論文・プレプリント

Wenjuan Bao, Bo Pang

16の先進国を対象に2000〜2020年のパネルデータを用い、環境政策の厳格度（EPSI）と再生可能エネルギー消費（REC）が平均寿命と正に関連することを示した。産業プロセスCO2排出やR&D支出の効果は頑健ではなく、PM2.5の負の関連は頑健性分析でより支持された。低炭素移行の政策・エネルギー次元が公衆衛生と結びつく可能性を示唆するが、因果ではなく相関として解釈すべきと論じる。

Rui Zhong, Yue Qin, Shiyu Li +13

米国バランシングオーソリティの燃料別発電・需要データと気温・排出・健康影響データを組み合わせ、猛暑日は化石発電が平均43%、厳寒日は19%増えることを示した。化石比率が低い系統ほど増幅が大きく、猛暑日のCO₂・大気汚染物質排出が倍増しうる。再エネ拡大と同時に蓄電池・非化石柔軟性・需要側対策を導入しないと、極端気象時に化石依存が深まる逆説を警告する。

Peyman Zare, Hossein Shayeghi, Babak Mohamadi

再生可能水素を組み込んだカーボンニュートラル型スマートエネルギーコミュニティを対象に、多市場取引の下での持続可能な計算的コーディネーション手法を提案する研究。知能理論を考慮した調整アルゴリズムにより、複数市場間の取引と水素統合を両立させる枠組みを示す。要旨が未取得のため詳細な実証結果は不明。

马勤, Tuotuo Zhang

中国の炭素排出権取引パイロット制度を準自然実験とし、多期間DIDでA株上場企業（2010〜2021年）を分析。制度は企業のデジタル変革を有意に促進し、その主因はのれん・新規投資・イノベーション投入産出の増加にある。効果は業種・企業規模・所有制で異なり、金融資産配分とサプライチェーン集中度には閾値効果が確認された。

Eglė Štareikė, Vytautas Šlapkauskas, Leda Žilinskienė +1

本論文は、リトアニアを事例に、小規模開放経済が限られた公的資本を「市民保護」と「デジタル循環経済への移行」の間でどう配分するかを分析する。EU法・国内法の解釈と予算・プログラム文書の分析を組み合わせ、2021〜2024年の実績と2030年までの計画値を用いて3つの仮説を検証した。市民保護費は2021年の1,270万ユーロから2023年に4,300万ユーロへ増加したが、循環プログラムは同種比較で8〜13倍の規模を維持し、押し出し仮説は支持…

Hamdi Khalfaoui, Ameni Trabelsi

チュニジアのエネルギー多消費型タバコ工場を対象に、グリーンファイナンスとAIが気候リスクとエネルギー転換の関係をどう補完し合うかを質的ケーススタディで分析。経営層・技術者30名へのインタビューと外部機関データの三角検証により、気候危機への高い認識と実行の間に「認識・実行ギャップ」が存在することを明らかにした。技術的老朽化、資金障壁、人材スキル不足が実装を阻害し、グリーンファイナンスとAIは相互依存的イネーブラーとして理論的経路を示すもの…

OECD

本稿はトランジション・ファイナンスを促進するための政策設計を論じる。脱炭素移行に必要な資金を調達する上で、規制・インセンティブ・開示制度が果たす役割を検討する。日本を含む各国の移行金融政策の枠組みづくりに示唆を与える内容とみられる。

Estu Widarwati, E.Wityasminingsih, Ardhia Indriani Davina

本研究はインドネシア証券取引所（IDX）ESG Leaders Indexに2020〜2023年に掲載された16社のパネルデータを用い、ESG報告を環境・社会・ガバナンスの各次元に分解して経済的不確実性下での競争優位と企業価値への影響を分析する。Tobin's Qと相対市場集中度を指標とし、パネル回帰と頑健性検証を実施。集約的ESG指標では捉えられない次元ごとの異質な役割を明らかにし、多次元的視点の重要性を実証的に示す。

Masaaki Takagi, Masahito Takahashi, Tomohiko Ikeya +3

宅配のラストワンマイルを対象に商用EVの交通シミュレータを開発し、群馬県高崎市・前橋市でCO2削減効果を評価した。充電器出力の向上単独では効果が限定的だが、SOC制御や充電スケジュール管理との組合せで昼間充電が増え削減効果が向上する。バッテリースワップ導入時には走行消費エネルギーの約8割をPV余剰電力で賄えることを示した。

Prasad Laxman Pagdhare

本論文は、太陽光・風力・水力・バイオ・地熱・グリーン水素・蓄電池・スマートグリッド・デジタルエネルギー管理など再生可能エネルギー技術の進化と経済・環境的意義を概説する。AIやIoT、次世代電池、浮体式太陽光、洋上風力、分散型システムが効率と信頼性を高める役割を論じ、インドの潜在力と政策にも注目する。間欠性、蓄電、初期投資、系統統合、資金制約、人材不足などの課題を指摘し、R&D投資と政策支援の重要性を結論づける。

