論文・プレプリント

Dila Beşen, Murat Reis Akkaya

果汁工場を対象に、総合設備効率（OEE）とScope 1–2排出量の関係をグリーン・リーン生産の枠組みで分析した実証研究。設備効率の改善が運用段階の脱炭素化と両立しうるかを検討し、生産性指標を排出削減の管理手段として活用する可能性を示す。製造現場レベルでのScope 1–2管理に実務的示唆を与える。

Dyck M.

原産地保証（GO）などの再エネ証書が、LCAにおける電力計上の方法論とどう整合するかを検討した論考。証書の扱いが異なると同一の電力消費でも排出量算定結果が変わり得る点を指摘し、算定手法間の不整合がもたらす含意を論じる。Scope 2や製品カーボンフットプリントの算定実務に示唆を与える。

Anete Kalnina, Pauls Sondors, Maksims Feofilovs +2

GHGプロトコルのロケーション基準・マーケット基準の算定差異と残余ミックスの課題を整理し、IoTによる時間単位の電力計測データがScope 2排出量の精度・トレーサビリティをどう高めるかを検討した。ラトビアの製造業4社の1年分の時間別消費データを用い、企業固有の排出係数を算出した結果、Ecoinvent 3.11の国別係数より低い排出量となる傾向が示された。高解像度電力データの標準化とデジタルソリューション統合の必要性を支持する。

Lama Al-Sowaidi, M. Imran Khan, Fadi Al‐Noaimi +1

産油国14カ国の石油・ガス操業脱炭素戦略をScope1・2の共通境界で比較した構造的レビュー。再エネ電化、CCUS、メタン・フレア削減、低炭素水素の4本柱で整理し、政策実効性・インフラ・資金・MRV能力に基づく準備度で米・ノルウェー・加を先導、豪・UAE・サウジ等を前進、中・露等を新興、イランを後退と分類。メタン・フレア削減が最も即効性が高く、技術の有無より制度・MRV能力が地域差を規定すると結論。

Κωνσταντίνος Τσαλτάκη Μαρία, Κωνσταντίνος Τσαλτάκη Μαρία

ギリシャのピレウス銀行を対象に、2023〜2025年のESG開示報告書を分析し、電力・紙消費、廃棄物、Scope1〜3排出量の推移を検証した。同行はエネルギー集約度の低減、リサイクル強化、デジタル化による資源使用抑制で着実な進展を示す。一方、消費者155名への調査では、デジタル化など可視的な取組みは認知されるが、持続可能な金融商品はほとんど知られていない認知ギャップが明らかになった。

Zhou Y.

半導体製造で用いられるフッ素系温室効果ガス（PFCs等）とN2Oを、除害（アベートメント）システムによって削減する手法の進展を扱う研究。半導体業界はScope1排出の大部分を高GWPガスが占めるため、除害効率の向上は排出削減の鍵となる。具体的な削減率や実装条件は抄録がなく不明だが、製造プロセス由来の直接排出削減に資する実務的知見を提供する。

(著者不明)

インドNIFTY200の非金融68社・5会計年度(340社年)を対象に、Scope1+2実排出量と財務指標(ROA/ROE/Tobin's Q)の関係をシステムGMMで検証。排出量が多い企業はROEとTobin's Qが有意に低く、企業規模が大きいほどこの評価ペナルティが緩和される。開示ベースの代理指標ではなく実排出量に基づく投資家リスク評価と規制開示政策の必要性を示唆する。

Bimo Yudo Kristanto, Ahyahudin Sodri, Evi Frimawaty

インドネシアのパーム油工場を対象に、ISO 14064-1に基づくGHG排出量を算定し、MACC分析で費用対効果の高い削減策を特定。総排出量23,616 tCO2eのうちScope1が89.8%を占め、POME由来のメタンが最大の排出源。LULUCFを含めるとネット排出はマイナス。3つの削減策（ルート最適化、メタン回収、太陽光）で削減ポテンシャルの88.9%を達成可能。

Jones P.

