論文・プレプリント

Raynaldi M, Abidin AZ, Harangozo G

インドネシアの石油ガス企業PertaminaのGundihガス処理施設を事例に、実地調査に基づくIPCC Tier3炭素含有量法で排出量を再計算した。酸ガス除去ユニットのオフガスが全量燃焼されているとの従来の想定を修正し、年間排出量を250ktCO₂から38ktCO₂に削減。これにより炭素税負担が年75億ルピアから11.5億ルピアに減少し、4〜6倍の過払いを回避できることを示した。さらにPSCコスト回収方式とグロススプリット方式の比較か…

Rimmel G.

サステナビリティ会計を体系的に扱う書籍の第2版。環境・社会・経済の資本を財務情報と結びつけ、組織が持続可能性を会計・報告にどう統合するかを論じる。開示インフラ整備の実務的枠組みを提供する。

Junxia M.

電力網（送配電）企業を対象に、GHG排出源を特定し排出量を算定する手法を検討した研究。送配電ロスや設備由来の排出をどう把握・計上するかに焦点を当てる。Scope 2・Scope 3算定の実務基盤に関わる内容。

Wilson Adebayo Adepiti, Professor Muyiwa Ezekiel ALADE

ナイジェリア上場製造企業46社の2015〜2024年データを用い、炭素排出削減目標・炭素ガバナンス構造・外部炭素保証がサステナビリティ報告品質に与える影響をパネル分析で検証。3要素はいずれも報告品質に正かつ有意な効果を持つ。行動志向の炭素開示が報告の信頼性と透明性を高めることを示す。

Shintaro Fujihara, Hideki Kobara, Atsushi Imagawa +3

日本の150床地方公立病院の内視鏡部門で5か月間794件の検査を対象に、GHGプロトコルに基づき運用排出量を算定した初の国内報告。電力が最大排出源（38.8%）で、その69.3%を空調が占め、部門レベルで直接削減可能と示した。患者移動は35.3%と同等規模だが、これは医療アクセスの地理的要因を反映する。

Yusuf Dündar

観光業で多用される「カーボンニュートラル」「ネットゼロ」「カーボンネガティブ」という主張の定義を整理し、概念的な枠組みを提示する論文。用語の混同やグリーンウォッシングのリスクを明確化し、観光セクターにおける炭素主張の厳密な使い分けを促す。実証データは限定的で、概念的整理が中心。

Larissa Fernandes da Silva, Pedro Lucas Nogueira de Freitas, Darliane Cristina Soares de Souza +7

2007〜2025年のバイオ炭×エネルギー作物研究409件を文献計量と批判的レビューで分析。研究はバイオ炭の製造・物性評価から圃場スケールの農学的性能、熱分解炭素の残留性、LCA、GHG削減、機能性バイオ炭へと移行。土壌炭素蓄積と永続的隔離の可能性を示す一方、熱帯条件での長期検証不足や指標の非標準化を課題として指摘する。

Nidhi Raina, Kato Van Ruymbeke, Erik Mathijs +1

炭素農業契約の設計を多基準意思決定問題として捉え、VIKOR手法で専門家意見を集約した研究。専門家は「ハイブリッド支払い」と「研修・助言・能力構築」を重視し、選好は実務経験や専門性により大きく異なる。単一メカニズムより、農家支援と堅牢な認証制度を組み合わせたハイブリッド型契約が有効と結論し、EU気候目標を拡張可能な炭素除去スキームへ転換する枠組みを提示する。

Sheng P.C.

再生されたエビ養殖池を転用したイネとオニテナガエビの統合養殖を対象に、温室効果ガス排出量とカーボンフットプリントを定量分析した研究。統合養殖システムの排出特性を評価し、従来型養殖との比較を通じて低炭素型水産・農業の可能性を検討している。

Dhandayuthapani Udhaya Nandhini, Manivelu Rajasekar, Rajasekaran Nagajothi +6

インド・タミルナードゥ州のトマト–緑豆体系で4種の養分管理を比較した圃場研究。有機管理(ONM)が最高の生産性・エネルギー効率・費用便益比を示し、炭素フットプリントも最小だった。一方、総エネルギーへの寄与は肥料が最大(38.7%)で、INMはN2O排出が相対的に高い。ONMは環境効率・炭素効率・炭素持続性指数の面でも優れ、気候スマートな実践として評価できる。

