論文・プレプリント

Md. Rajiur Rahman Arif*

バングラデシュを対象に、地方気候ガバナンスと持続可能な開発を支える制度能力を質的ケーススタディで分析。30件のインタビューと6回のFGDから、行政・技術・財務・調整能力が実施効果を左右すると示す。国家政策は整備されているが、資源・技術・省庁間調整・住民参加の不足により地域実装との乖離が大きいと結論づける。

Caren Christine Dymond, Adam B. Robertson, Doug Hopwood

多くの気候政策評価は、ある製品の供給変化が代替製品の消費に等しく反対方向に影響するという単純な100%代替前提に依存している。本研究は1988〜1998年の米国針葉樹製材市場の供給ショックを物質収支モデルで分析し、需給ギャップのうち代替で満たされたのはわずか8.5%と推定。リーケージ31%、効率改善12%が寄与した。実証的代替率を政策シナリオに適用すると、森林政策の気候便益推定が大きく変わり得ることを示す。

Chaojun Yang, Wang Liu, Peng Ma

中国製造業の省級パネルデータ（2012〜2023年）を用い、国際共同研究開発が地域の低炭素イノベーションのフロンティアに与える影響を「行動−能力−成果」枠組みで分析。両者には逆U字関係があり、地域の吸収能力が部分的に媒介し、デジタル産業の地理的・仮想的集積が曲線を平坦化することを示した。環境規制の水準や地域によって効果が異なる点も明らかにしている。

Jiaxian Liu, Jiawei Liu, Yifei Feng +1

中国の2000〜2024年の時系列データを用い、経済成長・外国貿易・炭素排出の動的関係をVECM等で分析。3変数は長期均衡関係にあり、貿易と成長は炭素排出への一方向の駆動要因。貿易は短期に排出抑制効果を持つが中長期では排出を増加させる。低炭素サービス貿易拡大やグリーン貿易制度整備を提言する。

Elisa Grugni, Davide Bezzana, Mattia Guerini

炭素農業の大規模普及を阻む高コスト・モニタリング・永続性リスクに対し、本論文はエージェントベースモデルで農家の土地利用選択を分析する。行動ベース補助金は普及が速いが政策コスト増と食料生産への脅威を招き、成果ベース支払いは経済的持続性を確保するが環境改善は弱い。ハイブリッド設計を含むトレードオフを明示し、EU農業部門の気候政策設計に示唆を与える。

Melissa Nihal CAGLE

デジタル政府（電子政府）の進展度と国家レベルの炭素強度の関係を分析した実証研究とみられる。行政のデジタル化がエネルギー効率や炭素集約度に与える影響を国別データで検証する内容。抄録がなく詳細は不明だが、制度・ガバナンスと脱炭素の接点を示す。

Sofia Jesus, Catarina Paisana Pires Costa das Neves

本研究は2020〜2022年の欧州各国におけるSDG7（クリーンエネルギー）とSDG13（気候行動）の達成度を、因子分析とクラスター分析で評価した。グリーン移行努力とエネルギー消費・排出の2軸を抽出し、4つの国類型（グリーンだが汚染型、静観型、気候後進国、持続可能チャンピオン）を特定。欧州内の進捗格差が依然大きく、欧州グリーンディールや2030アジェンダの実装には国別に差別化した政策設計が必要だと示唆する。

Sarah Lynn Burch, Anjal Prakash, Mark Goudsblom +2

12万件超の論文から261件を精査し、都市の気候行動を促進する制度的・経済的・社会的条件を体系的に分析した。多層ガバナンスが基盤的実現条件として最も重要であり、経済的インセンティブや資金メカニズムは他の条件と組み合わさって初めて有効に機能する。実現条件は相互に連関・依存・フィードバックし合うため、政策立案者はレバレッジポイントを見極めた投資が求められる。

Julie Høie Nygård, Elin Anita Nilsen, Mette Talseth Solnørdal

ノルウェー8自治体の気候予算を、管理コントロールのレバー理論と動的緊張の概念で分析した質的文献研究。目標・指標・モニタリングに偏り、対話・学習・行動境界・共有価値を促す仕組みが乏しいことを示す。業績情報を対話と学習の入力として使うことで変革的変化に寄与しうると論じ、自治体は排出監視に加え気候境界・共有目的・代替案探索のプロセスを補うべきとする。

Tanu Agrawal

気候変動対応が企業間協調を不可欠にする一方、競争法はカルテルリスクから協調を警戒してきた。本稿はインドを対象に、炭素会計・持続可能な調達・リサイクル・グリーン基準での協働を妨げない競争政策の枠組みを検討する。持続可能性のための集団行動と競争法の緊張関係を解く規範的議論を提示する。

