論文・プレプリント

K. A. Popov, Ekaterina A. Pischikova

本稿は、ロシアの大手上場非金融企業56社のパネルデータを用いて、独立取締役の特性が自主的なESG開示に与える影響を分析。女性独立取締役の存在や外国人社籍の独立取締役の比率が高いほどESG開示が促進される一方、技術的専門性を持つ独立取締役の比率が高いと開示が抑制されることを発見。MBAや学位の効果は見られなかった。

Suci Ramadhani, Mukhzarudfa Mukhzarudfa, Wiwik Tiswiyanti +1

本研究は、2021年～2024年のインドネシア証券取引所（IDX）上場企業の運輸・物流セクターにおけるサステナビリティ報告の質を分析。114のGRI指標を用いた二値スコアリングにより、ASSAが最高、GIAAが最も改善、AKSIは低水準に留まることを示した。

Chakanetsa Patrick Korera, Elia Madondo

本研究は、南部アフリカ開発共同体（SADC）の10証券取引所に上場する99社を対象に、ESG開示格付けと財務業績の関係を分析。ガバナンス開示が最高スコア（平均4.38）、環境開示が最低（3.93）で、上位四分位のESG企業は平均ROA18.2%（下位は9.7%）と、ガバナンススコアと収益性に強い正の相関を確認。統一的なESGフレームワークの導入を提言。

Aso Abdullah, Khaoula Omhand, Aminul Islam

英国FTSE350企業を対象に、監査委員会とサステナビリティ委員会の構成がESG開示の質に与える影響を検証。パネルデータ分析の結果、各委員会属性は開示の質と正の関連を持つが、両委員会の相互作用により一部属性の効果が増幅または減衰することを示した。

Moses Nyakuwanika

本研究は、ジンバブエ企業が気候政策の不確実性の中で環境管理会計(EMA)と気候リスク開示をどのように活用しているかを探る。半構造化インタビューを通じて、経営者は政策不確実性を柔軟な予算編成や環境パフォーマンス監視の必要性と解釈していることがわかった。EMAは環境コストの可視性向上に、気候リスク開示は組織の正当性強化に寄与すると認識されている。定性的で文脈依存の洞察を提供し、新興国における持続可能性会計研究に貢献する。

A. Bykov

本論文は銀行セクターにおけるESG統合の主要な方向性を特定し、環境・社会・ガバナンス要素を業務プロセスに組み込む際の課題を分析する。グリーン・トランジションファイナンス、ESG融資、借り手のESGスコアリング、サステナビリティ開示、モニタリングのデジタル化が重要な方向性として挙げられる。また、評価手法の不均一性やグリーンウォッシュリスクが制約要因であると指摘。

Dana Chabová, Emília Palkechová, Nina Majerovičová +1

本論文は、ラテンアメリカ・カリブ海地域におけるESGフレームワークの不平等発展への影響を批判的に分析。持続可能な金融の拡大が貧困や不平等、気候脆弱性と共存する現状を指摘し、ESGが公共規制の代替ではなく、権利ベースの説明責任や分配的マテリアリティを組み込んだガバナンス基盤として機能すべきと主張する。

Nouran Nabil Abdelsalam Mahmoud Ellelly, Laila Aladwey, Abdelmoneim Bahyeldin Mohamed Metwally

本研究は、新興市場の非金融企業を対象に、租税回避と債務コストの正の関係を実証し、ESG開示がこの関係を緩和することを示した。高いESG開示は透明性を高め、債権者の懸念を軽減する。PCSE、固定効果、GMM推定を用いて頑健性を確認した。

Muniru Sewanyina, Jackline Abenaitwe, David Nyambane

本レビューはSMEのESG開示に関する20論文を分析。規制圧力（CSRD等）とサプライチェーンの同調が主な推進要因であり、リソース不足や「グリーンハッシング」といった特有の障壁を特定。家族所有がESG情報開示の資本コスト効果を緩和することを示した。SME向け段階的規制とデジタル報告ソリューションを提言。

Henry Emife Monye-Emina, Samuel Umanah

本研究はナイジェリアにおけるサステナビリティ報告とESG保証の現状を概念的にレビューする。規制環境や課題、トレンドを分析し、専門知識不足や執行の弱さが保証の普及を妨げていることを指摘。標準化された枠組みの必要性を提言。

Anna Maria Moisello, Pietro Gottardo, Giovanna Gavana

本研究は、欧州上場非金融企業を対象に、取締役会のジェンダー多様性（BGD）が家族企業のESG開示に与える影響を、国民文化の調整効果に着目して分析。結果、権力格差や男性性の強い文化ではBGDの効果が減衰し、個人主義や不確実性回避の高い文化では促進されることを発見。家族企業は非家族企業より文化の影響を強く受ける。

Almulhim A.

