論文・プレプリント

Edi Triwibowo, Erlina Widayanti, Thofa Hanif Aditya

本研究は、インドネシア証券取引所上場の非金融企業を対象に、ESG開示が利益管理に与える影響と、監査品質の調整効果を検証した。パネルデータ回帰分析の結果、ESG開示は利益管理を有意に抑制し、監査品質がその関係を強化することが示された。

Stefanus Putra Pradana, Yuana Rizky Octaviani Mandagie

インドネシアの銀行25社を対象に、ESGに基づくサステナビリティ報告が企業価値（PBV）に与える影響をパネルデータ回帰で分析。GRI基準2021に基づく開示が企業価値向上に寄与し、透明性と持続可能性へのコミットメントが投資家の信頼を高めることを示した。

Ahmad Bukhori Muslim, Benny Oktaviano, Immanuel Setiawan Silitonga

本研究は、インドネシア証券取引所（IDX）上場企業を対象に、ESG開示が税攻撃性に与える影響を、規制圧力の調整効果に着目して検証した。2021〜2025年のパネルデータを用いた回帰分析の結果、ESG開示は税攻撃性を有意に低下させ、規制圧力がこの関係を強化することが示された。企業の透明性向上が倫理的な税行動を促進することを示唆する。

Jovita Nkechinyere Ezeji, Uzoamaka Maureen Ukoh, Dorothy Agboma Okafor

ナイジェリア上場製造企業を対象に、環境サステナビリティ報告が経済付加価値（EVA）に与える影響を2012～2024年のパネルデータで実証分析。推定一般化最小二乗法の結果、環境報告はEVAに有意な正の効果（β=1.123, p<0.01）を持つことを示した。企業の環境情報開示の充実が長期的な価値創造に寄与する可能性を示唆する。

Salamatusysyahidah, Rusdianto

インドネシア証券取引所の消費者循環セクターを対象に、ビジネス戦略と財務業績が財務危機に与える影響を、ESG開示の調整効果に注目して分析。流動性は財務危機に負の影響を与え、レバレッジも負の影響を与えたが仮説とは逆方向。ESG開示は流動性と財務危機の関係のみを調整した。

Yuni Utami, Riffa'i Al hakim, Dewi Indriasih +1

本研究は、インドネシアの家族経営中小企業42社を対象に、エージェンシーコンフリクトとESG開示が収益変動に与える影響を分析。ESG開示は取締役の能力を考慮するとEBITDAボラティリティを有意に低下させるが、能力の高い取締役は資源集約的なサステナビリティ投資を行うため、逆に変動を増加させる「サステナビリティ投資パラドックス」を発見。取締役能力スコア（DCS）を実務的なベンチマークとして提案。

Essien Amos Ukpe

ナイジェリアの上場消費財企業5社（2015-2025年）を対象に、ESG開示が自己資本利益率（ROE）に与える影響をGRI指標とパネル回帰で分析。環境・社会・ガバナンス開示はいずれもROEに正の有意な影響を与え、ガバナンス開示が最も強い。企業規模は正、レバレッジは負の影響。セクター別の詳細なエビデンスを提供。

Kiril Luchkov, Aleksey POTEBNYA

本研究は、ブルガリアの建設業界におけるESG情報のデジタル開示、検証可能な環境エビデンス、企業責任、信頼、グリーンウォッシングリスクの関係を分析。12社の環境ベンチマーク指標（EBI-C41）と297人の調査回答を統合し、EBI-C41が透明性・企業責任・信頼と正の相関、グリーンウォッシングリスクと負の相関を持つことを示した。検証可能な持続可能性エビデンスが信頼形成に重要で、ESGコミュニケーションの可視性を超えた情報を提供することを示…

Pierluigi Martino, Silvia Ferramosca, Marco Allegrini

本研究は、ESG論争が企業のサステナビリティ報告書に対する外部保証の取得意欲に与える影響を、欧州4カ国の上場企業データを用いて分析。ESG論争にさらされた企業は保証取得を避ける傾向があるが、サステナビリティ委員会やCSOの存在がその負の影響を緩和することを示した。ガバナンス構造が保証取得の意思決定に重要な役割を果たすことを実証。