Mamoona Bashir, Sivasegaran Nadarajan, Abdul Basit Noor +1

本論文は、ノルウェーとロシアの国別気候変動政策（NCCP）を公式文書・法令・政策声明の質的比較分析により検討する。両国は変化する北極を異なる優先順位で捉え、ノルウェーは環境保護・国際協力・海洋の持続的利用を重視する一方、ロシアは融解する氷を戦略的機会と見なし北方海路の支配強化に投資している。北極気候政策は環境問題にとどまらず、エネルギー資源・航路・政治的支配をめぐる競争と協力の二面性を持つと結論づける。

Houtian Tang, Peng Cheng, Ke Liu +3

中国長江経済ベルト110都市の2010〜2023年パネルデータを用い、新型都市化（NU）が都市経済のグリーン・低炭素転換（GLTUE）に与える影響を二方向固定効果・媒介・空間ダービンモデルで検証。NUはGLTUEと正に関連し、地域や資源依存度で異質性がある。都市経済・金融発展が正の媒介、人的資本が負の間接経路として作用し、経済的に連結した都市へ正のスピルオーバーも確認された。

Xing Fan, Qidi LIANG

2025年のNDC新ラウンド提出状況を分析し、期限超過提出が大多数、情報ガイダンス適用、IPCC定義の全セクター・全GHG網羅、95%以上が第1回GST成果に応答した点を特徴として整理。NDCの継続的提出がパリ協定実効性の鍵であり、目標設定から実施への重心移行を中国が主導すべきと論じる。

Zixuan Liu, Liming Ge, Xiang Chen +3

中国のエネルギー転換政策が企業のサステナビリティ行動に与える影響を実証的に分析した研究。上海財経大学や上海交通大学など中国・シンガポールの研究者による共同研究で、政策介入と企業の環境・サステナビリティ対応の関係を検証している。要旨が非公開のため詳細な手法や結論は不明だが、政策設計と企業行動の連動を扱う点でGX政策研究として重要。

Yangyang Yao, Cheng Zhang, Shengyi Ding +2

中国のチェーンリーダー制（CLS）が企業のグリーン低炭素イノベーションに与える影響を、A株上場企業のパネルデータと差分の差分法で分析。CLSはグリーン特許の量的産出を有意に増加させ、政府のグリーン調達とサプライチェーン関係の安定化がそのメカニズムとして示唆される。一方で、炭素排出強度の上昇とグリーン全要素生産性の低下も観察され、国家主導の資源動員の利点と市場統合・効率性へのコストのトレードオフが浮き彫りになった。

Shuo Gao, Xuan Cao, Xianghan Wang +1

本論文は「デュアルカーボン」目標と建設企業のデジタル変革を背景に、グリーンインテリジェント建築技術（GIBT）の協調イノベーションを分析する。政府・建設企業・学術研究機関の三者による進化ゲームモデルを構築し、補助金の臨界閾値、グリーンインセンティブの異質な効果、R&D費用分担比率、デフォルト罰則の役割を明らかにした。政策設計と制度最適化への示唆を提示する。

Setu Pelz, Oliver Fricko, Keywan Riahi +9

統合評価モデルのシナリオ生成に、原則ベースの公平な負担分担を直接組み込む新たな枠組みを提示。再生可能エネルギー導入と電化の経路は公平分担の変種間でほぼ不変だが、資金移転を最小限に制限すると世界の化石燃料減少が加速する。高責任地域が国内総排出削減を優先する「総排出削減優先」戦略は、システム全体の便益を生み、低責任地域の負担を軽減する。

Hee Jung Kim

本稿は、気候訴訟における「権利への転回」を、環境権を明文で保障する韓国憲法の下での2024年憲法裁判所決定を中心に比較分析する。米国Juliana事件の実体的デュープロセスによる「気候システムへの権利」と、ドイツ連邦憲法裁判所の「自由の世代間保障」を二つのモデルとして検討し、韓国決定が環境権の保護範囲を従来水準に限定し、将来の自由への制約という時間軸を欠いた点を批判する。気候危機を将来の自由の問題として捉え、それに見合う審査基準を確保す…

Christina Zinke, Nora Mittelstädt, Daniela Thrän +1

ドイツのバイオ経済戦略に関連する既存モニタリング制度を体系的にレビューした研究。国内外100件の取り組みから71件を抽出し、部門・持続可能性の柱・EU戦略目標で分類。バイオマス生産や気候・生態系は充実する一方、資源利用経路・循環性・イノベーション・社会面（食料安全保障、水）が手薄であると指摘する。既存制度間の連携により、指標選定とモニタリング負荷軽減に資する基盤を提供する。

U. Martin Persson, Bengt Brülde, Fredrik Hedenus +1

本論文は、国家の気候緩和努力における責任を社会的主体間にどう配分するかという規範的枠組みを提案する。将来責任を、過去責任・有害活動からの受益・緩和能力の三要素から構成し、過剰決定性を伴う気候変動でも行為者の因果的寄与を段階評価できる新たな因果論に依拠する。電力生産を例に、公平な気候政策の設計と受容性向上への含意を示す。