論文・プレプリント

(著者不明)

Air Products社がテキサス州ポートアーサーで進める炭素回収（CCS）プロジェクトに関する資料。抄録がなく詳細は不明だが、大規模CCUS実装の産業事例として注目される。水素・アンモニア供給網と炭素回収を組み合わせた統合型脱炭素モデルの代表例と位置づけられる。

Cui, Qiang

本稿は航空部門のエネルギー転換に伴う気候便益が、既存の炭素会計手法では体系的に過大評価されることを示す研究のコード公開である。高度や非CO2効果（ contrails 等）を考慮しない会計の限界を突き、脱炭素評価の精度向上を促す。

Høydalsvik, Eirik Jaccheri, Austegard, Anders, Deng, Han +3

CCSにおける加圧CO2輸送容器の減圧挙動を調べるため、チョーク圧力と質量流束を同時計測できる新型実験設備を構築した。120bar・15/25℃、ライザー管の有無、ノズル径8.0/6.5/4.5mmの9実験を実施し、ライザーなしでドライアイス生成と液相接触壁での高伝熱を観測した。臨界流・フラッシュ沸騰・壁-流体伝熱を組み込んだモデルはドライアイス質量を2%以内で予測し、ライザーなしの質量流束偏差は3.9%だった。ライザーありでは小ノズル…

Ithaka Institute for Carbon Strategies

本デリバラブルは、バイオ炭と燃料製品を併産するNET燃料設備を対象に、炭素吸収源の定量化と認証のためのガイドラインを提示する。多出力プロセスにおける温室効果ガス排出量の配分方法を扱う点が核心である。

Durdona, Xolmurodova

本稿はウズベクネフチェガス社の2022～2025年サステナビリティ報告書を基に、GHG排出、取水量、エネルギー消費、再エネ利用、有害廃棄物等の環境指標を分析した。取水量は減少し太陽光利用は拡大した一方、電力消費と有害廃棄物は増加、Scope1排出は2023年より2025年がやや高い。報告範囲や算定方法の変更が経年比較に影響する点を指摘する。

Trosino, Nicolas Olivier, Macdonald, Ruaridh R., Parsons, John E.

本論文はオープンソースの容量拡張モデルGenXに、原子炉（核融合・核分裂）と蓄熱を組み合わせた新要素を実装した研究である。安定した熱出力を柔軟な低炭素電力へ変換するハイブリッドの価値を評価し、電力網の脱炭素化における蓄熱の役割を定量化する。関連コードとデータ処理一式を公開し、透明な査読と拡張を可能にしている。

Qadir, Danial

アミン系燃焼後CO2回収で生じる廃水・廃棄物の処理ルート選定を支援するマーカー基盤フレームワークを提案。長い不純物リストより短いマーカーパネルの方が、残留アミン・分解生成物・窒素・生分解性・イオン負荷という主要負荷を代表し意思決定に有効と示す。MEA/AMP/PZ洗浄水とMEA再生塔廃棄物で検証し、洗浄水はハザード主導、再生塔廃棄物は負荷主導の処理ルートとなることを示した。

el-rakhawi, mohamed kamal arafa

本書は2026〜2040年を見据え、EUのCSRD・SFDR・タクソノミー規制を基盤に、持続可能金融とESGガバナンスの法的・技術的枠組みを9巻で提示する。アルゴリズム的確率因果指標やイスラム法学を計算可能なESG変数に変換する「Fiqh方程式」、スマートコントラクトによる被害者補償プロトコルなど独自の仕組みを統合。グリーンウォッシュ責任、AIによる持続可能性監査、炭素市場規制、サプライチェーン・デューデリジェンス、ポスト量子フォレンジ…

Chiu, Ming-Cheng

本報告はSBTi企業ネットゼロ基準2.0版（2026年6月公表）が新設する継続的排出責任（OER）制度を条文単位で解析し、コスト構造を定量化した上で台湾企業への影響を検討する。OER認可制度は炭素除去を必須とせず、強制除去は2035年以降の要件に限られること、C45.4の長効性除去義務は一般に引用される数字より約3桁小さいこと、現在の除去購入・2035年以降使用は不可行であることを示す。台湾では高所得国として範疇一・二1万トンの適用閾値…

Luis Kuhrmann, Peiyuan Chen, Lisa Göransson +1

容量拡張型エネルギーシステムモデル（CE-ESM）は脱炭素化の最適化に広く使われるが、系統安定性要件は簡略化されがちである。本研究は2050年脱炭素北欧システムのCE-ESM結果に対しN-1電圧安定性を評価し、系統コード要件やシャント自動化の影響を分析した。結果、モデル結果はN-1電圧安定ではなく、違反を伴う想定事故は1.1〜17.4%に達した。パワーパークモジュールの電圧制御とシャント自動化が安定性を大きく改善することを示す。

