論文・プレプリント

Ridha Fiharani Abdillah, Arie Pratama, Annisa Nabila Hasan

本研究はインドネシアのパジャジャラン大学を対象に、TCFD勧告に基づく気候関連財務情報開示の枠組みを構築することを目的とする。文書分析と半構造化インタビューを通じ、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4 pillarに知見をマッピングした。持続可能性の取り組みは存在するものの気候関連情報は断片化し、構造化された開示に統合されていないことを示し、高等教育機関向けのTCFD準拠開示フォーマットを提案する。

MUBARAK ALIYU DANMARAYA, Ma Jie, Aminu Hassan Jakada +2

アフリカ34カ国・1990〜2022年のパネルデータを用い、気温上昇と炭素排出が農業パフォーマンス（AGP）に与える影響をP-ARDLモデルで分析。気温上昇と排出は短・長期ともにAGPを有意に低下させる一方、持続可能金融と人口増加は長期的にAGPと食料安全保障を押し上げることを示す。気候スマート農業と持続可能金融への投資を政策提言として導く。

Yulin Ma, 边培松, Liang Tang

風力・太陽光による水電解水素とバイオマスガス化を組み合わせたグリーンメタノール合成の統合技術ルートを提案。内モンゴルの実証プロジェクトを対象に、バイオマスガス化ガスのバイパス系統を設けることで設備投資の小幅増のみで年間メタノール生産量を約20%増加できることを示した。最適な再エネ設備容量は660MW、水素製造規模7万Nm3/h、年間メタノール生産32万トン、再エネ総合利用率95.19%と試算。税引後IRR8%で経済的に成立し、炭素削減効…

Hongqin Tang, Yang Shen, Weiqiao Ruan +1

デジタル・グリーン統合の枠組みで、メタン排出を排出慣性と都市特性から予測する機械学習モデルを構築し、説明可能AIで要因を分析した研究とみられる。都市単位の排出予測と要因分解は、排出インベントリ精度向上や削減政策の標的化に資する可能性がある。

Xiaoyang Zhong, Tomer Fishman, Timothy Tiggeloven +4

欧州全域を対象に、河川・沿岸洪水による建物再建の資材需要とCO2排出量を気候変動・地盤沈下を踏まえて推計した研究。現状は年約3,000万トンの資材と約900万トンCO2換算の排出を伴うが、防護水準を維持したままでは2080年までに10倍超に増加しうる。2024〜2080年の累積排出は最大40億トンCO2換算に達し、緩和と適応の両強化が不可欠と結論づける。

Junmi Ding, Weikang Niu, Siwan Zhou +4

中国の都市・森林における樹木の炭素固定量とBVOC（生物起源揮発性有機化合物）排出に関する132件の文献を整理したレビュー。BVOCは状況次第でオゾンや二次有機エアロゾル生成を促すため、炭素固定とのトレードオフを考慮した樹種選定が必要だと指摘する。炭素データ・化合物別BVOC特性・環境条件を組み合わせた予備的な低BVOC排出カテゴリ分類を提案するが、検証済みの植栽指針ではないと留保する。

Shunping Li

中国の道路貨物向けに、水素供給経路別の届渡コストと地域別電力炭素強度を車両レベルで結合評価した研究。49t長距離ではBEVがディーゼル比でkm当たり11.5%低コストだが、積載比の影響でトンキロ当たりでは約4%高くなる。再生可能水素FCVは49.1%高コストで、WTW炭素強度は198〜3578 gCO2e/kmと幅広い。損益分岐炭素価格は681.7〜2936.4元/tCO2と現行市場価格の最大28倍に達し、現行価格ではパリティ確率はほぼ…

Shen Mao, Pengwei Fang, Yan Zhu +2

本レビューは、CCUSのうちCO2地質利用・貯留（CGUS）の効率向上に向けたナノ材料の応用可能性を整理する。金属酸化物、炭素系、二酸化ケイ素などの無機ナノ材料の特性と機能化の可能性を概観し、安定性・スケール生産・環境リスクといった実装上の課題を指摘する。今後の研究方向と技術的基盤を提示する。

Menghan Ge

中国30省の2011〜2020年パネルデータを用い、デジタル経済の発展がエネルギー強度を有意に低下させることを実証した研究。資源依存度や地域による異質性も示し、非資源省・西部地域で削減効果がより顕著である。デジタル化とグリーン化の協調、地域別エネルギー転換政策への実証的示唆を提供する。

Dami Moon, Sumiaki Kusahata, Yoshihiro Kawahara

本研究は、C2Cプラットフォーム上の非構造化UGCからVision-Language Modelを用いて素材組成やサイズなどの製品属性を抽出し、製品別GHG排出量を自動算出する手法を提案・検証した。3,500件のアパレル出品に適用し、サイズ抽出92.3%、素材組成81.6%の精度を達成、平均排出量は11.9 kg-CO2eq/点と算出された。素材選択の影響を可視化し、EUのデジタル製品パスポート（DPP）等の政策に対応する情報透明性向上…

