論文・プレプリント

S. Loganayaki, K. Kirupa

本研究は、非瞬間的な劣化を伴う製品の生産在庫モデルを提案する。劣化は保存技術投資で緩和され、需要は時間と価格に依存する。炭素税とキャップ＆トレードの2つの政策を分析し、総利益を最大化する。数値例から、保存技術投資と前払いの導入により平均総利益が10.56%向上し、炭素排出量も削減されることを示した。

Sophie Jago, Gebremeskel Gizaw, Bezawit Genanaw +13

エチオピアの保護地域ネットワークを分析。30x30目標達成には3倍の拡大が必要だが、既存の保護地域は森林減少抑制に効果がある一方、社会的コスト（世帯の食料不足）も発生。国内関係者は拡大より既存ネットワークの効果向上を優先。環境・社会間のトレードオフがグローバル目標達成の核心であることを示唆。

Alvin Ang, Maire Carroline Magante, Maria Isabella Militante

本論文は、フィリピンの都市・自治体競争力指数（CMCI）がネットゼロ目標達成のガバナンスツールとして機能する可能性を検討する。2024年のスコアを用いた相関分析と重回帰分析により、回復力（レジリエンス）と他の競争力要素との有意な相関を示し、災害対応能力が経済パフォーマンスに寄与することを明らかにした。CMCI指標は地方政府の気候行動計画をデータ駆動で導く可能性がある。

Barbaros Murat Köse, A. Özkan, M. Banar

本論文は、トルコのEU加盟プロセスとEUとの広範な貿易関係が循環経済への移行を加速させたことを分析。環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する法規制がEU指令に準拠して導入されている状況を評価し、2053年のネットゼロ目標達成には政策枠組みと制度的プラットフォームの構築が必要と結論付ける。また、国際的なサステナビリティ報告フレームワークを検討し、トルコの報告現状を分析している。

Ramli Yana

本論文は、インドネシアの零細中小企業（MSME）のビジネスアジリティが、持続可能な環境経済への移行に果たす役割を分析。企業・ネットワーク・制度の3レベルでアジリティをSDGs（目標8,9,13）に結び付ける多次元フレームワークを提案し、MSMEのグリーン化促進に向けた政策介入の方向性を示す。

Pattarapon Chummee

本研究は、タイのパトゥムターニ県において、カーボンフットプリント認知が消費者の低炭素行動（交通、電力、廃棄物管理）に与える影響を検証。計画行動理論と価値-信念-規範理論を統合したモデルを用い、認知が行動を媒介することを実証した。政策への示唆として、認知向上を中心とした統合的対策を提言。

M. Magau

本研究は、南アフリカ人事実践委員会（SABPP）の人的資源報告フレームワークとGRI基準を統合し、サステナビリティ報告における人的資本（HC）情報の開示を評価するための指標を開発する。JSE上位100社を対象に因子分析を実施し、5次元からなる有効な開示指数を構築した。この指数はHR専門家がGRI基準に基づく価値関連情報の提供を可能にする実務的含意を持つ。

Farid Dwiputra, Muchlis Muchlis, Batara Maju Simatupang +1

本研究はインドネシアと国際大手銀行のサステナビリティ開示品質を比較。量的内容分析により、インドネシア銀行は経済的側面と開示量を重視するが外部保証が低く、国際銀行は環境・社会的開示と検証の信頼性が高いことを示した。これは形式的コンプライアンスと実質的行動の乖離を浮き彫りにする。

Friska Amanda Fitri Auliya, Masiyah Kholmi, Driana Leniwati

本研究は、インドネシア証券取引所に上場する非金融企業を対象に、財務報告品質とESG開示が投資効率に与える影響を検証した。2018年から2023年のパネルデータを用いた分析の結果、財務報告品質は投資効率を向上させる一方、ESG開示は投資効率を低下させることが示された。過剰または象徴的なESG実践が非効率を生む可能性を示唆している。

Satya Awang Kurniawan, E. Sukoharsono

本研究は、インドネシアのBank BRIのサステナビリティ報告書（2021-2023年）をSEOJK 16/2021に基づき分析。コンプライアンススコアは80～88点で、ESG開示の質に改善余地があることを示す。インドネシアの規制枠組みにおける事例として有用。

