論文・プレプリント

Anam Ul Haq Ganie, Safia Omer Hapallah Omer, Mohammad Subhan

BRICS-T経済の1996〜2023年データを用い、地政学リスクが生態学的フットプリントを増大させ環境持続可能性を損なうことを示した。政府規模の拡大は環境負荷を低減し、地政学的不安定性の悪影響を緩和する。再生可能エネルギー消費は持続可能性を改善し、SDG7・13・16達成には環境ガバナンスと強靭な公共制度が重要と結論づける。

Olivier De Jonghe, Klaas Mulier, Glenn Schepens +1

EU排出量取引制度（EU-ETS）の予期せぬ規制強化が、高排出強度企業に同業の低強度企業比で生産量を落とさず排出削減を促し、排出効率を改善させたことを示す。効果は製造業より電力事業者で強い。規制強化後、高強度の製造業企業はグリーンな買収対象を増やし、買収総数は変わらず対象の重点がシフトした。こうしたグリーンM&Aが観察された排出削減に寄与した。

Ekaterina Rhodes, Kevin Andrew, Manuel Ebner +2

化石燃料依存地域の住民1,666人への調査で、気候政策による雇用リスクの「認知」と「実測」のギャップを検証。両者は正相関するが住民はリスクを系統的に過大評価していた。認知リスクはアルバータ・サスカチュワンで高く、学歴や科学者への信頼でギャップは縮小、気候遅延言説への接触で最も拡大する。実測・認知リスクとギャップはいずれも産業向け気候政策への支持を低下させるが、消費者炭素税への支持とは有意に関連しなかった。

Azeez, Ameen, Sadia

1998〜2024年の92カ国（先進55・途上37）パネルをGMMで分析し、金融発展がCO2排出に与える影響と制度品質の調整効果を検証。全体および途上国では制度の改善がむしろ化石燃料依存産業への信用配分を促し環境を保全しない一方、先進国では制度の閾値仮説を支持する構造的反転が見られた。途上国にはグリーンタクソノミー導入、先進国には非再生可能エネルギー補助金廃止と炭素調整措置を提言する。

Galyna Trypolska, Андрій Семенюк, Роман Здиславович Подолець +2

ウクライナの液体バイオ燃料生産が雇用に与える影響を、TIMES-UkraineモデルのWEM・WAM・NZEシナリオと雇用係数法で推計した研究。2030年までは第1世代バイオエタノールが主流で、その後はバイオケロシン等の第2世代へ移行する。雇用は2055年に最大4.6万人（WAM）、2045年に7.2万人（NZE）に達し、主に原料供給部門に集中する。政策実施や戦後復興などの外部要因に大きく左右される。

yunus furuncu

IEAの世界EVデータ2024を用い、31カ国のEV販売シェア・保有シェア・公共充電インフラの3指標をガウス混合モデルで分析。初期移行市場・先進移行経済・フロンティア移行経済の3クラスタを同定し、ノルウェーとアイスランドを異なるサブプロファイルとして分類した。各国のEV移行は単一の線形経路ではなく、市場形成とインフラ整備の異なる組み合わせから生じることを示す。

Raziye Aghapour, Sarasadat Alavi, Oluwatosin S. Atitebi +1

米国テキサス州のエネルギー政策を対象に、EPA開発のGLIMPSEフレームワークを用いて政策がGHG排出・大気汚染・経済・健康・エネルギー価格に及ぼすシステム全体の影響をシミュレーションした研究。代替エネルギー源の最適な意思決定水準を感度分析で探り、政府の戦略目標達成に向けた政策設計の示唆を提示する。

Kübra Zorlu, Nilay Coşgun, Neslihan Türkmenoğlu Bayraktar

トルコの6気候区の省を対象に、CLT壁構法8種のエネルギー消費・炭素排出・凝縮リスク・初期投資コストを動的シミュレーションとLCAで比較した研究。XPS断熱はロックウール比でエネルギー消費を約4%、5層CLTは3層比で約6%削減できることを示す。多基準正規化により気候適応型の壁構法選択を支援する。

Constance Crozier

再生可能エネルギーの変動対策として、電動トラックのバッテリーとV2G・スマート充電を活用し、輸送と製造の制約を統合した連成モデルを提案する。米国南東部の電化セメントサプライチェーンを事例に、非再エネへの電力ペナルティ水準を変えて検証した。BESSと異なり、サプライチェーンの柔軟性を組み合わせることで低いインセンティブでも再エネ利用率を高められることを示す。

Hamza Nizar, Ali Uyar, Muath Abdelqader +2

気候ショックが企業行動や経営判断のタイミング（「企業の時計」）にどう影響するかを、政治環境とグリーン・ガバナンスの役割に着目して分析した研究とみられる。要旨が未取得のため詳細は不明だが、気候リスクと企業統治・政治要因の相互作用を扱う実証的枠組みが想定される。