Muhammad Raihan Alfiansyah, Krisnhoe Rachmi Fitrijati

本研究は、ESGの実施が企業の利益品質向上に果たす役割を、PRISMAプロトコルに基づく系統的レビュー（SLR）で検討した。2021～2025年の309件から選定した10件の分析から、ESGの一貫した実施が利益管理を抑制し、財務報告の品質を高めることが示された。特にガバナンス次元が最も重要であり、持続的なサステナビリティ報告が情報非対称性を縮小し、利益の誠実性を育む。

Iveta Ubrežiová, Lukáš Vartiak, Stefan Tkačik +1

本論文は、持続可能な発展の前提条件としてCSRとESG報告の重要性を論じる。グローバルな環境下での企業の社会的責任とESG情報開示の役割を考察し、持続可能性への貢献を強調する。

A Devika, R Latha

本論文は、ESG報告の自動化が持続可能な金融と国際競争力に与える影響を検討する。インドのBRSR枠組みやCRISILのデータを分析し、自動化が透明性向上、コンプライアンス促進、投資家信頼構築に寄与すると結論付ける。ガバナンスが最も進んでいる一方、環境・社会の柱の改善が必要と指摘する。

El Mahdy D.

本論文は、ESG開示が企業の決算発表や監査報告の適時性に与える影響を実証的に分析する。ESG情報の開示が財務報告プロセスに及ぼす負担や効果を検証し、開示の質と適時性のトレードオフを明らかにすることを目的とする。

I. Ponomarenko, Serhii Lubkovskyi

本論文は、ウクライナ国有企業のESG変革を戦時下の安全保障の観点から分析する。環境・社会・ガバナンスに加え、安全保障（Security）を第4の要素とするESGS枠組みを提案し、重要インフラ情報の保護と開示のバランスを論じる。OECDガイドラインに基づく4段階のロードマップを提示し、国際基準との調和を目指す。

Ivan D. Varukhin

ロシアの鉱物資源企業（ノリリスク・ニッケル、アルロサ、スルグトネフテガス）のESG要因が投資可能性に与える影響を実証分析。セクター別ESG指標を提案し、資本コストとの関連を評価。企業のESG変革と地域の石油・ガス収入の安定性との関連を初めて示し、地域経済の構造転換への示唆を提供。地域当局の税収評価や投資家の非財務リスク評価に活用可能。

Agus Fuadi, Sindik Widati, Amelia Anggareni

本研究は、インドネシア証券取引所上場の非金融企業を対象に、デジタルトランスフォーメーションとESG開示が企業の租税回避行動に与える影響を、監査委員会の調整効果を含めて分析した。パネルデータ回帰の結果、デジタル化とESG開示は租税回避を抑制し、監査委員会がその効果を強化することが示された。企業の透明性向上とガバナンス強化が責任ある税務行動につながることを示唆する。

Nur Iqra Kamaruddin, Intihanah, Fitriaman

本研究は、2022年から2024年にかけてインドネシア証券取引所に上場する製造業33社を対象に、サステナビリティ報告の開示が企業価値（Tobin's Q）に与える影響をパネルデータ回帰で分析した。結果、サステナビリティ報告の開示は企業価値に負の影響を与え、統計的に有意ではなかった。これは、インドネシアの資本市場では投資家が非財務情報よりも財務情報を重視していることを示唆する。

Maulina Diyah Permatasari, Vista Yulianti, Lutfia Dhiya Ulhaq

本研究は、インドネシア証券取引所上場の非金融企業を対象に、監査品質、監査任期、ESG開示が利益品質に与える影響を検証し、企業リスクの調整効果を分析した。パネルデータ回帰の結果、これらの要因は裁量的発生項目を減少させ利益品質を向上させるが、その効果は企業リスクに依存することが示された。会計・ガバナンス研究に統合的枠組みを提供し、規制当局や監査人への実務的示唆を含む。

MF Christiningrum, Aloysius Harry Mukti, Evy Roslita +2

インドネシア製造業108社を対象に、収益性・機関所有・企業規模がESG開示に与える影響と負債政策の調整効果を検証。収益性は負の影響、機関所有と企業規模は正の影響を示すが、負債政策の調整効果は有意でない。OJK規制下での開示向上には、項目別基準の厳格化と独立検証が有効と示唆。

Rajesh Desai

インド上場企業1,105社を対象に、強制ESG開示規制が役員の機会主義的行動を抑制し、財務報告の質を向上させることを実証。監査の有効性とメディアの注目が媒介要因として機能し、ESG連動報酬がその効果を増幅することを示した。DID法とPSMによる頑健性検証を実施。