論文・プレプリント

Pengd-Wendé Richard Nikiema

各国の観測排出量をコミットメントが示す経路と比較する年次の「ギャップ・トゥ・ターゲット」指標を開発。京都第一約束期間の36カ国とパリNDC2サイクルの164カ国に適用した。土地利用会計や京都ユニット取引が整合性評価と順位を大きく左右し、NDC2では目標未達方向のギャップが増加。122カ国のうち19.7%が目標整合経路を下回る状態から上回る状態へ移行した。

Charles J. Maxwell, Benjamin M. Sleeter, Matthew D. Hurteau +4

構造の異なる2つの景観植生モデル（LUCASとLANDIS-II）を同一の気候シナリオと初期条件で比較し、カリフォルニア森林の炭素動態を予測した。両モデルは今後40年で純炭素損失（LUCAS 6%・145TgC、LANDIS-II 4%・94TgC）を予測し、森林が炭素吸収源から排出源へ転換する方向性で一致した。土壌炭素や火災後の回復経路には構造的不確実性が残る。

S M Emdad Ullah

LNG拡大、AI由来の電力需要増、大規模系統近代化が同時進行する中での重要エネルギーインフラの資金調達をレビューした論文。ユーティリティ自己資本、規制料金ベース、プロジェクトファイナンス、インフラエクイティ、ブレンド型譲許的資金など多様な調達手法の組み合わせを整理する。LNG市場の競争激化、オフテイクの重要性上昇、ハイパースケーラーによる発電資産保有への参入、送電制約が工期と資金需要を左右する点を指摘。新興国では資金需要が譲許的資金を大…

Fiona Lo, Yangyang Xu, Ilissa Ocko

CMIP6の気候予測と米国郡レベルの気温－死亡モデルを用い、メタン及び大気汚染物質削減が将来の気温起因死亡に与える影響を推計。メタン削減は2100年に人口10万人当たり5.8人分の純死亡を低減し、2015〜2100年の累積で約36万人の死亡回避につながる。大気汚染対策単独では温暖化を顕在化させ効果が相殺される。

Chavon Rogers

低・中低所得国47カ国の2010〜2021年パネルデータとコンゴ・カメルーン・バングラデシュの事例を用い、対外債務返済のために化石燃料生産を増やし気候安定化投資を犠牲にするトレードオフを実証した。債務免除・削減が化石燃料生産を減らし再生可能エネルギー投資を促すことを示し、債務救済を気候投資促進の実用的手段と位置づける。

Jörg Radtke

ドイツNRW州の代表調査(N=6284)を用い、陸上風力への受容を規定する要因を分析。政治志向が最も強い相関を示し、学歴・年齢の効果は弱く、都市・農村の直接効果も他要因を統制すると小さい。科学者・計画当局への信頼と手続き的・分配的公正の認識が支持と強く正相関し、農村部では信頼と公正な制度設計が特に重要となる。対面型参加、信頼できる情報仲介、立地基準と利益配分の明示を提言する。

Jonathan Craig, Andrew Latham

エネルギー転換は地域の経済・社会事情により速度と形態が異なると概説する入門的論考。新興国での需要増大が続くなか、再生可能エネルギーの拡大後も石油・ガス・石炭への需要は当面残ると指摘する。クリーンエネルギーも環境負荷を伴い、公正な転換には排出削減・エネルギー貧困解消・需要充足の同時達成が必要だと論じる。

Oluwafemi Agboola

ナイジェリアの気候変動法（2021年）は、緩和・適応・気候金融・炭素管理を統合する初の包括的枠組みで、NCCCや気候変動基金、炭素予算制度を創設した。2021～2025年の実施を制度・調整・技術情報・財政執行の4能力で評価し、制度面の進展（NDC強化、エネルギー転換計画等）を確認する一方、省庁間の重複、垂直的調整の不足、データ・監視の制約、財政依存、地方能力の格差を指摘する。課題は政策の欠如ではなく、枠組みと実施能力の不整合にあると結論…

Md. Zishan Akhter, Phil Hart

再生可能エネルギーへの移行が世界のエネルギーシステムを変えつつあるが、移行の物語は不完全だと論じる。脱炭素戦略は排出削減だけでなく、石油の供給力・供給可能量（デリバラビリティ）リスクも考慮すべきと主張する。石油が脱炭素化が進む経済においても制度的な影響力を保持する点を指摘する。

Chetankumar Prakash Sawant, Ajita Gupta, Rahul Gautam +5

本総説はPRISMA準拠の構造化レビューにより、インドの保全型農業（CA）の効果を土壌・水・作物・GHG・気候レジリエンスの観点から統合した。CAは団粒安定性、土壌有機炭素、浸透性、水利用効率、長期的な収量安定性を概ね改善する一方、炭素隔離・GHG排出・生産性の反応は土壌型・気候・残渣管理・作付体系により大きく異なる。残渣の飼料競合、機械アクセス、普及体制の格差が普及の主要障壁であり、地域別・システム型の適応設計と気候スマート機械化、政…

