論文・プレプリント

Emile Niringiyimana, Jiqing Li, Ping Zhang +2

LEAPモデルとシナリオ分析により、ルワンダの2023〜2053年のエネルギー供給・消費・GHG排出を推計した研究。referenceシナリオでは2053年に需要3075PJ・排出201.3Mt CO2に達する一方、green optimisticシナリオでは排出124.4Mt CO2e・需要2249PJまで削減可能と示す。政府の積極的な政策介入の有効性を費用便益分析とともに提示している。

MUBARAK ALIYU DANMARAYA, Ma Jie, Aminu Hassan Jakada +2

本論文は1990〜2022年のアジア・アフリカ主要国を対象に、カーボンフットプリントと気温が食料生産性に与える影響、およびグリーンファイナンスの調整効果をパネルARDLモデルで検証した。アジアでは炭素フットプリントが弱い負の影響、気温は正の影響を示す一方、アフリカでは炭素フットプリントが強い負の影響を持つ。グリーンファイナンスは両地域で食料生産性を有意に押し上げ、気候耐性型農業への有効な政策手段となり得ることを示す。

Xingjun Ru, Yingying Lu, Shaofeng Chen +1

本論文は、1978年から2025年までの中国中央環境政策文書3460件を、LLMによる意味強化・動的トピックモデリング・多層検証を統合した計算枠組みで分析した。汚染対策から生態文明・デュアルカーボンへ至る5段階の累積的移行を定量的に示し、制度の層状化と循環経済言説の構造的統合を明らかにする。大規模政策テキスト分析の再現可能な枠組みを提示する。

Fei Peng, Anwar Khan, Xi Tian +1

CCU・CCS・CDRを統合したプロジェクトにおいて、排出削減量の帰属（アトリビューション）をどう評価するかを扱う枠組み研究。同じ1トンCO2でも技術経路により気候影響が異なる点を整理し、炭素会計・クレジット算定の精緻化を狙う。抄録がなく詳細は不明だが、除去・貯留の会計設計に関わる論点を提示する。

Fan Jing-Li, Wenlong Zhou, Shiyu Zhou +4

中国の電力部門を対象に、BECCS・石炭バイオマス混焼CCS・DACCSを組み込んだ動的電力システム最適化モデルを構築。147シナリオ分析により、3種のCDR併用戦略が緩和・エネルギー安全保障・コストのトリレンマを解消し、2060年までに追加0.1〜2.2Gt/年の負の排出、電力不足29〜74%削減、単位削減コスト13〜64%低減をもたらすことを示した。

Xinkuo Xu, Wenting Kong

中国の湖北・広東・全国ETSを対象に、情報の「利用可能時点」を厳密に管理するポイント・イン・タイム予測枠組みを構築。TFTモデルで適格ニュースがRMSEを4.8%、WISを3.6%改善し、高ボラティリティ・政策集中局面で効果が顕著。カレンダー日付で整列すると見かけ上10.9%の過大な改善が生じ、情報信頼性が予測評価とエネルギー転換解釈の双方を左右することを示す。

Ilfa Rahma Salekha, Falsi Azizah, Lu’luil Mustafidah +2

インドネシア証券取引所上場の製造業8社・32観測を対象に、ESGリスクレーティングスコアや企業規模・レバレッジ・流動性・資本構成がROAに与える影響を重回帰分析で検証。いずれの変数も財務パフォーマンスに有意な影響を与えず、調整済みR²は0.201にとどまった。ESG格付単独では新興国製造業の財務成果を説明しきれないことを示唆する。

Abdelmoneim Bahyeldin Mohamed Metwally, Sherif Ismail El-Halaby, Mohamed Ali Shabeeb Ali +1

米英中の38,600社・年データを用い、CSRを労働・環境・地域・人権・製品の5次元に分解し、集計ESGスコアより説明力と予測精度が高いことを示す。労働CSRがイノベーションと最も強く結びつき、制度の厳格さが対応する経路を強化する。2017年の非財務報告義務イベント研究などで頑健性を確認し、集計ESGから次元別の価値創造理解への転換を提唱する。

M. A. F. Singh, Navjit Singh, Vikas Sharma +1

インドのIPO目論見書625件（2018-2024年）を用い、LLM生成ESGスコアと辞書ベーススコアの構成概念的一致を検証。環境次元では収束（κ=0.56）するが、社会・ガバナンスでは乖離し、全体的一致は31.7%に留まる。両手法はESGを異なる形で操作化しており、ESG分析の構成概念妥当性と透明性に示唆を与える。

Windo Julioardi, Anton Mulyono Azis, Irayanti Adriant

インドネシアのボトル飲料水工場でDMAICを用い、手作業の運用報告をペーパーレス化した事例研究。事務作業量69.30%減、報告サイクル68.75%短縮、データ検索78.19%短縮、紙消費99.25%減を達成し、紙由来CO2も99.25%削減。DMAICが要件・原因・デジタル機能・ガバナンスを結ぶ socio-technical な枠組みとして有効と示した。

