み、政府主導のカントリー・コンパクトを軸に、資金量を5倍に拡大すれば責任ある部門成長と雇用創出が可能と結論づける。

Julia Katharina Schönfeld, Setu Pelz, Hamish Beath +1

パリ協定はNDCが「最高可能野心（HPA）」を示すと定めるが、その解釈・評価方法は未定義である。本研究はUNFCCC報告義務やNDC合成報告、研究界の知見を基に、HPAを満たすNDCのプロセス・実施・提示・文書化に関する質的基準を提示する。定量目標ではなく、各国が厳格かつ根拠ある検討を行ったか、その根拠が検証可能かを評価する枠組みを提案し、最新のNDC提出例で実証する。

Romulo de Araújo Matos, Alexandre Salem Szklo

石油ガス企業が地質学的能力を活かし、地熱・天然水素・リチウム・CCS・深海鉱業などを共同評価する「共同探査」戦略を提案。適合性マトリクスにより、CCSとCO2-EORは技術的親和性が高いが税制優遇と未成熟な炭素市場に依存し、地熱とリチウムはバランスが良く、天然水素は戦略的整合性は高いが技術成熟度が低いと評価。深海鉱業は最も実現性が低い。許認可や社会的受容などの課題も指摘。

Annika Högner, Zebedee Nicholls, Gaurav Ganti

ネットゼロCO2達成後の気温変化を、モデル固有のゼロ排出コミットメント（ZEC）とシナリオ特性（非CO2削減、ネットマイナスCO2等）に分解する診断プロトコルを提案。MAGICCで多数シナリオを評価し、NZCO2到達が10年遅れるごとにピーク温暖化が0.08℃上昇、2100年までに-0.11℃の低下を確認。IPCC AR6のZEC評価値を適用すると、NZCO2維持後の追加温暖化なしの確率が85%から67%に低下するが、NZGHG達成後は…

Ramani Bai Varadharajan, V Ramani Bai, G. Kangadharan

マレーシアの都市建築を対象に、PV*SOL Premiumで屋上太陽光発電の統合を評価した研究。UCSI大学Block Gを事例に、404kWpシステムで年554,078kWhの発電量と炭素削減・経済効果を試算。都市建築ストックのレトロフィットに資するスケーラブルなデジタルツールとしての可能性を示す。

Ján Huňady, Mária Stachová

EU各国約2.3万人のFlash Eurobarometerミクロデータを用い、エネルギー危機下の再エネに対する態度と導入意欲の規定要因を分析。ロジスティック回帰に分類木・ランダムフォレストを組み合わせ、価格・社会経済要因の影響を特定。態度と行動の乖離（および一部コホートでの逆乖離）を確認し、高価格・高需要地域や高齢者・求職者層への政策的支援を提言する。

Giuliano Curatola, Michael Donadelli, Ivan Gufler +2

気候不確実性がグリーン・ブラウン株式ポートフォリオのリターン断面で一貫して価格付けされるかを検証。メディア報道・政策不確実性・社会的関心・Google検索トレンドに基づく複数の代理変数を用い、ESGスコア・炭素集約度・セクター移行エクスポージャー別にリスクプレミアムを推定した。プレミアムは符号・規模ともに代理変数間でばらつき、グリーンとブラウンの間に一貫した価格差は見られず、模倣ポートフォリオ検定も気候リスクの代理変数依存性を浮き彫りに…

Qian Cui, Zhixiang Zhou, Yuqian Xue

中国・重慶市を対象に、地形条件を組み込んだ交通部門の脱炭素化経路を検討したケーススタディ。急峻な地形が交通手段選択や排出削減策の実効性に与える影響を分析するとみられる。都市規模・地形を踏まえた脱炭素政策立案への示唆が期待される。

Deirdre Edward, Janody Pougala, Amanda Stathopoulos

大型車（HDV）規制の形成過程を、ステークホルダー参加と規制当局の応答性という観点から計算的に分析したケーススタディ。都市貨物の脱炭素化を巡り、誰が規制プロセスに影響を与え、当局がどう反応するかを実証的に描き出す。規制設計と参加ガバナンスの関係を問う研究。

Marashdeh Z.

ヨルダンの銀行を対象に、グリーンファイナンスの取り組みが持続可能な業績（財務・ESG両面）に与える影響を探る実証研究。要旨が入手できないため詳細な手法や結果は不明だが、新興国銀行セクターにおけるグリーンファイナンスの効果測定という位置づけ。日本企業・金融機関にとっては、移行金融やESG融資の効果を測る際の新興国比較事例として参考になる。

Acar S.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）がトルコ経済に与える潜在的影響を分析した研究。輸出依存度の高いトルコが炭素価格規制にどう対応するかを検討する内容とみられる。詳細な要旨は未取得のため、タイトルに基づく評価である。

Kim E.S.

韓国の気候変動政策設計を政治学的に分析した研究。タイトルからは政策形成過程における政治的要因の影響を扱うと推測される。要旨が未取得のため詳細な知見は不明。

Evans E.

英国のオフィスビルを対象に、パッシブ改修・アクティブ改修・再生可能エネルギー導入を組み合わせたネットゼロ化の最適化手法を提示する研究。改修投資の組み合わせを最適化し、建物の脱炭素経路を費用対効果の観点から設計する枠組みを提示する。既存ストックの省エネ改修を実務的に計画するための方法論として位置づけられる。

Loso Judijanto

本論文は、バイオ燃料持続性や森林減少評価を左右する世界土地利用モデルGTAP-BIOとGLOBIOMを、経済構造・間接土地利用変化・炭素会計・不確実性・再現性・環境正義の観点から批判的に比較する文献レビューである。7つの論点を示し、モデル選択がグローバルサウスの小農・先住民に不均等な影響を与えうると指摘。シナリオ調和や不確実性開示、参加型評価を含む「透明で公正な環境モデリング枠組み」を提案する。

F. Bonou

気候介入技術（SRM・mCDR）の政策検討が進む一方、研究とガバナンスは先進国に集中し、最も脆弱な途上国の声が欠けていると指摘。ベナンでの海洋研究とICEBERGプロジェクトの経験から、アフリカ研究者の参加が科学的・倫理的要請だと論じる。ICEBERGの結果は成層圏エアロゾル注入が海面上昇を約49%抑制しうるが地域差が過小評価されている可能性を示す。

Firas Zawaideh

BIMデータと説明可能な機械学習を統合し、高層建築の施工段階でコスト・工程・炭素リスクを同時に予測する手法を提示する研究。炭素排出をリスク指標として組み込む点が特徴で、建設分野の脱炭素意思決定を支援する可能性を示す。

Samandar Saidmurodov, И. Р. Иброхимов, O. Djurabaev +2

ウズベキスタンを対象に、1995〜2022年のARDL手法でグリーンファイナンス・再生可能エネルギー・技術革新が炭素強度（CO2/GDP）に与える影響を分析。長期的な共和分関係を確認し、いずれも炭素強度を低下させる一方、GDPはわずかに押し上げることを示す。政策シミュレーションでは、三者を協調的に拡大すれば炭素強度をBAU比で約4分の1削減し得ると推計する。

Risheng Gao, Xiao-Fei Pan, Huiting Yu

中国A株企業2016〜2021年のデータを用い、グリーンファイナンスが企業の炭素排出を有意に削減することを示す。コーポレートガバナンスが媒介効果を持ち、ガバナンスが不十分な場合は「マスキング効果」で効果が減衰する。中小・非国有企業で効果がより顕著である。