Zahid Hussain Hulio

本論文は1947年から2021年までのパキスタンのエネルギー部門構造と政策を批判的に分析し、循環債務、独立系発電事業者（IPP）、容量料金、関税負担などの問題を検討する。記述的批判分析により、配電網の拡充、系統統合、プロジェクト優先順位付け、ネットメータリングなどの提案を行い、効率的で費用対効果の高い部門運営の道筋を示す。

D Von Dufving, Andrew Norton, Patricia Schneider-Marin +4

本研究は、建設用木材製品（HWP）の生物起源炭素貯留を評価する動的LCA手法を改善し、樹種・部位・気候域ごとの差異を反映した新たなGWP-biogenicフレームワークを提示する。詳細なバイオマスインベントリを用い、広葉樹や低品質材・使用済み木材などの未利用木材が、長期利用のHWPに投入された場合、一般的な針葉樹幹材を上回る緩和効果を持ち得ることを示した。EUの2050年気候目標に対する長期HWPの役割を精緻化する貢献である。

Napat Jakrawatana, Wiphaphorn Sombat, Arisara Charoenpanyanet +1

タイ北部高地のトウモロコシ単作を多年生アグロフォレストリー（コーヒー、カカオ、竹）へ転換する効果を、RUSLE・SCS-CN・IPCC炭素係数などの生物物理モデルで2024〜2033年の10年間シミュレーションした。完全転換は土壌侵食と地表流出を大幅に削減し、地上部炭素蓄積をBAU比2倍以上に増やす。経済的には完全転換が全割引率で最大の純現在価値をもたらすが、樹木定着期に小農の一時的所得不足が生じる。PESは恒久的補助金ではなく、土壌・…

Salony Rajbhandari, Toshihiko Masui, Bundit Limmeechokchai +2

タイのNDC3.0と2050/2060年ネットゼロを対象に、排出ピークを2025年から2030年に遅らせる影響をAIM/EnduseとAIM/CGEの連携モデルで分析。遅延は累積排出を1〜3%増やし、短期的なGDP利得（条件付きシナリオで0.03〜0.12%）をもたらすが、2030年以降の炭素価格急騰で長期的な緩和コストを高める。早期ピークと早期対策が累積排出を減らし、長期的な緩和圧力を軽減することを示す。

Wilman‐Santiago Ochoa‐Moreno

44カ国・2003〜2022年のパネルで、消費ベース生態足跡と所得・エネルギー使用・貿易開放度・制度品質の条件付き関連をCCEMG等で推定。静的基本モデルのエネルギー係数は0.2673（p=0.0059）で正だが、動的CCEでは0.1470（p=0.352）と有意性を失う。著者は符号は一貫するものの仕様に敏感で、普遍的なエネルギー削減目標への翻訳は不適切と結論。

Yngve Solli Heiret

欧州の国有電力会社（電力SOE）が再生可能エネルギー発電で存在感を増す中、本論文は「緑の資本主義国家」論を再構成する。国家は再エネ投資のリスク軽減にとどまらず、再エネ資産の主要な所有者・受益者として台頭していると主張する。EU自由化圧力への対応として政府が国内大手を支援し、対外拡張を通じて他国の電力供給の所有・支配を確保する「電気帝国主義」概念を提示する。

Elizabeth Rogers, Umar Mohammad, Ian Atroshchenko +4

電力系統運用の最適潮流（OPF）に、発電由来の大気汚染による公衆衛生影響を明示的に組み込んだH-OPFモデルを提案。汚染物質の拡散は排出源の立地・強度・気象に依存するため、健康影響を空間的に評価する。炭素配慮型OPF・経済性OPFとの比較ケーススタディで、発電配分・健康影響・公平性の違いを分析した。

Wida SİMZARİ, Ali Güneş, Farshad Ganji +2

本論文は、再生農業と気候レジリエントな食料システムを統合する説明可能なデジタルツイン（SEDT）と進化的最適化（SEEFO）を提案する。食料・水・エネルギー・炭素・栄養（FWEC-N）ネクサスを明示的に扱い、作物の微量栄養素密度を意思決定に組み込む。約60カ国・15気候帯の2000〜2026年データで検証し、高精度（R²=0.972）と最適化性能を確認した。XAIによる特徴量寄与で透明な意思決定支援を実現する。

Arkadiusz Stanisław Weremczuk, Mariusz Grębowiec

EUROSTATデータを用い、EU-27の電力・運輸・冷暖房における再エネ比率を2004–2024年にわたり比較。全部門で進展したが、電力が先行し運輸が制約となった。比率の相対的ばらつきは縮小した一方、絶対的格差は拡大し、部門間・国間の非対称性が鮮明になった。

Marcos Gutierrez, Diana Taco

EV普及・充電インフラ・学習曲線によるコスト低下の相互強化をシステムダイナミクスでモデル化し、EVが支配的技術となる転換時間を推定した研究。初期普及率が倍増すると50%普及までの期間が30年から20年に短縮されるなど、初期政策のレバレッジを定量化。充電インフラ整備が主要ボトルネックであることを示し、自動車・エネルギー部門の戦略計画に資する透明で拡張可能な枠組みを提供する。