論文・プレプリント

Olena CHURIKANOVA, Daiva JUREVIČIENĖ, Alina SNISAR

本研究は、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの2013〜2024年のパネルデータを用いて、グリーンボンド発行とマクロ金融指標（再生可能エネルギー消費、経常収支、インフレ、投資、FDI）との関連を分析。ラグ付き固定効果モデルにより、グリーンボンドの増加が再生可能エネルギー消費の増加と関連することを示すが、短期的な因果効果は確認されなかった。

Gorni, Flavio

本研究は、EUタクソノミーや中国グリーンボンド目録、GIZ/SBFNフレームワークなどの持続可能金融タクソノミーが、物理的気候リスク、特に複合リスクを適切に価格付けできない構造的限界を指摘する。イタリア・ラヴェンナとコロンビア・チョコの洪水事例を比較し、過去に「適合」とされた融資が脆弱性を構築したと論じる。時間的・複合的リスクと公正な移行の統合など3つの運用改善を提案する。

(著者不明)

本論文は、グリーンボンドが気候移行の資金調達に果たす役割を理論的・実証的に検討する。欧州タクソノミーやグリーンボンド原則などの規制枠組みを概観し、ギリシャ企業2社（GEK TERNA、HELLENiQ ENERGY）の事例を通じて、グリーンボンドの利点（資金調達）と欠点（標準化不足）を明らかにする。市場の透明性と規制調和の必要性を強調する。

Shindhe, Praveen R., Tapas, Dattatreya, Annigeri, Sumitra

本稿は、ESG要素を考慮したサステナブルファイナンスとグリーン投資の現状と成長を概観する。グリーンボンド市場は2021年に50%成長し、5,000億ドルを超えた。再生可能エネルギーや低炭素交通への投資が中心であり、課題として資金調達や促進要因を挙げる。

A, Aswatha narayana

本論文は、インドのグリーンファイナンス政策の進展を、証券規制、中央銀行ガイダンス、ソブリン債、産業政策の観点から整理し、実施上のボトルネック（規制調整不足、タクソノミー未整備、プロジェクトの銀行性、データ品質、グリーンウォッシング懸念）を評価する。政策ロードマップを提案し、ネットゼロ目標達成に向けた民間資本動員の課題を明らかにする。

Mishra, Deblina

本研究はインドにおけるグリーンファイナンスの実態を分析し、真の持続可能な開発手段か、単なる企業ブランディングかを評価する。ICSIの枠組みやESG・BRSRガイダンスが企業ガバナンスに持続可能性を統合する上で果たす役割を強調し、課題として認識不足、検証メカニズムの限界、グリーンウォッシングのリスクを挙げる。結論として、強固な制度的枠組みと倫理的ガバナンスがインドの低炭素経済移行を促進する可能性を示す。

Wei zhang

本研究は、BRICS諸国におけるグリーンファイナンスと環境持続可能性の関係を、25年間のパネルデータとMMQR法を用いて分析。結果、グリーンファイナンスと環境に優しい経済発展がCO2排出削減に寄与し、グリーン経済成長がグリーンファイナンスの効果を増幅することを示した。政策提言として、銀行や金融機関のグリーン投資への参加拡大を推奨。

Sharma, Anshita

本稿は、環境リスクを金融意思決定に統合するグリーンファイナンスを、持続可能な投資の新たな領域として概説する。グリーンボンドやサステナビリティ連動型融資などの主要な手段を整理し、金融機関と政策枠組みの役割を評価。規制支援や投資家意識の高まりにより主流化しつつあるが、測定ギャップやグリーンウォッシュの課題も指摘する。

Yulei Qi

本論文は、中国の排出権取引制度（ETS）の段階的導入を自然実験として利用し、株式市場が炭素排出リスクをどのように価格に織り込むかを検証。短期的には炭素リスクプレミアムが観察されるが、長期的にはグリーン選好プレミアムが優勢になることを示す。機関投資家の異質性が炭素価格形成の鍵となる。

Wei Q.