本論文は欧州のスーパーマーケット小売業者がネットゼロ目標に向けて温室効果ガス排出を削減する取り組みを検討する。小売セクターの排出削減戦略と気候変動への対応を分析し、業界の課題と機会を示す。

Morgan Brummund, J Gardner, Jen Pierce

ボイシ州立大学が2050年までにカーボンニュートラルを達成するための気候行動計画を提案。予算制約下でもScope 1とScope 3の排出削減に焦点を当て、具体的な期限とマイルストーンを設定。Scope 2は電力会社のクリーンエネルギー移行により削減見込み。資金調達メカニズムも提示し、大学の意思決定を支援する。

Bill Vaneck Bôt, Jacques Matanga, Severin Mbog Mbog +2

カメルーンのドゥアラにある中堅石油会社BOCOM Petroleumを対象に、LCAと炭素会計を用いてGHG排出量を算定。年間総排出量は51,734 kg CO2で、Scope 3が38%、Scope 2が33%、Scope 1が29%を占める。環境管理計画を提案し、サブサハラ地域の排出監査の方法論的枠組みを提供する。

El Abbadi S.H.

米国の廃水処理施設からのGHG排出をベンチマーキングし、削減ターゲットを特定する手法を提案。業界間の比較を可能にし、政策・実務への示唆を与える。

N. Jamaludin, S. Ahmad, S. Mustapa +5

本研究はマレーシアの石油・ガスシステムにおけるベント、フレア、その他逸散排出について、5年間の運転データを用いてTier 2国別排出係数を開発した。結果はTier 1デフォルト値と有意に異なり、不確実性が低減された。本手法は国家GHGインベントリ改善の実現可能性を示す。

Julia Slingo, Mary E. Slingo

デスフルランは強力な温室効果ガスであり、麻酔科での使用は病院のカーボンフットプリントに大きく寄与する。本稿はデスフルランの使用削減による経済的・環境的便益を検討し、低炭素代替麻酔ガスへの移行を提案する。

Louise Eghoff, Thomas Elliot

本論文は、デンマークの規制を事例に建設現場からの温室効果ガス排出に関する教訓を抽出する。建設業界における排出削減のための政策枠組みと実践的示唆を提供する。

Syed Qasim Ali Shah, Noor Haleem, Chaudary Muhammad Haris +4

本研究は1961年から2022年までのパキスタンの家畜糞尿由来のNH3、N2O、CH4排出量を推定し、排出削減のためのクリーンな生産経路を探る。長期的な傾向分析により、畜産の増加に伴い排出量が増加していることが明らかになった。

Yoshimasa Akashi, Kumiko Yamada, Koichi Ogawa +8

本研究は、日本の大学病院における全6996件の選択的手術を対象に、スコープ1およびスコープ2の温室効果ガス排出量を定量化した。総排出量の71%がスコープ1であり、その多くは麻酔薬（特にデスフルラン）に起因する。手術時間の独立した影響は限定的であり、手術室の種類（ハイブリッド手術室など）がエネルギー消費に強く関連していた。麻酔薬の選択と非稼働時の空調最適化が主要な削減策として示された。

mundo marino

本報告書は、スペインの船舶会社Innova Cruceros S.L. / Mundo Marino Catamaranesの2025年カーボンフットプリントを算定したもの。Scope 1（船舶・車両燃料）とScope 2（電力）を対象とし、GHGプロトコルとスペインの排出係数に従い、合計312.05 tCO₂eqを報告している。排出量の98%以上が船舶燃料由来であり、運用最適化や持続可能なバイオ燃料への転換などの削減策を提案している。

Christian A. Bateki, Million Tadesse, Shimel Wassie +2

本研究は、伝統的な牛耕からトラクターへの転換が農場内の温室効果ガス排出を実際に削減するのか、それとも排出源をシフトさせるだけかを検証する。メタン（牛）と二酸化炭素（燃料）のトレードオフを分析していると推測される。

Zhang Q.

本論文は中国の都市水インフラにおける温室効果ガス排出を調査し、水処理・供給に伴う排出量を定量化するとともに、削減のための方策を提示している。