Erdanayev, Bunyod Abdumalikovich

ウズベキスタン・スルハンダリヤ地域を対象に、再エネ設備容量・総発電容量・再エネ比率の3指標から「グリーン転換・資源効率指数」を構築。指数は2019年の0.355（低）から2025年末に0.986（極めて高）へ上昇した。シェラバード太陽光発電所、AMMCセメント工場、自由経済区の3事例を通じ、資源効率型産業政策が地域競争力と貧困削減に寄与しうる一方、天然ガス依存と送電・蓄電インフラの制約が移行速度を左右すると指摘する。

Weber, Iuri Benhur, Mendes, Fabricio Correia, Rakauskas, Felipe +1

本論文は、IMOの脱炭素目標を背景に、港湾物流における持続可能性と運用効率の関係をアス港（ブラジル第2位）を対象に文献レビューしたもの。ANTAQ選定港で唯一脱炭素計画を持つアス港では、グリーン化と効率低下の証拠はなく、再生可能エネルギーインフラが高付加価値事業を呼び込み、Scope3排出インベントリが物流を最適化し、デジタル革新が生産性を高める相互強化関係を確認。持続可能性が競争力要因となることを示す。

Jonas Sprengelmeyer, Soeren Dreyer, Marcel Weil +2

欧州の視点から、ナトリウムイオン電池とリチウムイオン電池のコスト・体積エネルギー密度・急速充電性能を比較予測した研究。フォルクスワーゲンとKITの共著で、EV向け次世代電池の技術経済性を評価する。抄録がなく詳細な手法・結論は不明だが、電池技術の選択がEVのコスト競争力と脱炭素化に与える含意を示す点で実務的価値が高い。

Dominiak, Adam, Rusowicz, Artur

本再現パッケージは、産業排出量の要因分解においてスコープ1のみを対象とすると生じるバイアスを、スコープ1+2を統合した拡張LMDI-I手法で検証する。ポーランド2008–2022年のデータを用い、電力消費×グリッド排出係数によるスコープ2を組み込み、モンテカルロとブートストラップで不確実性を評価する。コード・データ・出力・138項目の自動整合性チェックを公開し、炭素会計の透明性と再現性を高める。

Hunter Hughes

新興国は「まず発展、後で浄化」という歴史的順序を踏めず、産業化・脱炭素・気候強靱化を同時に進める必要がある。2024年に新興国は世界のエネルギー需要増の82%を占めたが、国際公共金融によるクリーンエネルギー投資はわずか7%にとどまる。ベトナム・インドネシア・インド・モロッコの事例から、適応資金の12〜14倍の不足が産業競争力を損なうと指摘。報告は「複合脆弱性乗数」と4Dフレームワークを提示する。

Azkue M, Saez-de-Ibarra A, Mascaro V +4

HAVENプロジェクトで開発された三層階層型EMSを提案。クラウド層のAIが再エネ発電・需要・電池寿命を予測し、中層が長期計画と短期調整を分離して最適運用、下層がパワコン制御を担う。シミュレーションで年間電力コストと系統輸入を31.7%削減し、再エネ出力抑制を完全に解消した。

Dulecha KA, Sime TL, Ararso ZT +3

エチオピアの太陽光・風力・水力資源を対象に、LSTM・XGBoost・強化学習を組み合わせたAIフレームワークを提案。EEPと気象機関の実データで予測・意思決定モデルを構築し、XGBoostが精度0.91・MAE0.099を達成。強化学習による系統最適化で安定性を約10%向上、エネルギー損失を15%削減した。再エネの間欠性や送電非効率といった課題への実践的解決策を示す。

Maia Vilela M, Baesso Grimoni JA

サンパウロ大学ブタンタンキャンパスを対象に、生成AIを用いて6,700件のOD調査から通勤由来のGHG排出量を算定した。通勤排出はScope1・2を上回る場合があり、高等教育機関におけるScope3算定の重要性を示す。持続可能な公共交通の優先や学際的委員会の設置、グリーンカリキュラム導入などの削減策を提案する。

Islam MS

本論文は、廃棄されるAIアクセラレータ（GPU/NPU/TPU）の再利用を支援するテレメトリ駆動型の非破壊診断・炭素配分フレームワークEcoAccel-ITADを提案する。ベンダーAPIからECCエラーやメモリ劣化指標を取得し、複合ヘルス指数Saccelとアレニウス型残存寿命モデルで回避embodied carbon（Csaved）を定量化する。50回の実機テストで2.189秒・18.4MBの低オーバーヘッドで診断・証明書生成を完了した…

Ting C, Ouattara A, Yu L +5

台湾の潤滑油メーカー2製品を対象に、台湾PCRに準拠したLCAでカーボンフットプリントを算定した。総排出は1.45〜1.46 kg CO₂eq/kgで、その大半が原材料調達由来である。1Lプラ包装を100%再生HDPEに置換するエコデザインで総CFを7.89%削減し、再生材活用・再エネ電力・基油調達最適化を脱炭素の優先策として提言する。