Brahim Gaies, Ezzeddine Boussoura

本稿は、グリーンウォッシングやラベル論争を背景に、企業のRSEパフォーマンスをESGスコアで測る従来手法の限界を指摘する。スコアは手法の不一致や更新遅延を抱え、急な評判悪化に対応できない。そこで金融行動論と組織論、テキスト計量の進展を踏まえ、市場が実際に織り込む「ESGセンチメント」を代替的評価枠組みとして提唱する。

Nurmalys Nurmalys, Yeasy Darmayanti

インドネシア証券取引所上場の石炭鉱業25社・100観測を対象に、制度的圧力と規制的圧力がサステナビリティ報告に与える影響を検証。従業員圧力と政府圧力は報告に正の有意な効果を持つ一方、株主圧力は有意でなかった。取締役会のジェンダー多様性はいずれの圧力と報告の関係も調整しないことが示された。

Mohamad Iruwan Ghuslan, Maizura Meor Zawawi, Nurfarizan Mazhani Mahmud +2

本論文は、サステナビリティ報告が企業評判を高める関係を、ステークホルダー理論と正当性理論に基づき整理した概念的レビューである。ASEAN諸国に焦点を当て、取締役会の女性比率が高いほど報告と評判の正の関係が強まるとする調整効果を提案する。実証分析に向けた概念枠組みと命題を構築し、ASEAN固有のガバナンス・ジェンダー多様性の研究ギャップを埋めることに貢献する。

Khurram Ashfaq, Kainat, Nasir Abbas* +1

サステナビリティ報告コンプライアンスとAIの知的活用能力が企業業績に与える影響を、CSRパフォーマンスの媒介とAI統合型リーダーシップの調整効果を通じて検証した研究。PLS-SEMによる356件の分析から、報告コンプライアンスとAI能力はいずれもCSRパフォーマンスを高め、CSRパフォーマンスが企業業績を押し上げることが示された。さらにAI支援型リーダーシップがこれらの関係を強める調整効果を持つことを明らかにし、報告プロセス・AIツール…

Berna N. Yılmaz, Şeyha Baran Erdoğan

トルコ企業のサステナビリティ・コンプライアンス報告を分析し、企業が第三者検証の難しい主張を過大に記載する傾向を実証的に示した研究。検証可能性の低い開示項目ほど誇張が生じやすいことを示唆し、開示の信頼性確保における保証・検証の重要性を浮き彫りにする。

Jasmin Lin, Jacob Peng

TSMCを題材に、米国での差別集団訴訟が係争中であるにもかかわらず、財務報告（Form 20-F）とサステナビリティ報告の双方で開示されない状況を扱う教育用ケース。IAS 37の偶発債務とSASB/ISSB基準を踏まえ、二重重要性の観点から訴訟をESG報告でどう開示するかを学生に考えさせる。

Hyunwoo H. Lee, Kee Kyung Kang, Gilzae Lee +1

農業分野の炭素削減成果を企業のESG開示にどう接続するかを、国内外の事例分析を通じて検討した研究。特にサプライチェーン内の削減（インセッティング）とバリューチェーン外削減（BVCM）を制度的に区別することの重要性を論じる。Scope 3算定・開示の実務設計に示唆を与える。

Rizka Achmaditika, Hafriz Rifki Hafas, Teguh Setiawan

インドネシア証券取引所上場の銀行27社・2022〜2025年のパネルデータを用い、ESG開示が企業価値に与える影響と利益成長の調整効果を検証した実証研究。ESG開示と利益成長はいずれも企業価値に正かつ有意に影響し、利益成長はESG開示と企業価値の関係を強める方向に調整することが示された。新興国銀行セクターにおけるESG開示の投資家認知効果を示す証拠を提供する。

Agus Budiono

本論文は、海上輸送の脱炭素化と物流レジリエンス強化を両立させるグリーンポート管理戦略を、文献ベースの定性分析で検討した。再生可能エネルギー導入、港湾電化、低・ゼロ炭素燃料、省エネ、デジタル化、グリーンインフラ、環境モニタリング、ステークホルダー協働が排出削減と適応能力向上に寄与することを示す。技術・運用・組織・ガバナンス・環境の各次元を統合したフレームワークを提示し、孤立した施策ではなく調整された介入が必要だと論じる。

Guowei Xing, Yifeng Li, Ruochen Xiong +2

超臨界水ガス化と逆水性ガスシフトを組み合わせたメタノール・熱のポリジェネレーションシステムを、エネルギー・エクセルギー・経済性・炭素フットプリントの4指標で評価した研究。システム全体の効率とCO2排出特性を定量化し、脱炭素型メタノール製造の実現可能性を検討している。