論文・プレプリント

Matthew Lockwood, Antony Froggatt

英国の脱炭素化はEU加盟によって形成されてきたが、ブレグジットにより不確実性が生じている。本稿は、エネルギー供給の安全保障とコストへの影響を分析し、域内エネルギー市場（IEM）離脱の経済的損失や、アイルランドの単一電力市場、Euratom離脱などの課題を論じる。また、脱炭素化への政治的支援が弱まるリスクを指摘する。

Wusheng Yu, Jørgen Dejgård Jensen

世界の豚肉需要はアジアを中心に増加し、豚生産の拡大は温室効果ガス排出や土地・水ストレスなどの環境課題を悪化させる。本稿は需要予測、市場安定性、環境持続性の課題を整理し、技術開発、強靭な生産システム、責任ある消費、貿易、規制強化を含む多角的アプローチを提言する。

de Kars Graaf, Hanna Tolsma

本稿は2018年のオランダの気候変動政策をめぐる議論を、Urgenda判決と気候法案の2点から分析する。控訴審は2015年の判決を支持し、欧州人権条約に基づく人権侵害を認定した。また、世界で最も野心的とされる気候法案の概要とその役割を解説する。

Lea Berrang‐Ford, Friederike Döbbe, Ruth Garside +6

本論説は、気候変動対策（緩和・適応）の意思決定を証拠に基づいて行うため、体系的なエビデンス統合の重要性を強調する。IPCCなどの大規模評価は一次研究を網羅できないため、系統的レビューやエビデンスギャップマップが中核的な役割を担うとし、Campbell Collaborationの新設グループ（CSCG）の活動を紹介する。定量的・定性的・混合手法を組み合わせた多様な統合アプローチを提唱している。

Laurentiu Marin, Robert Kleinberg

本論文は、揮発性麻酔薬デスフルランの気候影響を気候科学のモデルを用いて再評価し、GWP指標の限界を指摘する。継続排出でも温度上昇は0.00015℃のステップ状で可逆的であり、CO2とは性質が異なることを示す。医療分野の脱炭素政策はGWPではなく物理ベースの評価に基づくべきと提言する。

Bahrul Ulum Rusydi, Baso Iwang, Radiatul Adwia

本研究は、ASEAN-5（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）を対象に、温室効果ガス（GHG）排出がエネルギー消費、輸出、FDIと経済成長の関係を媒介するかを1991〜2023年のパネルデータで検証。エネルギー消費とFDIはGHG排出を増加させる一方、輸出は排出を減少させる。間接効果はすべて有意で、排出経路が成長への影響を調整することを示し、地域の低炭素政策への示唆を提供する。

Yang X.

本論文は応用一般均衡（CGE）モデルを用いて、カーボンニュートラル達成に向けた政策ポートフォリオ（炭素価格、補助金、規制など）が経済、環境、住民厚生に与える影響を定量的に評価する。政策間の相互作用やトレードオフを明らかにし、効果的な政策設計への示唆を提供する。

S. Hönle, Claudia Heidecke, Laure Bamière +7

本論文はEU加盟8カ国の炭素農業政策の重層的ガバナンスを比較分析し、政策レイヤリングの実態と課題を明らかにする。炭素農業の制度的複雑性と調和の難しさを示す。

Xinyu Zhang, Xiaoyi Ding, Zehui Jia +2

中国の低炭素都市パイロット政策（LCP）が製造業のグリーン全要素生産性（GTFP）に与える影響を、2005-2024年のA株上場企業パネルデータとDIDモデルで検証。LCPはGTFPを有意に向上させ、国有企業や高汚染企業で効果が大きい。グリーンイノベーションとグリーン産出の増加が主な経路であることを示した。

Lien C.A.

本稿は、パリ協定第6条に基づく市場メカニズムの実施における包摂的政策デザインを台湾の事例から考察する。炭素市場参加の公平性や社会的受容性を重視し、政策設計の枠組みを提案する。台湾の文脈に特化した実践的示唆を提供する。

Filipponi P.