Dinda Aprilia, Dwi Fitrianingsih

インドネシア証券取引所の医薬品サブセクター16社・80観測（2020-2024年）を対象に、GRI基準のサステナビリティレポート、環境会計、グリーン戦略が財務報告の品質に与える影響を重回帰分析で検証した。サステナビリティレポートと環境会計は財務報告品質に負に有意、グリーン戦略は正に有意であり、同時検定でも有意であった。持続可能性戦略の実効性ある運用が長期的な財務情報品質を支えることを示唆する。

NNAJI REGINALD CHIDI, AGIM GODSWILL ODOWUEZ, Amasiatu K. M. +2

ナイジェリア上場製薬企業65社・年次データ（2013-2025）を用い、サステナビリティ報告を環境・社会・経済の3次元に分解し財務指標への影響を回帰分析した。経済次元は売上総利益率に正の効果、環境次元はROCEに負・GPMに正、社会次元は有意な効果なし。効果は次元ごとに異なり、単一構成概念ではなく次元的評価の必要性を示す。

ALIMOT FOLASADE OYAWOLE, WASIU ADEKUNLE OYERO, Sunday Azeita Okoughenu +1

ナイジェリア上場預金取扱銀行24行を対象に、2016〜2025年のデータで取締役会属性とサステナビリティ報告品質の関係を検証。OLS回帰の結果、取締役会属性は報告品質と有意に正の関係を持ち、銀行規模がその関係を正に調整することが示された。取締役会へのESG報酬・デジタルスキル投資と資産・技術投資の強化が提言されている。

DANIEL MATHEW DATONG, MAIMAKO NKURI LIVINUS, Samson Iliya Nyahas +2

ナイジェリア上場製造企業47社の2015〜2024年の財務諸表パネルデータを用い、規範的同型化圧力がサステナビリティ報告遵守に与える影響を回帰分析で検証。規範的圧力は1%水準で有意な正の効果（t=13.83）を示し、専門職性の向上が遵守促進に重要と結論づけた。

Hope Udoma Samuel

ナイジェリア証券取引所上場の産業財企業11社を対象に、2016〜2025年のサステナビリティ報告が株価に与える影響を頑健回帰で分析。環境・社会・経済の各開示がいずれも市場株価に有意な正の効果を持つことを示した。開示の透明性向上が投資家評価に直結することを新興国市場で実証した点が貢献。

DANIEL MATHEW DATONG, MAIMAKO NKURI LIVINUS, Samson Iliya Nyahas +1

ナイジェリア上場製造業47社を対象に、取締役会のジェンダー多様性がサステナビリティ報告・コンプライアンスに与える影響を回帰分析で検証。ジェンダー多様性は有意な負の効果（係数-0.2003、t値-5.4548、p=0.0000）を示した。著者らは報告対応においてジェンダー多様性を考慮する必要はないと結論づけている。

Nuraeni Nuraeni, Meutia Riany

IDX上場エネルギー企業6社・30観測を対象に、ESG開示・資本集約度・機関投資家所有が租税回避に与える影響をパネル回帰（CEM）で検証。個別にはいずれも有意でないが、同時には有意な効果を確認。透明性・資産構造・機関投資家監視を併せて捉える必要性を示唆する。

Ajeng Tita Nawangsari, Bima Rafly Fachrezzi

インドネシア証券取引所上場のエネルギー・産業企業82社（2021-2024年、328観測）を対象に、ESGパフォーマンスと企業財務業績の関係、およびグリーン技術イノベーション開示（GTID）の媒介効果を固定効果パネル回帰とGSEMで検証。ESGとROAの正の関連は10%水準で統計的に有意とは言えず、ROEでは非有意。ESGとGTID、GTIDとROAの関連も非有意で、GTIDの媒介効果は支持されなかった。開示ベースのグリーン技術指標と実…

Xin Huangfu, Hamezah Md Nor

中国A株上場企業2010〜2024年を対象に、経営者への株式報酬制度導入がESG開示品質に与える影響をPSM-DIDで検証。導入後に開示品質が有意に向上し、特に環境次元で反応が大きい。経営者の近視眼的傾向の緩和が部分的メカニズムとして示唆される。契約期間が長い企業、成熟企業、汚染産業で効果が大きい傾向。

Tuan Van Nguyen, Yen Dang

ベトナム企業を対象に、ESG開示の程度が企業の財務パフォーマンスに与える影響を産業横断的に検証した実証研究。開示と財務成果の関係を新興国市場の文脈で示す点が貢献。抄録がなく、使用データや手法の詳細は不明。