Faradilla Saulina Febriani, Z. Machmuddah

本研究は、インドネシアの製造業企業85社を対象に、ESG情報開示が財務的困難と企業価値の関係に与える緩和効果を分析した。結果、ESG開示は財務的困難が企業価値を低下させる負の影響を軽減することが示された。これはシグナリング理論と正当性理論を支持する知見である。

Phoebe Stephens, Vicki Madziak

本論文は、ノバスコシア州を事例に、金融が食料・農業の持続可能性移行をどのように形成するかを検討する。融資機関、投資家、政府関係者、起業家へのインタビューと文書分析を通じて、資金提供エコシステムをマッピングし、特に長期の忍耐強い資本の不足を指摘する。ミッション指向のイノベーションアプローチが、持続可能性への取り組みに一貫性をもたらす枠組みとして有効であると論じる。

Nurul Annur, Sutisna, Gema Ika Sari

本研究は、インドネシアの鉱業セクターにおけるESG開示が株式評価に与える影響を、収益性を媒介変数として分析した。2020〜2024年のデータを用いたパネル回帰分析の結果、ガバナンス開示は株式評価に正の影響を与えるが、環境・社会開示は有意な影響を与えなかった。収益性はESG開示と株式評価の関係を媒介しなかった。企業統治の強化が重要であることが示唆された。

Ani Silvia, Siti Nur Hadiyati

本研究は、インドネシア証券取引所上場の銀行におけるESG開示レベルにコーポレートガバナンスが与える影響を分析。独立取締役会、取締役会規模、独立監査委員会、機関所有権が有意な正の影響を与えることを発見。監査委員会の専門性は有意ではないが正の影響。

Khartic Rao Manokaran, S. Ramakrishnan, Choi Sang Long +1

本論文は2020～2025年の26の査読付き研究を体系的にレビューし、マレーシアの高等教育機関におけるESG原則の統合状況を5つのテーマ（政策・組織コミットメント、カリキュラム、キャンパス運営、ステークホルダーエンゲージメント、ガバナンス・報告）で分析。実施の不整合、理論的基盤の不足、国家的基準の欠如など課題を明らかにし、文脈に適応したESG統合を提言する。

Muhammad Ibrahim Herawan, M. Cahyandito, A. Raksanagara

本研究は、インドネシア鉱業企業におけるESG開示が企業価値に与える影響を定量的に分析。2018～2022年の20社のデータに基づき、ESG要素が企業価値に有意な影響を与えることを示した。ただし、市場評価に基づく結果であり、投資家心理や外部経済条件の影響を受ける可能性がある。

Dewi Djumiyati, Agus Munandar

本研究は、インドネシアのKBMI 4カテゴリーに属する銀行のサステナビリティ報告書におけるCSRプログラム開示を分析。分析の結果、2022年から2024年の期間、GRI基準に基づく開示レベルは著しく進展し、POJK No.51/POJK.03/2017およびAA1000の説明責任原則への準拠は高いものの、標準トピックの開示にはばらつきが見られた。

M. Hossain, Md. Jobaer Rahman Rashed, Annatul Islam Hredoy +1

本論文は、バングラデシュの企業における取締役会の独立性、監査委員会の有効性、内部統制の強度という3つのガバナンスメカニズムが、持続可能性報告の精度に与える影響を分析。170名の専門家への調査に基づき、回帰分析によりこれらが報告精度の有意な予測因子であることを示し、ガバナンスの強化が報告の信頼性向上に寄与することを実証した。

Sinan Bağdaş, Gamze ŞEKEROĞLU

トルコの1965年から2022年のデータを用いて、経済成長と貿易開放度が炭素排出に与える影響におけるエネルギー消費の媒介効果を分析。GDPはエネルギー消費とCO2排出に負の影響を与え、総効果の73.8%がエネルギー消費を介して間接的に生じることが示された。貿易開放度はエネルギー消費とCO2排出に正の影響を与えるが、媒介効果は統計的に有意ではなかった。エネルギー消費自体はCO2排出に負の直接効果を持つ。

D. Reni, . Rido, M. Ridho +2

本論文は、インドネシアのイスラム商業銀行6行の2022年サステナビリティ報告書をGRI基準に基づき分析した。開示は分野により不均衡で、社会情報の開示率が最も高く(62.5%)、環境(39.4%)、経済(41.7%)が続く。規制導入後もGRI準拠の開示が自動的に進むわけではないことを示す。