本論文は、中国広東省におけるグリーンファイナンス事業実験の有効性を評価する。実験的な政策アプローチが金融システムのグリーン化にどの程度寄与するかを実証的に検証し、政策実施の課題と示唆を提供する。

Wei P.

本論文は、経済政策の不確実性（EPU）がグリーンボンド市場に与える影響を、ウェーブレット分位回帰を用いて分析する。異なる時間スケールと市場状況（強気・弱気）におけるEPUとグリーンボンドの関係を解明し、投資家や政策立案者に示唆を与える。

Xing H.

本論文は、グリーンボンド発行が発行体にもたらす便益を検討する。資金調達コストの低減や投資家基盤の拡大、企業価値への影響など、発行体視点での利点を整理し、実証的または理論的な分析を行う。グリーンボンド市場の成長に伴い、発行体の戦略的動機を理解する重要性が高まっている。

Strauß N.

本論文は、フィナンシャル・タイムズ紙のオピニオン記事におけるサステナブルファイナンスの言説を批判的に分析し、メディアがどのように議論を枠組み付けているかを考察する。GX実務への直接的な示唆は限定的だが、金融界の認識形成に影響を与える可能性がある。

Acharjee P.

本論文は、発展途上国におけるグリーンファイナンスがSDG2（飢餓ゼロ）の達成に与える影響を、モデレート媒介モデルを用いて実証的に分析する。グリーンファイナンスが農業生産性や食料安全保障を向上させる経路を解明し、政策介入の示唆を提供する。

Matimbia L.M.

本論文は、腐敗がグリーンファイナンスの環境持続可能性への効果を弱めることを実証的に示す。腐敗の程度が高い国では、グリーンファイナンスの環境改善効果が減殺される。政策立案者への示唆として、汚職対策とグリーンファイナンス促進の連携が重要と論じる。

Taveng E.

本論文は、グリーンファイナンスと環境負債の関係を、分位点回帰と動的パネルデータ分析を用いて実証的に検証する。創造的産出の視点から、環境負債がグリーンファイナンスに与える影響を分析し、政策含意を導出する。

My Nguyen, Hang Nguyen, T. Nguyễn

本研究は、SDG 7.a.1で追跡される国際的な再生可能エネルギー金融（IFFRE）と、発展途上国21カ国の企業のエネルギーコスト効率（ECE）との関連を、World Bank Enterprise Surveyデータを用いて分析した。累積IFFREは企業のECE（エネルギーコストあたりの収益）と正の有意な関連を示し、研究開発支出や銀行融資の増加が経路として示唆された。金融市場の深化、規制の質、気候変動への備えが高い国で効果が強い。

Sakshi Vyas, Jacob Machaka, Lefu Elias Matsikitlane +1

南アフリカ、ナイジェリア、インドの気候資金の実施状況を、政策一貫性、実施、影響、経済効果、構造的障害の5つの視点から分析。各国ともパリ協定に整合する政策を掲げるが、実施ギャップが顕著で、資金量よりも制度の質と調整能力が成果を左右することを示す。

Ся Мэн

本研究は、グリーンファイナンスとサプライチェーン管理を統合し、eコマース産業の炭素排出削減効果を評価。エントロピー法とパネル回帰を用い、中国上場18社のデータ分析により、グリーンファイナンス指数が1単位増加すると排出量が1.02単位減少することを実証。プラットフォーム型と自社運営型の戦略差も明らかにした。

Florian Kapmeier, Andrew S. Greenspan, Andrew Jones +1

本論文は、HSBC銀行が気候政策シミュレーションEn-ROADSを活用し、従業員の気候変動リスク理解を深め、持続可能性戦略を強化した事例を報告する。ワークショップ参加者は気候変動への自信と行動意欲が向上し、経営層への浸透にも効果があった。企業の気候戦略策定における対話型ツールの有用性を示す。