論文・プレプリント

Wasiu Akintunde, Hassan Odugbemi

本論文は、米国の電気自動車（EV）義務化政策が世界のエネルギー市場に与える影響を分析。企業や市場の先行的な対応行動を検討し、エネルギー転換と地政学的な波及効果を考察する。

Ochieng GO, Mariach LK, Bett GK +1

ケニアのオルカリアIV地熱サイトを対象に、地熱発電と集光型太陽熱（CSP）および蓄熱（TES）を組み合わせたハイブリッドシステムを設計。年間0.7%の地熱出力低下をCSPで補償し、TESによりディスパッチャブル電力を実現。経済性分析では、総投資額8.87億ドルに対し、25年プロジェクトで実質LCOE 12.23¢/kWh、NPV 17.7億ドル、IRR 29.81%と高い収益性を示した。

Masud MR, Hasan R, Rahman MM

バングラデシュの1976～2024年のデータを用い、エネルギー転換と金融発展が生態学的持続可能性（Load Capacity Factor）に与える影響を分析。NARDLや分位点ARDLなどの手法で、化石燃料は長期的に悪影響を与える一方、再生可能エネルギーの効果はシェア不足で統計的に有意ではないが、2030年代後半までに急速な再エネ転換で持続可能性基準を達成可能と予測。

Hossain ML, Huda MN, Shams SMN +1

本研究は、LSTM予測モデルとSAMシミュレーションを統合し、ダッカ市の屋上太陽光・風力・ハイブリッドシステムの技術経済評価を行うフレームワークを提案。商用ハイブリッド構成でLCOE 5.81 BDT/kWh、年間128.16 MWh、CO2削減79.46 tCO2を達成し、都市規模展開で夜間電力供給の可能性を示した。

Oserei K, Bamigbade S, Uddin G

本研究はEUのカーボンボーダー調整メカニズム（CBAM）がナイジェリア製造業に与える影響を、多地域間産業連関（MRIO）分析を用いて評価。化石燃料依存と炭素測定・報告・検証（MRV）能力の不足が輸出競争力を阻害し、構造的不平等を強化するリスクを指摘。政策提言として低炭素技術投資と制度強化を挙げる。

Fernández AdJ

本研究は、225か国の月次GHG排出データ（1970-2024）を階層的動的因子モデルで分析。世界共通因子が排出変動の41-68%を説明し、気候政策の節目で明確な変化は見られない。また、欧州から北米・ラテンアメリカへの正の排出波及効果（炭素リーケージ示唆）を発見するが、因果関係は確立されていない。

(著者不明)

本論文は、分散型台帳技術（DLT）をカーボンアカウンティングに適用し、透明性の向上、不正の削減、排出量追跡の効率化を探る。企業のカーボンフットプリント管理におけるDLT導入の課題と機会を議論している。

Mazorra-Aguiar, Luis, Vega, Gisela, Brey-García, Adrián +1

本論文は、再生可能エネルギーコミュニティ（EC）におけるバッテリー貯蔵システム（BESS）を活用した公平なエネルギー配分枠組みを提案する。カナリア諸島の実データを用いたケーススタディにより、BESSを導入することで公平性のコスト（PoF）を大幅に削減できることを示した（PVのみでは2.29%のコスト増加が、BESS導入で0.20%に低減）。これは、貯蔵が柔軟性を提供し、公平性と効率性を両立できることを実証している。

Fina, Bernadette, Ribó-Pérez, David, Manso-Burgos, Alvaro

本研究は、オーストリアとスペインにおける再生可能エネルギーコミュニティ（REC）の規制枠組みの違いがパフォーマンスに与える影響を定量比較した。技術経済モデルを用いたシミュレーションにより、オーストリアの制度は自給率と自家消費率で優れ、スペインの制度は系統課金の不在により収益性で優れることを示した。EU全体の規制調和に向けた示唆を提供する。

Institut für Energie- und Umweltforschung Heidelberg, SINTEF, Rettenmaier, Nils +3

本報告書は、バイオガス由来の再生可能メタノール（MeOH）生産プロセス（ēQATORコンセプト）の社会的ライフサイクル評価（S-LCA）を実施。投入資材、特に電力と水素製造が社会リスクの主なホットスポットであり、再生可能電力の原料調達国に応じてリスクが変動する。化石燃料由来MeOHと比較してもリスク範囲は同程度だが、高リスク国からの調達を避けるなど、サプライヤー・レベルのリスク軽減策を推奨。