Keivan Arastou, Amir Hossein Hosseinzadeh, Nahid Ghaed Amini +1

イランの製糖工場の5年間データを用い、ゲート・トゥ・ゲートのカーボンフットプリントをReCiPe 2016で評価。平均1701kgCO2/トンで天然ガスが97%を占め、廃蒸気コジェネにより年間10.7%削減（1300万kgCO2/年回避）。支出当たり炭素強度（CIC）と物理的炭素強度（CIE）の指標対、脱カップリング弾性を組み合わせた点が新規性。

Gökhan YEŞİL

スマートフォンのカーボンフットプリントとLCAに関する主要文献（Cordellaら、Pammingerら、Boldoczkiら）およびISO 14040やEUエコデザイン規則を、独立系技術サービス事業者の実務視点から統合した論考。修理による排出削減を一律の係数で表すことの問題点を示し、製品・修理・利用段階を分けた精緻な炭素会計の必要性を論じる。循環型電子機器の設計・修理政策に実務的示唆を与える。

Dominique Caron, Camille Giuliano, Eliot J. B. McIntire +2

森林景観モデルLandRと炭素収支モデルspadesCBMを統合したLandRCBMを提案。樹木成長・競争・更新・分散などの生態過程からIPCC森林炭素報告に必要な炭素プールとフラックスを追跡する。カナダ北方林5000万haで過去の火災と500年シミュレーションを実施し、種・撹乱動態が短期・長期の炭素軌道を左右することを示した。

Prosper Oghenemaro Ugbehe, Olokpa Evworhovwo Favour, Omon Louis Erugba +4

ナイジェリアの太陽光PV案件における炭素クレジット創出は、データ精度不足、検証コスト高、透明性欠如、制度能力の不足に直面している。本研究はIoT、ブロックチェーン、クラウドを組み合わせたデジタルMRVシステムを提案し、データ信頼性の向上と取引コスト削減、ステークホルダー信頼の醸成効果を既存PV案件のケース分析から示す。ICT活用が検証プロセスの改善と炭素市場への参加拡大に寄与すると結論づける。

Sarah C Klopatek, Logan R Thompson, Matthew R Beck +1

本研究は、短寿命GHGであるメタンの温暖化影響を適切に評価するGWP*を企業のGHGインベントリに導入するための実践的手法を提案する。20年基準データの不足を補う「シャドウカンパニー」手法を開発し、ブラジル・豪州・米国で事業を展開する模擬牛肉企業を対象に80年間の排出削減・成長シナリオをモデル化した。GWP*とGWP100の絶対値および強度ベースでの二重報告テンプレートを提供する。

Srajesh Gupta

小規模農家主導のアグロエコロジー・気候スマート農業プログラムの気候成果を評価するオープンな方法論。緩和（炭素価値）・適応（農家利益拡大）・レジリエンス（気候ショックに対する確率加重所得保護）の3トラックに分離し、二重計上や「トリプルウィン」主張の乱用を防ぐ。5段階プロトコルで各介入を気候メカニズムに基づき分類し、評価式・データ階層・感度分析・報告規約を提示。インド・ジャールカンド州の事例付き。

Rattay J.

Scope 1・2・3の全排出源を対象に、カーボンフットプリント分析を効率化する手法を扱った研究。詳細な要旨がなく内容の検証は限定的だが、企業の炭素会計・開示実務の負荷軽減に資するテーマ。Scope 3算定の実務改善に関心が高い日本企業にとって示唆がある。

Eko Pujiatmoko, Alun Pratama, Terrensia Sekar Pamastutiningtyas

Scopusの97件を対象に、ASEANのグリーン会計研究を書誌分析した研究。2018年以降に出版が急増し、インドネシアとマレーシアが中心。環境管理会計から炭素会計・サステナビリティ報告・ESG開示・企業価値へとテーマが拡大した4クラスターを特定した。

Bianca Danieli da Silva, S. F. Tavares

ブラジル・ジョインヴィレの遊休商業ビルを対象に、運用前LCAで3つの介入シナリオのCO2削減可能性を比較した研究。新築、解体後新築、持続的レトロフィットを検討し、既存構造を活かすレトロフィットが炭素集約型資材の新規生産を回避することで排出を大幅に削減できることを示す。建築ストックの適応的再利用が循環経済と都市レジリエンスの鍵だと結論づける。

J. Sudarsan

建設プロジェクトにおけるカーボンラベリングと統合型プロジェクトデリバリー（IPD）の連携を「炭素透明性ネクサス」として概念化した研究。炭素情報の可視化と協働型契約モデルを結びつけ、SDG準拠を目指す枠組みを提示する。実証的知見は要旨未取得のため限定的。