Bonaraja Purba, Grace Sari Adinda Pakpahan, Surbakti Novia Hanifa +1

インドネシアの2020〜2024年データを用い、化石エネルギー消費・再エネ開発とGHG排出の関係をグリーン経済枠組みで分析。石炭中心のエネルギー構造が2024年に96.89%を占め、再エネ比率は3.51%から3.11%へ低下。GHG総排出量は820,375から1,040,663 GgCO₂eへ増加し、製造業・電力ガス業が全体の71.88%を占めた。経済成長と排出のデカップリングは未達成で、再エネ投資と政策加速を提言する。

Pauline van Dongen, Anna Wetzel, Harmen Werkman

有機太陽電池（OPV）を織り込んだソーラーテキスタイル「Heliotextile」を、40m²・OPV147枚・3kWh蓄電池を備えた実寸パビリオン（Umbra Pavilion、Dutch Design Week 2025）として建築スケールへ展開した研究。Research through Designの手法で、空間・技術・システム面の統合課題を検証し、昼は日陰、夜は照明を賄う。実験段階に留まりがちなソーラーテキスタイルの産業化・実装…

Vipin Kumar Sharma, Satyam Shree, Nakkeeran E.

原子力を対象に、1kWhを機能単位としたライフサイクル評価と14指標の多基準意思決定分析を統合した比較評価。ライフサイクルGHGは約12g-CO2eq/kWhで風力に次ぎ、MCDA総合スコアは0.746で首位。±20%の重み摂動130回でも93.8%で1位を維持し、低炭素性・高エネルギー密度・安定供給の組み合わせを示す一方、資本集約性や放射性廃棄物管理を評価に組み込む必要性を指摘する。

Selma Elmgren, Carlos Lopes

スウェーデンエネルギー庁が政府委託に基づき、乗用車・小型商用車向けラベリング制度を提案した論文。使用時エネルギー効率を基にした単一カラースケールを採用し、Well-to-WheelのCO2基準が抱える実務的困難を回避した。LCA手法の非調和が課題であり、2022年提案への意見を踏まえ車種別デフォルト値に検証済み個別値を補完する必要性を示す。EU電池規則に基づくバッテリー炭素足跡や航続距離等の情報も盛り込む。

Nidhi Raina, Kato Van Ruymbeke, Erik Mathijs +1

炭素農業契約の設計を多基準意思決定問題として捉え、VIKOR手法で専門家意見を集約した研究。専門家は「ハイブリッド支払い」と「研修・助言・能力構築」を重視し、選好は実務経験や専門性により大きく異なる。単一メカニズムより、農家支援と堅牢な認証制度を組み合わせたハイブリッド型契約が有効と結論し、EU気候目標を拡張可能な炭素除去スキームへ転換する枠組みを提示する。

Thouraya Hadj Amor, Ridha Nouira, Christophe Rault

GCC（湾岸協力会議）諸国を対象に、再生可能エネルギー導入が環境パフォーマンスに与える影響を、閾値効果と調整変数（モデレーター）の観点から実証的に検討する研究。再エネ効果が一定の条件や水準を超えた場合に非線形に変化する可能性を分析している。要旨が未取得のため詳細な手法・結論は不明だが、産油国における再エネ政策の条件依存性を示唆する内容と推測される。

Unaffiliated, Yang Chen, Xueping Li

太陽光・風力・蓄電池・水素転換を備えた充電ステーションを対象に、エージェントベースシミュレーションとリーダー・フォロワー最適化モデルを構築。上位レベルでステーション利益を最大化し、下位レベルで動的価格に対する利用者の充電・消費行動をモデル化した。建物負荷やEV行動、不確実性を変えたシナリオ分析により、電力・水素統合システムがコスト削減とエネルギー共有効率の向上を実現し、地域エネルギーネットワークのレジリエンスに寄与することを示した。

Tsai Chaur-Luh, Majid Ali, Chitsan Lin +2

台湾の回答者を対象に、排出量取引制度に植林を組み込む「グリーンクォータ」構想への認識をTAMとTRAで分析した研究。気候変動への認識が植林意欲と樹木の有用性認知を高め、植林意欲が最も強い正の効果を持つことをSEMで示した。雇用分野による認識差も確認され、経済的インセンティブと雇用機会が参加意欲を左右することを明らかにした。

Buse Gizem Demirkan

本論文は、ノルウェーとイタリアを事例に、CCS技術の導入・発展を規定する経済的・政治的相互作用を比較分析する。ノルウェーは欧州で最も強固なCCS戦略を持つ一方、イタリアはエネルギー構造上CCSを必要としながらも政策が断片化し、EU依存のプロジェクトに留まり普及の障壁が大きい。異なる政策枠組みとエネルギー構造の下で有効な政策手法を特定し、CCS普及への示唆を与える。

Lianghan Cong, Henrik Lund, Poul Alberg Østergaard +2

ヘルシンキを事例に、寒冷地都市の地域熱供給システムを脱炭素化する経路を分析した研究。石炭・天然ガス依存からの転換、ヒートポンプや廃熱利用などの選択肢を都市エネルギー計画の観点から検討する。寒冷地特有の熱需要構造を踏まえた脱炭素政策への示唆が期待される。