論文・プレプリント

Natalia Pinzón, I. Velicogna, Leslie M. Roche +7

カリフォルニア州の農家・牧場主383名と農業アドバイザー121名への調査から、気候変動への懸念度と気候意思決定支援ツールの利用に統計的有意な関係がないことを示した。生産者は情報が十分と考える一方、アドバイザーは不足と考える認識の断絶も明らかにした。支援ツールを「境界オブジェクト」と捉え、気候変動の原因への合意なしに多様な世界観を超えた適応行動を促しうると論じる。

Victor-Ionut Popa, Ana-Maria Chiroșcă, Eugen Victor Cristian Rusu

Eurostatの2013〜2023年データを用い、ダニューブ地域各国の最終エネルギー消費に占める再エネ比率の推移を比較分析した実証研究。水力が安定供給と低炭素で優位な一方、水文条件や生態系への影響が制約となる。太陽光・風力・バイオマスへの投資が拡大し、国ごとに異なる導入パターンが確認された。気候変動による河川流量変化が水力発電に及ぼす影響も論じ、地域のグリーンエネルギー協力の可能性を示す。

Arantza Rascón, José Ignacio Linares, A. Santos‐Montes +1

バイオメタン改質とCCUを組み合わせ、バイオ水素と生物起源CO2を内部生成する「CO2自給型バイオメタノール」という第三の概念を提案。スペインを対象に4つのプロセス経路を技術経済評価し、経路1と4が最高収率（108.6tおよび102.7t/GWh-HHV）を達成。経路1以外はCO2自給を実現し、メタノールコストは403〜933€/tと試算された。

Bahar Özbek, Sefa Özbek, Mustafa Naimoğlu

G7諸国の2010〜2022年データを用い、グリーン成長指数の規定要因をパネルデータ分析で検証。農業付加価値、人工知能、再エネ消費、環境税が有意に正の効果を持つ一方、経済自由度は非有意。農業とAIがグリーン成長を牽引することを示し、再エネと環境税の負の外部性抑制効果を裏付ける。

Kareem, Musiliu Iyanda, PhD

ナイジェリアの気候ガバナンスに市民議会（Citizen Assemblies）を組み込む可能性を検討した論文。文献レビューと事例分析を通じ、市民議会が包摂的対話を促し政策決定への市民影響力を高める点を示す。一方で政治的抵抗、認知度不足、物流的制約といった導入課題も指摘し、政策立案者が議会設置を優先すべきと提言する。

Kimise-ebi Bunu

ナイジェリアの株式市場を対象に、気候ファイナンス・再生可能エネルギー・アグリビジネス・FDIへの投資が市場パフォーマンス（時価総額）に与える影響を1994〜2025年の年次データで分析。アグリビジネスと再エネ投資は有意に正、気候ファイナンス投資は有意に負、FDIは負で非有意。気候関連資金が資本市場へ効率的に波及していない可能性を示唆する。

Kamil Bembnista, Ludger Gailing

本論文は「エネルギー装置（energy dispositive）」概念を用い、ドイツ・ポーランド国境地域のエネルギー転換を分析する。確立した化石・原子力燃料の装置と、地域熱供給網など越境協力を含む新興の再生可能エネルギー装置が、単純に置換するのではなく共存・相互作用することを示す。国境は既存の国家的エネルギー構成の領域化を強める一方、再エネ領域では越境協力を促進しうると論じる。

Yu-Ting Huang

台湾の太陽光企業SW社を事例に、ESG原則を事業戦略へ統合しEUのCBAMに対応する方策を分析。製品設計の最適化、エネルギー効率改善、製品ポートフォリオ多様化、国際連携強化を proactive に進め、炭素市場参加やグリーンボンド発行による資金調達コスト低減も図る。政府の支援政策が台湾企業全体の競争力ある持続可能転換に不可欠と結論づける。

Maria Ravani, Georgios K. Ntinas

商業苗圃でのディーゼル暖房から太陽光発電支援型電気暖房への転換をLCAで評価した研究。ベースラインでは暖房が炭素フットプリントの52.3%を占め最大ホットスポットだった。同一期間比較でPV電化により炭素フットプリントが44.8%削減され、苗あたり2.47×10⁻²から1.36×10⁻² kg CO2eqへ低下。一方でPV電力は鉱物・金属資源使用を増加させるトレードオフも示した。

Shilpa Garg, Anil Kumar Sharma

タイトルのみで要旨が無いため限定的な評価となるが、企業の排出量調整（削減・開示の変化）と財務パフォーマンスの関係を実証的に分析した研究と推測される。排出量の推移と業績の連動を扱う点で、炭素会計や気候関連財務開示の議論に接続する可能性がある。

