論文・プレプリント

R. Heru Kristanto HC, Nilmawati Nilmawati, Raden Hendry Gusaptono +1

インドネシア上場銀行20行・5年分（100観測）を対象に、ESG開示がROA・Tobin's Q・VAICに与える影響を固定効果パネル回帰と媒介分析で検証。ESG開示はROAに有意な影響を与えず、Tobin's QとVAICには有意な負の影響を示した。VAICは媒介効果を持たず、短期的には開示コストが便益を上回る可能性を示唆する。

Olivia Hasifah, Siti Aisjah

インドネシア証券取引所のエネルギー企業6社を対象に、ESG開示・グリーンイノベーション・収益性（ROA）が企業価値に与える影響を2019〜2023年で回帰分析した。ESG開示と収益性は企業価値に有意な正の影響を与える一方、グリーンイノベーションは有意でなかった。投資家はESG開示を評価するが、グリーンイノベーションはまだ価値評価に織り込まれていないことを示す。

Jacob I. Levine, Libby Blanchard, Danny Cullenward +1

本論文は244の森林系カーボンプロジェクトを分析し、自主的炭素市場が社会的リスク（詐欺・管理不備・土地紛争等）を体系的に過小評価していることを示す。楽観的前提でも25年以内の失敗確率は自己評価の約2倍に達し、失敗プロジェクトへの発行クレジットは1〜2十年で登録簿の準備金を超過する可能性がある。より強固なリスク管理と準備金制度の必要性を提言する。

Diego R. Känzig

欧州炭素市場の制度的特徴と高頻度データを活用し、炭素政策ショックを識別して動学的影響を追跡。規制的な炭素政策はエネルギー価格を押し上げ排出を削減しグリーンイノベーションを促すが、経済活動を減速させ、特に低所得世帯に不均衡な負担を与える。所得・雇用を通じた一般均衡の間接効果が消費反応の約3分の2を占めることを示す。

Muhammad Yaqub, Wontae Lee

本論文は海水淡水化プロセスを対象に、Scope 1〜3の炭素会計手法と脱炭素化の技術経路を整理したレビューである。再生可能エネルギー導入、エネルギー回収、濃縮塩水からの資源回収などを通じ、水インフラの脱炭素と循環経済の統合を論じる。水・エネルギー・炭素のネクサスをScope 3まで含めて評価する枠組みを提示する点に貢献がある。

Rebecca Owen

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の森林を20年間追跡し、伐採が土壌炭素に与える影響を検証した長期実証研究。林床の保全が土壌炭素の維持に重要であることを示唆し、森林管理と炭素蓄積の関係を実証的に裏付ける。自然由来の炭素吸収源を評価する基礎的知見を提供する。

(著者不明)

英国は2027年1月1日から炭素国境調整メカニズム（UK CBAM）を導入する。HMRCが所管し、アルミ・セメント・肥料・水素・鉄鋼の炭素集約型セクターを対象に炭素税を課す。国内生産者と輸入者の公平性を確保するため、UK ETSを反映する設計となっている。

Alexandra S. Wawryk, Michael Doherty, Kerryn Anne Brent +6

本論文は、ブルーカーボンを含む海洋・沿岸生態系の復元が、国際的な気候・生物多様性目標の達成に寄与する一方で、国内の計画法制度がその障壁となっている実態を分析する。南オーストラリア州の計画法を批判的に検討し、現行制度が環境の現状維持を重視し復元活動を適切に促進できていないことを示す。復元を計画枠組みに明示的に統合する法改革の選択肢を提示し、同様の法的障壁に直面する他国にも示唆を与える。

Demián Rotbart, Dániel Kozák, Mariana Giusti +3

本論文は、アルゼンチン・サンマルティン将軍市とイタリア・トリノの都市型自然基盤ソリューション（NbS）パイロット事業を費用便益分析（CBA）で評価し、その有効性と課題を検証する。都市気候適応・グリーンインフラ投資の意思決定にCBAをどう適用するか、実務的教訓を提示する。

Liviana Sciuto, Viviana Pappalardo, Francesco Martinico +5

イタリア・カターニアのトンド・ジョエニ流域を対象に、水文・水理モデル（HEC-RAS）と空間分析、都市計画基準を統合し、高密度市街地で自然基盤ソリューション（NBS）を導入すべき優先地区を特定する手法を提示した。洪水ハザード・リスクマップと土地利用・脆弱性・所有権等を重ね合わせた多基準評価により、ピーク流量抑制と浸透促進に有効な未建設地を抽出。NBS導入の大きな機会と、高密度市街地ゆえの制約の両方を示し、地中海都市の気候 resilie…

