論文・プレプリント

Tariq Ijaz

本稿はデンマークの先駆的脱炭素戦略を事例に、米国気候変動緩和政策の再構築への示唆を検討する。炭素税・再生可能エネルギー導入・政策設計など、デンマークの経験を米国文脈へ移植する際の論点を整理する。抄録がなく詳細な手法・結論は不明。

Nazim Ullah

気候・グリーンファイナンスと再エネ導入の関連を扱う実証研究12件を系統的にレビュー。大半が再エネに有利な関連を報告したが、地理的偏り（12件中7件が中国）や指標の非互換性、バイアスリスクから確信度は低い。金融発展度を条件付けた場合のみ正の関連が現れる点は、資金量より吸収能力が鍵である可能性を示唆する。

USHMEET KAUR, Wasim Ahmad

インド企業を対象に、炭素排出強度と株式の固有ボラティリティ（企業固有リスク）の関係を実証的に分析した研究。排出強度の高い企業が市場でどのようにリスク評価されるかを示唆し、新興国における気候関連財務リスクの価格付けを検討する。TCFD・ISSBが求める気候リスクの財務影響評価に、資本市場データから接近する視点を提供する。

Dohyung Kim, Junya Kumagai, Keigo Karakida +3

東京23区を対象に、鉄道整備に伴う垂直方向の高密度化（高層化）がCO2排出に与える影響を分析した実証研究とみられる。鉄道が必ずしも排出削減につながらない可能性を示唆し、都市政策と脱炭素のトレードオフを問う内容。抄録がなく詳細は不明。

Tapajyoti Ghosh, Soomin Chun, Isaias Marroquin +4

米国製造業エネルギーの約50%を占める産業用熱の脱炭素化を、GCAMを初めて将来LCAに統合したLiAISONで評価。低温熱供給技術189構成を9環境影響カテゴリで2020〜2100年まで分析した。気候目標シナリオでは2050年までに全代替熱源が天然ガスとGWP同等となるが、淡水生態毒性や資源負荷など他領域への負荷移転が生じる。炭素指標のみに依存するリスクを示し、多指標の将来システム評価の必要性を強調する。

Leticia Castaño, Encarna Esteban, Karen Michel Serrano Orellana

UNFCCC（1994年）からパリ協定（2016年）までの22年間を対象に、国際気候協定の発表が主要10セクター・3地域（ラテンアメリカ、北米、欧州）の株式市場に与えた影響をイベントスタディで分析。欧州とラテンアメリカでは京都議定書・パリ協定の発表後に市場価値が下落し、移行リスクと規制期待が反映された。一方、北米は主に正の反応を示し、緩いコミットメントによる競争優位が示唆された。

Annabelle Wilkinson, Christoph Klebl

オーストラリアの地方政府議員211名を対象に、気候変動対策への市民支持に関する二次的信念の正確性を全国調査と比較検証した。議員は政府の強い気候行動への支持（推定61%対実際83%）や金銭的負担への意欲（32%対56%）を過小評価していた。過小評価は右派政党の議員で顕著であり、地方レベルでの認識の歪みが市民の要求と政策対応の乖離の一因である可能性を示す。

Rishi Bharadwaj, Y. Narahari

農業土壌の炭素貯留を促す炭素農業において、小規模農家が実践から排除される構造を契約設計の観点から分析。集約業者が提示するプール契約をPOMDPとして定式化し、強化学習で動的利潤最大化契約を学習した。その結果、利潤最大化契約は小規模農家の排除を増幅し、大規模農場で87.7%の採用率に対し小規模農家では8.2%にとどまった。MRVコストを面積比例にした反実仮想では格差が解消される。

Oleksandr Shpykuliak, Віталій Іванченко

本稿はドイツのエネルギー協同組合の発展過程を、種類・数量・エネルギー源・生産量の統計分析を通じて解明する。協同組合の理論的・歴史的基盤を整理し、ドイツモデルをウクライナ経済へ導入する際の基準・メカニズム・課題を提示する。再エネ普及における市民参加型組織の役割を実証的に示した点に意義がある。

Geoffrey Ssebabi Mutumba

本レビューは、ウガンダが水力・バイオマス・太陽光・地熱・風力・化石燃料・原子力の7区分で約52,000MWの潜在力を有しながら、半数以上が未電化で約90%が伝統的バイオマスに依存する現状を整理する。資源賦存・インフラとガバナンス・社会経済需要の三次元評価枠組みを提示し、エネルギー貧困の主因は資源不足ではなく開発能力と制度調整の失敗にあると結論づける。送配電損失22.8%、人材不足、ガバナンス分断が投資を阻む閉鎖的ボトルネックを形成してい…