本論文は、EUのOmnibus 2025とCSRDが生物多様性管理と持続可能性目標に与える影響を政治ガバナンスの観点から分析する。規制枠組みの変更が企業の開示義務と生物多様性戦略に及ぼす影響を考察し、グローバルな持続可能性目標への寄与を論じる。

Garcia-Sierra M.

本論文は、スペイン・バルセロナを対象に、通勤時の温室効果ガス排出削減に向けた政策ミックスの効果を分析する。交通手段の転換や排出削減に寄与する政策の組み合わせを評価し、地域の気候目標達成に資する知見を提供する。

Yuhao Gu, Xin Song, Wenyuan Han +1

中国の2016年再生可能エネルギー補助金改革を自然実験とし、企業レベルと地域レベルのパネルデータを用いて、補助金が企業行動を通じて地域雇用と経済成長に与える影響を実証分析。DID、DDD、媒介分析、閾値回帰を駆使し、補助金が雇用と成長を有意に押し上げる一方、企業投資効率とは逆U字関係にあることを示した。

Batmaz A.

本論文は、トルコの気候政策がパリ協定の目標にどの程度整合しているかを、ドイツ・スペインとの比較を通じて分析する。政策のギャップを特定し、トルコの排出削減努力の強化に向けた示唆を提供する。

T. Phùng, Thi Thanh Huong Chu, T. Tran +1

ベトナムの経済成長とCO2排出の関係を環境クズネッツ曲線（EKC）仮説に基づき、1990〜2024年のデータでARDLモデル等を用いて分析。実質実効為替レート（REER）と排出の双方向因果を発見し、工業成長は排出に線形正の効果を持つと示唆。日本・韓国・シンガポールのベンチマークから、ベトナムのEKC転換点は2044〜2063年と予測。税制優遇や国際基準に沿った国内基準の設定など、グリーン技術導入の加速を提言。

Mu Qiao, Emma Serwaa Obobisa, Isaac Adjei Mensah +2

欧州25カ国（2000-2020年）の動的パネルデータを用い、法の支配、再生可能エネルギー消費、人的資本がCO2排出を有意に削減することを実証。一方、グリーン技術革新と貿易開放度は短期的に排出を増加させる「グリーンイノベーションのパラドックス」と炭素漏出の課題を示唆。SDG13達成には制度の質と再生可能エネルギー拡大が重要と結論。

Weitong Long, Xueqin Zhu, Yong Hou +3

中国の食事転換と植林政策は国内排出削減に有効だが、貿易を通じた土地利用変化により海外で排出漏出を引き起こす。統合環境経済モデルにより、食事転換で364 Tg CO₂-eq、植林で424 Tg CO₂-eqの漏出が生じ、国内削減量を上回ることを示した。2℃目標達成には非農業部門での追加対策が必要。

Srijan Budhathoki, Jill McCluskey

米国の家計パネルデータを用いて、牛肉・鶏肉と植物由来代替肉（PBMA）の需要体系を推定。炭素税は牛肉消費を8〜20%削減し、食事由来の温室効果ガス排出を最大16%減らすが、PBMA補助金は効果が小さいと示した。需要側の政策が供給側の補助より有効と結論。

Yanlong Yin, Xiangnan Chai

中国の低炭素都市パイロット政策が中高年の身体的健康に与える影響を、全国のマクロ・ミクロ統合データを用いて検証。政策が健康に正の効果を持つこと、地域や個人属性による異質性を明らかにした。GX政策の副次的な便益を示す実証研究。

Michelle Lambert, Meghan Lewis

このファクトシートは、建築基準法の概要、体化炭素に対処する方法、および事例研究を提供する。体化炭素は最近まで建築基準法から除外されていたが、気候変動対策として重要である。