論文・プレプリント

Sreekanth Muktevi, Yogesh Nagpal, R. Leela +1

本論文は、エネルギーセクター報告におけるOFPとOSDUの統合を支援する合成温室効果ガス排出データセット（SGED-OFPOSDU）を紹介する。このデータセットは、実際の排出データの代替として機能し、報告システムのテストや開発に利用できる。データの標準化と相互運用性を促進することを目的とする。

Martínez-Torres V.

本稿は、EUのサステナビリティ報告基準（ESRS）を定める委任規則(EU) 2023/2772に関する規制動向を解説する。企業の開示義務や環境・社会・ガバナンス情報の報告要件を整理し、EUのグリーン移行における開示インフラの進展を示す。特にスコープ3やダブルマテリアリティの要件が注目される。

Primec A.

本論文は、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が企業統治に与える法的・経営的影響を分析。CSRDの要求事項を整理し、企業が持続可能なCSRを実践するためのガバナンス枠組みを提案する。EU域外の企業にも波及効果がある。

Yiming Wang

本論文は、ESG開示の信頼性向上にブロックチェーンが果たす役割を、リスククラスターの観点から批判的にレビューする。MRV品質、プライバシー、エネルギー消費の3つのリスク群を特定し、適切な統制条件下でブロックチェーンが有効となるシナリオを評価する枠組みを提案する。

Issam Benhayoun

本研究は、モロッコ企業のISSB基準採用意向に影響する要因を制度的理論に基づき分析。SEMとANNのハイブリッド手法を用いて、模倣的・規範的圧力が有意であり、強制的圧力は弱い執行環境下では有意でないことを発見。IFRSの先行採用が媒介役割を果たし、IFRS導入企業はISSB移行に有利であることを示した。

Yue Dong, Yuyang Wu

中国A株上場企業を対象に、サプライチェーンネットワークの中心性が炭素情報開示（CID）に与える影響を分析。中心性の高い企業は開示を抑制し、その経路としてグリーン技術革新の阻害とグリーン投資家の参加減少を特定。政府・メディアの監視や排出権取引制度が抑制効果を弱める。非重汚染セクターで負の影響が顕著。

Hasan Özçelik, Deniz Koçak, Ünal Eryılmaz

本研究は、トルコの独立監査人を対象に、サステナビリティ報告に対する認識と能力の州レベルの差異を評価する。MRP-WSCI法を用いて複合指標を作成し、イスタンブールなどの大都市が周辺州より有意に高い認識を示すことを発見した。州間の非対称性が顕著であり、サステナビリティリテラシーに深刻な欠陥があることを示唆する。

Zechen Yang, Xuelan Li

本研究は中国A株上場企業の年次報告書のテキスト分析を用いて気候リスク認識指標を構築し、企業の炭素排出との関係を検証した。その結果、気候リスク開示の強度と炭素排出の間に正の関連があり、開示が環境コミットメントではなく制約を反映することを示唆。メカニズム分析では、資金調達制約とエージェンシーコストが経路として機能し、特にエージェンシーコストの媒介効果が大きいことが分かった。

Guo Fan, Mengyue Guo, Yun Wang

本論文は、SECの石油・ガス埋蔵量報告がエネルギー転換の中で果たすべき役割を検討している。従来の情報非対称性緩和機能に加え、気候関連リスクや移行リスクを反映した報告の必要性を指摘し、報告制度を化石資産中心から脱炭素化に対応した形へ改革することを提言している。

Yibae Kim

本研究は、グリーンファイナンス発展のためのK-タクソノミー活用を提案。グリーンボンドやガイドライン、AI適用を検討し、グリーンウォッシング防止と実践的計画の重要性を指摘。韓国の経済活動へのタクソノミー導入の課題と可能性を示した。

Cristina Onet

本論文は、グリーンファイナンスの概念的発展と制度化を分析し、規範的制度類型論を提案する。EUタクソノミー（規則2020/852）を情報、配分、変革機能を持つ規範的手段として検討し、ルーマニアの事例から、グリーンファイナンスが公的資金とEUの制度に依存し、民間部門の関与は限定的であることを示す。