Amit Chandrakant Kamble, Himmat Tukaram Jadhav

インド・シヴァージ大学を対象に、既存PVから最適化ハイブリッド再生可能エネルギーシステム（HRES）マイクログリッドへの段階的移行を評価する枠組みCMR-ESAFを開発。NSGA-III多目的最適化によりPV増設・風力・蓄電池・DSM・EMSを統合した構成を導出し、グリッド依存度67.8%削減、ピーク需要35.6%抑制、再エネ比率72.3%を達成。年間電力コストは4.136億ルピーから1.457億ルピーへ減り、均等化コスト4.85ルピー…

S. Venkatesh, M. Akash Raj, R. Sripadma +2

CO₂の回収・貯留・利用（CCUS）に関する最新レビュー。化学ループ燃焼、膜分離、ゼオライト吸着、酸素燃焼、燃焼前後回収などの効率・拡張性を比較し、ゼオライトやバイオマス由来吸着材の高い選択性を指摘。鉱物炭酸化や枯渇油ガス田・帯水層への地中貯留の長期安定性を評価し、メタノール・メタン・バイオ燃料・CO₂フォームコンクリート等への転換経路も整理。統合回収・転換やパワー・トゥ・フューエルは有望だがコスト・エネルギー・大規模化が課題と結論。

Dawei Qiu, Goran Štrbac, Cuo Zhang +1

本稿はクリーンエネルギーシステムにおける柔軟性技術を扱う総説である。系統柔軟性や需給調整に関わる技術を横断的に整理する内容とみられるが、抄録がなく詳細な貢献・知見は不明である。再生可能エネルギー大量導入下での系統安定化に関心を持つ読者に有用と考えられる。

Matthew Chinedum Ezeh, Edison James Uffie

本論文は1996〜2024年の時系列データを用い、ナイジェリアの再生可能エネルギー移行におけるグローバリゼーションと制度の質の役割をARDL手法で分析する。為替レートの下落が移行を有意に阻害する一方、グローバル化・制度品質・経済成長は短期・長期とも統計的に非有意であった。制度強化とマクロ経済の安定、技術移転の促進を政策提言する。

Lydia Onyinye Anochie

ナイジェリアの石油産業法（PIA）2021が、エネルギーの安全保障・公平性・環境持続可能性というトリレンマの均衡にどう寄与するかを法解釈手法で検討した論文。規制改革と投資インセンティブで安全保障を高め、コスト低減とアクセス拡大で公平性を促し、クリーンエネルギー投資と環境修復基金で持続可能性を支えると論じる。一方、炭化水素中心の設計が広範なエネルギー転移を妨げる懸念や、ガスフレア・再エネ統合の課題も指摘する。

Sassi Rekik, Sana Salhi, Arbi Rekik

チュニジアの再生可能エネルギー（太陽光・風力）の現状と将来展望を、気候変動緩和とエネルギー安全保障の両面から多角的にレビューした研究。再エネ拡大がGHG削減・輸入石油依存の低減・雇用創出などの socio-economic 便益をもたらす一方、系統・蓄電・規制整備の必要性を指摘。全部門横断の統合的アプローチが気候レジリエントで持続可能な未来に不可欠と結論づける。

Martha M. Hoffmann, Sophie Wanner Fandrych

ドイツ・ベルリンの542計画地区について、所得分布・住宅エネルギー消費・エネルギー支出・エネルギー負担率・エネルギー貧困人口比率を含む新たな空間データセットを構築した。中央値のエネルギー負担率は5.5%、二重中央値基準の貧困閾値は11.1%で、約19.5%の世帯がエネルギー貧困にあると推計。建物効率化は賃貸比率の高い地区で遅れており、エネルギー貧困は移民歴・失業・福祉受給者の比率が高い地区と関連する。脱炭素政策の社会的影響評価の基盤を提…

Ashok N Kotangle

資源・炭素集約型の成長モデルの限界を踏まえ、SDGsを経済繁栄・社会的包摂・環境持続性の統合枠組みとして位置づける概念的論文。インドなど途上国を念頭に、貧困撲滅・雇用・エネルギー安全保障・インフラ・緩和適応の両立を論じる。気候対策を成長の制約ではなく、強靱で資源効率的・包摂的な成長への転換機会と捉え、国家計画への気候統合を提唱する。

Katrin Sievert, Yash Dubey, Nicoletta Brazzola +4

航空部門の脱炭素において、合成燃料とDACCS（直接空気回収・貯留）の費用対効果を比較した研究。CO2のみならず非CO2効果を含めるとDACCSの削減コストは大幅に低く、ReFuelEUの合成燃料クォータをDACCSで満たせば遵守コストを62〜80%削減できると示す。技術非依存の政策アプローチを強く支持する。

Benjamin David Santer, Susan Solomon, David W. J. Thompson +2

2009年のEPA危険認定以降の気候フィンガープリント研究の進展をレビューした論文。長期観測データと大規模アンサンブルシミュレーションにより、人為的気候変化の検出確信度が大幅に高まったことを示す。熱波や豪雨など極端気象への人為影響の確率・強度の定量化も進み、2025年のDOEレビューの結論に反論している。