Xavier Martínez-Barbero, Ana Pastor-Merino, Josep Domènech

本論文は、企業ウェブサイトの開示情報と大規模言語モデル（LLM）を用いて、企業のエネルギー転換への取り組みを測定するスケーラブルな手法を提案する。省エネ、脱炭素・排出削減戦略、再生可能エネルギー利用をコード化する厳格なルーブリックを構築し、2023年と2025年のスペイン企業パネルに適用した。結果として、開示は増加傾向にあるが範囲は限定的で、再生可能エネルギーが支配的、省エネは少なく、脱炭素戦略は稀であることが示された。透明な意思決定ル…

Qutaiba Maher Mahmoud

スウェーデンの2000～2025年を対象に、グリーン経済指標（再生可能エネルギー消費）と社会次元指標（女性労働参加率）の関係をDOLSモデルで分析。再エネ消費は39.8%から56.88%へ増加し、女性労働参加率も58.10%から61.54%へ上昇。両者には統計的に有意な正の関係（係数0.130）が確認され、グリーン移行が環境だけでなく女性の経済参加にも寄与しうると結論づける。

Chevy Herli Sumerli, Fatima Malik, Ahmed Shah

循環経済への移行には、グリーンボンド、インパクト投資、リース、官民連携などの革新的な資金調達モデルが不可欠である。本研究は文献レビューと製造・エネルギー・サービス企業のケース分析を通じ、成果連動型ローンやブレンドファイナンスが循環型ビジネスを効果的に支援することを示す。金融インセンティブと環境・社会成果を整合させることが競争力向上と環境負荷低減につながると結論づける。

Amegnaglo CJ, Nonvide GMA, Adangbedou EJ

アフリカ35カ国・2000〜2023年のパネルデータを用い、クリーンエネルギー金融が風力・太陽光発電を促進する一方、水力には負の効果を持つことを示した。グリーンファイナンスは再生可能エネルギー経由で炭素強度を低下させるが、石炭・石油依存が残る国では効果が限定的。制度的・適応的レディネスがエネルギー転換の構造的前提であることを強調し、次世代NDCでの脆弱国への資金誘導を提言する。

ZHOU, Yinbang

本研究は、CO2地中貯留サイト選定が定性的手法に依存している課題に対し、帯水層の選定分類と指標体系を整理し、AHPを用いた半定量的スクリーニングと地質モデリングを組み合わせた階層的選定手法を提案する。油田Aの帯水層に適用し、優先貯留候補を提示した。大規模CCUS展開と二酸化炭素排出削減目標の達成に資する基盤を提供する。

Capaccioli, Stefano, Grassi, Angela, Delanaye, Michel +11

Horizon EuropeのFit4Microプロジェクトは、持続可能な液体バイオ燃料で稼働するマイクロ熱電併給（microCHCP）ユニットを開発する。二軸マイクロガスタービンと加湿ユニットを組み合わせたハイブリッド方式で、40%超の高い発電効率と柔軟な熱/電力比を実現する。集合住宅やオフグリッド地向けで、特に改修困難な住宅のレトロフィット市場に適する。RED III準拠のバイオ燃料により高いGHG削減効果を狙う。

Xolsaidova Dilnoza

本論文は、グリーン経済への移行における投資が持続可能な経済発展に与える影響メカニズムを、IEA・世界銀行・IRENA等のデータに基づき比較・趨勢・制度分析で検討する。世界のエネルギー投資ではクリーンエネルギー向け資本が化石燃料の約2倍に達し、ウズベキスタンは2025年にエネルギー分野で110億ドルの外国投資を実行、グリーン電力生産は168億kWhに達したことを示す。

Bondinuba, Francis Kwesi

生成AIによる建築設計は建物の炭素削減を目的とするが、EN 15978やRICS全ライフサイクル炭素基準はAIモデルの学習・運用に伴うエネルギーを算定対象外としている。本概念ノートは、AI設計のエネルギー使用量を地域の電力炭素強度で換算し、設計段階の全ライフサイクル炭素評価に組み込む「計算炭素会計（CCA）」枠組みを提案する。AI最適化設計が正味の炭素便益をもたらすかも検証し、ガーナ・南アフリカ・英国での測定・ケーススタディ計画を示す。

Kathleen B. Aviso, Christian Jay P. Balboa, Botond Bertók +5

エネルギー集約型産業における段階的脱炭素化の計画をグラフ理論で定式化する研究。設備・工程間の依存関係をネットワークとして捉え、投資順序や移行経路を最適化する枠組みを提示するとみられる。要旨がなく詳細は不明だが、産業脱炭素の経路設計に数理計画の視点を持ち込む点が特徴。

Olena ZHYTKEVYCH, Andriy MATVIYCHUK

本研究は、コホーネン自己組織化マップ（SOM）による国別クラスタリングと、線形回帰・多層パーセプトロン（MLP）を組み合わせ、45カ国・10年・12指標のデータから平均CO2排出量を予測するハイブリッド手法を提案する。SOMは7つの国グループを識別し、脱炭素要因の異質性を示した。予測精度は線形モデル（R²≈0.30–0.61）よりMLP（平均R²=0.75）が優れ、非線形関係の捕捉に有効であることを示した。政策立案者が国別気候政策やエネ…