Yiting Weng, K. Kokubu, A. Belal +1

本研究は、日本の企業における統合報告の実践を、Schatzkiの社会実践理論を用いて分析。統合報告が日常業務の中でどのように交渉され、ルーティン化されるかを縦断的フィールドワーク（2019-2022）により調査。結果、統合報告の実施は形式的な設計や規範よりも、既存の業務の中で意味のあるものとして取り上げられるかどうかに依存し、持続可能性の統合には、日常業務での継続的な交渉が重要であることを示した。

J. J. Milhem

本研究は、ヨルダンとパレスチナの監査人を対象に、IFRS S1/S2に基づくサステナビリティ報告書監査におけるISSA 5000の導入準備態勢と課題を調査。123名の監査人への質問票調査により、認識不足、技術的課題（特にScope 3検証と気候シナリオ分析）、能力不足、規制の未整備が明らかになった。グリーン経済政策への期待はあるものの、全体的な準備は不十分であり、研修やアラビア語ガイダンス、規制義務化が提言されている。

Edyta Mioduchowska-Jaroszewicz, Wiktoria Chybowska, Marcin Magac

本論文は、ポーランドのアパレル企業による非財務報告の範囲、一貫性、比較可能性を、CSRDが大企業に義務化される前の期間について調査する。定性的事例研究を用い、ワルシャワ証券取引所上場企業の報告書を評価。結果、自主報告には選択性、比較可能性の欠如、グリーンウォッシングの傾向が認められ、調和のとれた基準の必要性が示された。

Carluys, Suescum Coelho

本論文は、IAASBが2024年に公表したサステナビリティ保証の国際基準ISSA 5000を体系的に分析。GRI、ISSB、EUのCSRDとの関係、保証が報告品質に与える影響、AI・ブロックチェーンの活用可能性を文献レビューにより検討し、実務・規制への提言を行う。

Dita Hikmawaty Oktavia Ningrum, Aliya Dimarizkya, Natasha Elisabeth Manuputty +2

本稿はインドネシアの金融庁（OJK）が義務付ける持続可能性報告書の保証基準PSPK 1およびPSPK 2の実施状況を検討する。ESGデータの品質・一貫性・信頼性に課題があり、報告が単なるコンプライアンスに終わらないよう、ガバナンス構造と監査基準の重要性を強調する。低炭素経済への移行における非財務情報の測定・検証の難しさを会計理論の観点から考察する。

Gita Apsari Dewi

本研究は、インドネシアにおけるESG報告のための会計情報システム（AIS）の準備態勢を、技術・組織・環境要因とESGデータ能力の観点から分析。2020～2023年のサステナビリティ報告書や規制文書の内容分析により、AISの準備が断片的であり、ESGデータ能力が中核システムに弱く組み込まれていることを発見。TOEフレームワークにESGデータ能力を媒介構築として追加し、システムレベルの説明責任を理論化した。

R. Bezdushnyi

農業企業向けに、財務・非財務指標を統合した持続可能性報告の会計・情報支援メカニズムを提案。ESRS・GRI基準への整合性、実装段階、障壁を分析。

Lorena Pérez-Alfonso, Sofía García-Manglano

本研究は、EUのCSRD/ESRSに準拠した環境持続可能性実践が財務パフォーマンスに与える影響を、スペインのIBEX 35上場企業を対象に分析した。再生可能エネルギー比率、廃棄物回収率、EMAS成熟度の3条件を用いたfsQCAの結果、単一の環境実践が高ROAに必須ではないこと、セクターによって十分条件が異なることが示された。特に産業・建設部門では、廃棄物回収とEMAS成熟度の組み合わせ、または再生可能エネルギー比率の高さが代替的な経路と…

Jin-soo Kim, Yun-Kyeong Lee

本研究は、韓国KOSPI上場企業の2022-2023年データを用いて、サステナビリティ報告書の開示と第三者によるGHG検証意見が企業価値に与える影響を実証分析した。結果、自主開示企業は非開示企業より企業価値が高く、さらに検証意見を付した企業は一層高い企業価値を示した。資本市場が非財務情報の信頼性を価値判断の重要な要素としていることが示唆される。