Fulton Upenyu Mangwanya, Prosper Mutswiri, Umali Saidi +1

ジンバブエのリチウム戦略を、経済安全保障・ESGガバナンス・国家戦略が交差する「重要鉱物外交」として理論化した研究。2022年の未加工リチウム輸出禁止から2026年の鉱石・精鉱輸出停止まで、規制強化の軌跡を追い、外国資本への構造的依存下での「制約された資源主権」というハイブリッド戦略を描く。規制強化は交渉力と主権的言説を高めるが、エネルギー・物流・契約透明性・制度信頼・技術学習といった補完能力なしには構造転換は保証されず、飛び地型収奪の…

Jonathan Craig, Andrew Latham

持続可能なエネルギーシステム構築に向けた包括的アプローチを論じる序論的論考。再エネ（風力・太陽光・水力・原子力・水素・地熱）と限定的な化石燃料利用、ハブ規模のCO2回収貯留（CCS）の組合せを提唱する。従来の石油・ガス超大規模盆地が「エネルギー・スーパーバジン」「スーパーハブ」へ進化し、複数エネルギー源や鉱物回収、CO2・水素貯蔵を統合してネットゼロ・ネガティブを目指すと論じる。再エネ拡大に伴うリチウム・コバルト・ネオジム等の採掘増加と…

Dr. Satish Kumar Mishra, Mr. Kshitij Kumar Rai, Mr. Rajiv Kumar +3

気候変動と気候正義が脆弱な人々に不均等な影響を与えることを出発点に、気候資金の役割を気候正義の観点から検討する。パリ協定（COP21）を主要な節目と位置づけ、衡平性と途上国支援の要請を整理する。緩和・適応への資金配分の倫理原則、各国の資金メカニズム、有効性と課題、代表的事例を概観し、今後の方向性を示す。

Emilia Wajer

本論文は、環境・エネルギー需要の高まりの中で産業エネルギー転換におけるグリーン水素の役割を検討する。電化が難しいエネルギー集約型産業や重輸送では電化の限界があり、グリーン水素を補完的解決策として位置づける。蓄電池・燃料・工業原料・輸送燃料としての機能を示し、デジタル統合を通じ産業4.0を支え、持続可能性とエネルギー強靭性を高め産業5.0に整合すると論じる。水素フローモデルでエネルギー・生産・物流の統合を示す。

Ганна Сергіївна Грінченко, Оксана Зіновіївна Редьква, Natalia P. Bykovets

原子力発電所の長期運転延長（PLEX）に向けた資金調達メカニズムを構築した研究。資産劣化・CAPEX/OPEX・戦争リスク等の決定要因、EUタクソノミーやESG対応を含む規制枠組み、グリーンボンド・国際金融機関の譲許的融資・減価償却再投資を組み合わせた4モジュール構造を提案する。ハイブリッド金融構造によりWACCとLCOEが低下し、新設原子力より優位であることを示す。

Yuseon Jeon, Hyeon Taek Nam, Heejung Jung +2

鉄鋼プロセスで発生するコークス炉ガス（COG）にアンモニアを混焼させ、同軸流非予混合燃焼器で燃焼・排出特性を実験と2Dシミュレーションで評価した。アンモニア混焼率の増加に伴い火炎長は短縮し、吹き消え限界は低下するもののメタンより高い安定性を維持した。OH-PLIF計測で火炎構造への影響は軽微と確認された一方、燃料由来NO生成によりNOxは大幅に増加した。低炭素型産業燃焼システム開発の基礎データを提供する。

Xiaoli Hao, Ke Li, Shufang Wen

産業用ロボット普及（RP）と炭素排出集約度（CMI）の関係を実証分析した研究。RPが1%上昇するとCMIが0.0265%低下し、その効果はグリーン技術革新の促進とエネルギー構成の最適化を通じて発現する。所得格差の大きい経済や資本集約型製造業で効果が強く、上下游産業間の技術スピルオーバーも削減を増幅させる。

Erin Heinz, Nellie Amosi, Benjamin K. Sovacool +2

住宅の脱炭素化に関わる設備・特性が、不動産業者による物件広告でどのように訴求されているかを顕示選好の枠組みで分析する研究とみられる。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は不明だが、省エネ設備や太陽光などのサステナビリティ設備が市場でどう評価・情報開示されるかに焦点があると推測される。住宅市場の情報仲介者が脱炭素価値をどう伝えるかは、開示品質やグリーン不動産評価を考える上で示唆を持つ。

Akadiri S.S.

クリーンエネルギー技術とSDGsの整合を軸に、グリーンボンドとサステナビリティ強化株式のセクター別動態を市場環境ごとに分析した研究。資金調達市場がクリーンエネルギー・イノベーションをどう評価するかを実証的に捉える。市場条件の変化がグリーン金融商品のパフォーマンスに与える影響を示唆する。

Zhang Z.M.

中国企業を対象に、グリーンボンド発行が企業のグリーンイノベーションを促進する経路を分析した実証研究。資金調達手段としてのグリーンボンドが、研究開発や環境技術投資を後押しするメカニズムを検討する。要旨が未取得のため詳細な手法・結果は未確認。