本研究は、ESG開示と企業業績の関係を検証し、取締役会のジェンダー多様性とサステナビリティ委員会の設置がその関係に与える影響を分析する。一般的に、ESG開示は企業業績に正の影響を与えるが、その効果はガバナンス構造により変調される可能性がある。

Harith Adnan Mohammed, Salam Anwar Ahmed, Najah Hawar Saeed Bazzaz

中国上場企業1000社のパネルデータを用い、AI導入とグリーンファイナンス、ESG評価が持続可能な生産性に与える影響を分析。AI導入は生産性向上に寄与するが、ESG効果は企業間の選択による部分が大きく、2012年のグリーンクレジットガイドラインは汚染産業の生産性を相対的に低下させた。中小企業ほどAI導入効果が大きい。

V Nguyen

ベトナム企業130社を対象に、ESG報告の実施能力に影響する内部要因を定量分析。重回帰分析の結果、経営陣の意識が最も強い影響力を持ち、次いで会計スキル、管理プロセス、データ基盤の順であることが判明。モデルはESG対応度の分散の56.7%を説明する。

Ali Hamza, Muhammad Danish, Muhammad Umais, Hassan Raza

本論文は、財務報告文献におけるサステナビリティとESGに関する研究を計量書誌学的にレビュー。研究のトレンド、主要テーマ、今後の方向性を明らかにする。

Sarika Jain, Preeti Sharma

この論文は、メタバースとサステナビリティに関する研究をレビューし、国連SDGsとの関連を分析した。2004～2024年の72論文を対象に文献計量分析とTCCMフレームワークを用いて、技術統合、スマートシティ、教育・組織のDX、将来研究の4クラスターに分類。メタバースがSDGs（例：気候リスクシミュレーション、エネルギー効率の高いスマートシティ）やESGに貢献する可能性を示す一方、データプライバシーやアルゴリズムバイアス、エネルギー消費な…

So-Hyun Park, Seung-Chul Kim, Paul C. Hong +1

本論文は、5社の韓国多国籍企業を対象に、ESGコミットメントを戦略・資源配分・業務活動に落とし込むプロセスを質的比較分析した。効果的なESGパフォーマンスには、ガバナンス調整と業務規律が重要であり、環境・ガバナンス領域では進捗が見られる一方、社会的側面ではばらつきがあることを示した。

S. Hosseini

本論文はコモニスト価値理論を用いて、アグリフードシステムにおける企業サステナビリティプログラムが構造的に変革を阻害することを論じる。真の価値（生命維持的価値）が物象化された価値（資本蓄積志向）に転換される「脱コモン化」のプロセスを分析。企業サステナビリティは現状維持機構として機能し、真の変革にはコモンズに基づく代替案と政治的立法が必要と結論付ける。

Khanh Huy Nguyen, M. Tran, V. Ho

2007年から2025年までの547本の査読論文を基に、持続可能な消費とCSRの知的分野を統合。共引用・書誌結合・キーワード共起分析により8つの知識領域を特定し、SDGs整合指標やブロックチェーンによるトレーサビリティなど新興フロンティアを検出。3つのメカニズム（信頼シグナル、ガバナンス能力、透明性）を整理し、総合的な研究課題を提示。

Robert Jao, Paulus Tangke, Anthony Holly +2

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する製造企業を対象に、所有構造が企業価値に与える影響をCSR開示の媒介効果を通じて検証した。結果、機関投資家所有はCSR開示に正の影響を与えるが、公的所有は有意でない。また、所有構造は直接企業価値に正の影響を与えるが、CSR開示の媒介効果は確認されなかった。