論文・プレプリント

Goździewicz-Biechońska J.

国際気候保護法とEU法の枠組みの中で、農業部門の温室効果ガス排出削減がどのように位置づけられ規制されるかを検討した法政策研究。EUの気候・農業政策と国際条約の接合点を扱う。抄録がなく詳細な知見は限定的。

Ibad ur Rahman, Faisal Ijaz, Atoofa Kalsoom +2

本論文は、地政学的分断が進む中で、新興・途上国（EMDEs）におけるグリーン産業政策と気候変動・構造転換の関係を分析する。85〜95カ国の2013〜2025年パネルデータを用い、Green Structural Transformation Index（GSTI）を構築し、System-GMMや分位点回帰などで推計。グリーン産業政策は再エネ導入や産業高度化を通じて転換を促進する一方、地政学的分断は技術移転や資金調達を阻害し制約することを…

Keyu Xia

本論文は中国における消費側の炭素不平等の現状と、カーボンニュートラル達成に向けた課題を分析する。高所得層の一人当たり炭素フットプリントが一部先進国並みかそれ以上に大きいことを示し、中間所得層の炭素消費需要増や新たな消費形態に伴う排出増リスクを指摘する。第15次五五年計画に向け、グリーン消費環境の整備や市場メカニズム構築、セーフティネット政策を提言する。

Li C., Y. Song

中国の16市・4自治区・22省の気候変動計画文書を評価プロトコルで分析し、政府関係者へのインタビューも実施した研究。中央のインセンティブが地方計画を形成するトップダウン型が特徴で、低炭素都市の定義の曖昧さ、GHGインベントリと削減目標の質の低さ、ステークホルダー関与や水平調整の不足が共通課題として示された。改善に向けた提言も提示している。

Crosson C.

米国南西部の都市水システムをネットゼロに移行させるためのガバナンスと政策課題を整理した研究。水インフラの脱炭素化には、エネルギー・水・土地利用を横断する政策調整と新たな制度設計が必要だと論じる。将来必要となる研究・政策アジェンダを提示する。

Rogelj J.

本論文は、気候保護のための長期的な全球目標として「ゼロ排出目標」を位置づけ、その意義と政策含意を論じる。ネットゼロ目標が国際気候ガバナンスや各国の長期戦略において果たす役割を検討する内容とみられる。抄録がなく詳細な手法は不明だが、脱炭素の長期経路を巡る政策議論に貢献する。

Castle J.L.

英国が2050年までに温室効果ガス実質ゼロを達成できるかを検討した論文。具体的な手法や結論は要旨がなく不明だが、ネットゼロ目標の実現可能性を政策・経路の観点から評価する内容と推測される。国家レベルの脱炭素経路分析として、日本のGX政策立案にも示唆を与えうる。

Shobande O.A.

本論文は、ネットゼロ目標とエネルギー転換を実現するためのグリーン政策とグリーンイノベーションの役割を再検討し、新たな実証的エビデンスと政策提言を提示する。政策設計とイノベーション促進の相互作用に焦点を当て、脱炭素移行を加速するための具体的な政策アクションを論じる。抄録がなく詳細は不明だが、政策・イノベーション・エネルギー転換を横断する枠組みを提供する。

Assareh N.

英国を対象に、道路交通と建物暖房のネットゼロ施策が大気汚染曝露に与える影響を評価した研究。脱炭素政策が気候以外に大気質という共便益（コベネフィット）をもたらすか、あるいは地域的な曝露格差を生むかを検討する。政策設計と健康・環境のトレードオフを論じる点が特徴。

Chen Shen

中国30省・2000〜2023年のパネルデータを用い、気候政策の不確実性が炭素排出強度に与える影響を二方向固定効果モデルで分析。政策不確実性が高いほど炭素強度が低下する傾向を確認し、人口密度が高い省では効果が弱く、エネルギー消費強度が高い省では強いことを示した。公衆の環境関心が媒介経路として機能し、企業・地方政府の先行的脱炭素行動を促す可能性を指摘する。