Nicola Frances Rule, Cameron T. McLean, Andrew Emmanuel Okem +12

アフリカ42カ国・134都市・112研究を対象とした系統的レビュー。都市緑地が証拠の49%を占め最も多機能だが、都市農業は過小評価されている。適応成果は72%、緩和成果は27%の研究で報告され、緑地近傍で最大12.2°Cの気温低減が確認された。長期資金不足と生計・移転への影響が課題として挙げられている。

Jason P. Julian, Fatema Tarin, Anupa Bhatta +2

スコットランドのWoodland Carbon CodeとPeatland Codeの906件・253件のプロジェクトを2000〜2025年にわたり地理空間的に分析。植林74,909ha、泥炭地回復35,448haが計画される一方、土地所有の偏在により恩恵が一部の大地主に集中し、生態系サービスは広く住民に及ぶことを示した。気候変動（+1.5℃、+150mm）が炭素貯留に与える影響も考察。

Sebhin Park, Seoyeon Cho, Inkyu Lee

固体酸化物電解（SOEC）による水素製造と、酸素燃焼型CO2回収を組み合わせた持続可能な尿素生産プロセスの設計を検討した研究。化石燃料依存の尿素製造を脱炭素化しつつ、コスト競争力を確保できる統合システムの可能性を示す。肥料・化学産業の排出削減とCCUS活用の接点を提示する。

Xiaoyu Han, Bingjian Sun, Junqing Sun +4

バイオマス由来の多孔質炭素を燃焼後CO2回収に用いる材料設計を、マルチスケールで評価した研究。不均質なバイオマス原料から循環的にCO2を分離する吸着材の設計指針を示す。CCUSの実装コスト低減に資する材料科学的貢献。

Fangjing Du, Muqing Yang, Bocheng Yu +7

本論文は、CO2回収と水素化を統合したプロセスにおいて、反応器のベッド構成（充填層配置）を調整することで性能を最適化する手法を検討している。速度論解析に基づき、回収と転換の効率を高める設計条件を明らかにすることを狙う。CCUSと水素利用を組み合わせた脱炭素技術の工学的基盤に貢献する内容とみられる。

Qiang Xie, Zhonglin Xia, Xiaoqi Wang +3

本稿は海水を用いた電気化学的CO2回収と炭酸塩鉱物化による耐久性炭素貯留に関する論文への著者応答である。アルカリ度変調、界面イオン輸送、鉱物化の各機構に焦点を当て、査読者との議論を通じて手法の妥当性や限界を補足する。海洋CO2除去（mCDR）の工学的実現性を巡る学術的対話を示す。

Thibault Bondet de Labernardie

船舶に搭載する船上炭素回収（OCC）技術について、CO2貯蔵容量の制約下で運航時の純排出量をどう配分・評価するかの分析的手法を提示する研究。海運の脱炭素経路において、回収・貯蔵インフラの制約が運航計画や排出会計に与える影響を定量化するベンチマークを提供する。

Weizhuo Zhang, Shihao Zhou, Zhenhua Huang +8

改質バイオ炭を用いて炭素を固定した人工骨材（骨材）の製造を検討した研究。バイオ炭の改質により炭素回収・固定性能を高め、建設材料としての力学性能を両立させる可能性を示す。炭素を長期固定する建材として、建設分野の脱炭素（カーボン除去）に貢献しうる。

Toby Lockwood, Adriana Matić, Tobias Johan Sørensen

本論文は、欧州でCCS（炭素回収・貯留）の普及を促す政策手段として炭素契約差金（CCfD）の設計を検討する。CCfDは炭素価格の下限を保証し投資リスクを軽減することで、民間資本によるCCSプロジェクトの商業化を後押しする仕組みである。欧州の脱炭素政策・移行金融の文脈で、支援設計のあり方を論じる。

Taanisha Mukhopadhyay

本稿はCCUS（炭素回収・貯留・利用）の手順を概説するものと見られるが、抄録がなく内容の詳細は不明である。回収・輸送・貯留・利用の各段階に関する一般的な整理が想定されるが、新規性や実証データの有無は確認できない。