AL-AMIN, IBRAHIM AL-AMIN

本研究は、ナイジェリアにおける気候ファイナンスとESG実践が持続可能エネルギー技術の採用に与える影響を調査。気候ファイナンスは太陽光発電を促進するが、中小企業へのアクセス制限や官僚的障害が課題。ESG採用は増加しているが、ガバナンス面で欠陥があり、グリーンウォッシュの懸念も。太陽光が支配的で、他の再生可能エネルギーは遅れている。気候ファイナンスの拡大とESG制度化の強化が必要。

Bell, Peter

本ワーキングペーパーは、企業の気候移行計画が自社の管理外の組織（サプライヤー、インフラ事業者、顧客等）に依存する点に着目し、それらの外部主体のコミットメントや調整・監視の枠組みを非スコアリングで評価する実践的フレームワークを提示する。ドイツ鉄鋼業の直接還元鉄生産への移行を事例に適用し、投資家や政策立案者が企業の野心と実際の調整実行を区別する手法を提供する。

Glaum, Philipp, Neumann, Fabian, Millinger, Markus +1

本論文は、航空・海運・バックアップ電源など電化が困難なセクター向けに、メタノールを液体燃料として利用する「最小限のメタノールバックストップ」を提案。欧州のエネルギーシステムモデルを用いて、水素ベースと比較し総システムコストが2.4%増加するにとどまることを示し、インフラ複雑性低減を考慮すれば許容範囲と主張する。

Colombo, Esmeralda

2025年はSDGs、パリ協定、TCFDの10周年を迎える重要な年だが、資金調達の不足や政策の断片化が課題である。本研究は、EUの再生可能エネルギー貯蔵に焦点を当て、投資と規制が気候目標と開発目標にどのように整合するかを評価する統合的フレームワークを提示する。結果、貯蔵が政策一貫性の促進要因となる可能性がある一方、投資と規制の断片化が持続しているため、EUの法的枠組みへの組み込みを提言する。

Colombo, Esmeralda

本論文は、ネットゼロ目標の高まりに伴う気候訴訟の新局面を分析する。イタリアのEni Diesel+事件を皮切りに、欧州4セクター（航空、ESG、エネルギー、製品）におけるグリーンウォッシング訴訟の手続法的な進化を比較検討。企業の立証責任の強化、透明性要件と実体的義務の統合、そして「任意性」概念の批判的再構築を提示する。

Colombo, Esmeralda

本論文は、EU法におけるエネルギーコミュニティ内での蓄電導入の促進に関する規制障壁を分析し、エネルギー正義の観点から蓄電の重要性を論じる。包括的なEU蓄電法案がない中で、資金、電力、革新パッケージを活用した三点の政策アジェンダを提唱する。

Colombo, Esmeralda

本稿は、イノベーションをEUの「第五の自由」と位置づけ、再生可能エネルギー貯蔵を脱炭素化の重要な要素として注目する。規制の断片化や資金調達の遅延など構造的障壁を特定し、リスク・レジリエンス・リワード（RRR）フレームワークを提案する。また、クリーンエネルギー配備庁と基金の設立を通じた貯蔵技術の加速的展開とEUの競争力強化を論じる。

Chavando, Antonio, Braga, Patrícia Crespo, Eusébio, Daniela +1

本研究は、石炭火力発電所の低炭素化に向けて、石炭、RDF、アンモニアの三元混焼システムを熱力学的・環境的に評価した。アスペンプラスによる平衡シミュレーションと応答曲面法（RSM）を用いて、燃焼室のエクセルギー効率を最大化し、CO2、SOx、NOx排出を最小化する最適な混合組成を特定。アンモニアリッチなブレンドは平衡効率を向上させるが、実機でのNOx増加リスクがあり、高度な燃焼制御が必要。三元混焼は既存石炭火力の移行的脱炭素経路として有望…

Matt Tipuric, Alejandro Beltran, Nick Malleson +2

本論文は、政策デジタルツインの設計について、マルチレベルエージェントベースモデリングを用いて人間行動の影響を組み込む方法を提案する。英国の都市におけるエネルギー転換政策を事例に、デジタルツインの設計方法と有効性を示す。

Marie-Odile Fortier, Amir Sharafi, Alyssa Pfadt-Trilling +1

カリフォルニアの2045年までの電力部門脱炭素化計画は、再生可能エネルギー発電システムのライフサイクル全体のGHG排出を無視している。分析によれば、最適な立地条件下でも、実際の総排出量は州の計画よりも30％以上高くなる。ライフサイクル会計の欠如は、排出削減目標を達成できない可能性がある。