Bangrui Wu, Hong Li, Yijun Zhou

中国レアアース産業の2011年排出基準を準自然実験として、複数汚染物質の相乗的削減効果とメカニズム、地域スピルオーバーを検証。削減は生産縮小ではなく排出原単位の低下によるもので、ポーター効果・技術変化・クリーン生産・産業内再配分の4経路が作用。規制はグリーン革新とグリーン全要素生産性を高め、隣接地域の環境質も改善する。

Underwood M.

グリーンインフラ整備における意思決定を「優先順位付け」から「実行可能性（deliverability）」へと移行させる視点を論じる研究。どの案件を選ぶかという計画段階だけでなく、実際に資金・制度・実施能力を踏まえて事業を遂行できるかに焦点を当てる。抄録がなく詳細は不明だが、GX投資の実行段階の課題を扱う点で政策・実務に示唆を与える。

Qian Y.

中国各省のデータを用い、デジタル技術とグリーン転換の融合が都市の生態レジリエンスを高めるかを実証的に検証した研究。デジタル化と脱炭素の相乗効果を地域レベルで示す点が特徴。要旨が入手できないため詳細な手法・結論は不明。

Voogd R.

オランダで実施されたサーベイ実験により、炭素税・規制・補助金など異なる気候政策設計に対する市民の支持がどのように異なるかを検証した研究。政策の受容性を左右する要因を実験的に特定し、単一の万能な政策手段が存在しない可能性を示唆する。日本でも脱炭素政策の社会的受容を考える上で示唆に富む。

Bosetti V.

因果機械学習（causal ML）をクリーンテック政策の設計・評価に応用する研究。政策介入の因果効果を推定し、より効果的な政策設計の改善につなげることを狙う。抄録がなく詳細は不明だが、AI手法をエネルギー移行政策の評価に接続する点が特徴。

Li J.C.l.

GHG削減策の費用便益評価に、地域の健康改善効果（大気汚染低減による健康便益）をフィードバックとして組み込む手法を扱う研究。従来の気候政策評価が見落としがちな副次的便益を定量化し、削減策の正味便益をより正確に評価することを狙う。抄録がなく詳細は不明だが、政策評価の枠組みに関する貢献が想定される。

Kutlu B.

トルコの1990〜2023年における一人当たりGHG排出の推移を、部門別寄与とともに分析した研究。都市の持続可能性を念頭に政策シナリオを提示し、排出削減と都市政策の接続を試みている。抄録がなく詳細な手法・結論は不明。

Martus E.

オーストラリアの冶金用炭（原料炭）をめぐる気候政治の変化を分析した研究。ネットゼロ移行が資源セクター、とりわけ製鉄用石炭に依存する構造的矛盾を、政策と政治の観点から論じる。脱炭素と資源輸出経済の緊張関係を描く。

(著者不明)

本論文は、気候変動訴訟と環境正義の関係を、インド・米国・EU・豪州などの最近の司法動向の比較法分析を通じて検討する。憲法規定・制定法・国際協定・人権原則を援用した司法の革新と、執行・企業責任・適応・司法アクセスをめぐる課題を整理する。実効的な気候ガバナンスには強固な法枠組みと司法の積極的関与、国際協力が不可欠と結論づける。

Galip Cihan Yalçın, Karahan Kara, Elif Gürdal Limon +6

本研究は、気候変動政策の選択にニュートロソフィック集合（T2NN）に基づく多基準意思決定手法を適用した。T2NN–Schweizer-Sklar–SITDEで基準を重み付けし、DEPARTで政策を順位付けする。EU向け8政策の評価では「持続可能性統合」基準が最重要となり、文化・規範的パワーに基づく気候外交政策が最適とされた。感度・比較分析で頑健性を確認している。