論文・プレプリント

Chang-Bok Lee, Joo－Byung Lee

ESG開示が義務化される環境下で、韓国の上場製造企業を対象に、ESG実務担当者の役割がどのように再構築され、組織適応の基盤が形成されるかを事例分析した研究。開示制度対応が企業内部の職務・組織構造の変容を促すプロセスを示唆する。日本企業のSSBJ対応や開示体制構築を考える上でも示唆に富む。

Dusmanta Karkaria, Karthika V R, Shiba Prasad Mohanty

BRICS各国市場でESG要因が資産価格モデルにおいて価格付けされたリスク要因となるかを検証した研究。Fama-French三・五要因モデルにESGを統合し、GRS統計量やスパニング検定、シャープレシオ比較で評価した結果、ESG要因は既存モデルに有意な増分説明力を持つことが示された。ESGの価格付けは市場依存で、ブラジルと中国で最も顕著な負荷が観察され、インドと中国では投資要因を代替する。

L Janelle Clarke Ellis

南アフリカのポスト・アパルトヘイト鉱業を対象に、責任ある鉱業とコミュニティ・ソーシャルパフォーマンス（CSP）の実装過程を批判的実在論的枠組みで分析。Orion Minerals社のエネルギー転換鉱物探査現場で約70名の関係者に聞き取りを行い、企業主導の「招請型」空間での一方向的情報提供が信頼なき礼儀と非対称性を再生産することを示す。交渉型空間への移行、異文化能力・社会的知性、透明な利益配分と救済手段が変革的成果の条件だと論じる。

Piccinin Y.G.

ESG要因と企業業績の関係に経営者報酬がどう影響するかを検証した研究。ESG評価が財務パフォーマンスに結びつく条件として報酬ガバナンスの役割に着目する。抄録がなく詳細は不明だが、ESGと業績の連動を制度設計で説明する視点を提供する。

Leal Filho W.

銀行セクターがサステナビリティを実装する際の課題・戦略・今後の展望を検討した研究。抄録がなく詳細は不明だが、金融機関のESG対応やサステナブルファイナンスの実務的論点を扱うとみられる。銀行のGX対応を考える上での概観的枠組みを提供する可能性がある。

Mukhtaruddin M.

アジア企業を対象に、知的資本・ESGパフォーマンス・競争優位性が企業価値に与える影響を検証し、取締役会のジェンダー多様性を調整変数として位置づける実証研究。ESG評価が財務パフォーマンスにどう波及するか、またガバナンス構造（取締役会構成）がその関係をどう左右するかを示す点が貢献。アジア域内の比較という点で、欧米中心のESG研究に対する地域的補完を提供する。

Su W.

ネガティブなESG情報の開示が企業価値を高めるか損なうかを検証した実証研究。開示の是非を巡る議論に対し、負の情報を積極開示する戦略の価値影響を示唆する。日本企業の統合報告・任意開示の設計にも示唆を与える。

Chiaramonte L.

欧州の銀行を対象に、ESG戦略が金融混乱期における銀行の安定性（健全性・リスク耐性）を高めるかを実証的に検証した研究。ESGへの取り組みが危機時のダウンサイド・リスク緩和や資本安定に寄与するかが焦点となる。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明だが、ESGと金融安定性の関係を扱う点でGX開示・金融の文脈と接続する。

Pamfile L.

ESGニュースがルーマニアの投資家行動に与える影響を分析した実証研究。ESG情報が市場価格や投資判断に反映されるまでに時間差（遅行性）があることを示唆する。新興国・小規模市場におけるESG情報の浸透速度を検討する点に特徴がある。

Cardillo M.A.d.R.

BRICS諸国を対象に、ESG開示の充実度と企業価値・株主リターンの関係を実証分析した研究。タイトルが示す「パラドックス」は、開示が進むほど財務パフォーマンスが伴わない、あるいは逆相関する可能性を示唆する。新興国市場におけるESG開示の経済的含意を問う内容と推測される。

Ho C.C.Y.

国家レベルのサステナビリティ制度（開示規制・ESG枠組み）と企業のCSR活動が、投資家の評価・反応にどう影響するかを分析した研究。ESGリスクが市場でどのように価格に織り込まれるか、制度設計と企業行動の相互作用に着目する。要旨が入手できないため詳細な手法・結果は不明だが、ESG評価と資本市場の接点を扱う点でGX開示実務に示唆を与える。

García-Sánchez I.M.

本論文は、企業のESG開示と実態の乖離（ESGデカップリング）に対して経営者の能力が緩和効果を持つかを検証する。経営能力の高い企業ほど、見せかけのESG活動ではなく実質的な取り組みを行う傾向があることを示唆する。グリーンウォッシング抑制と開示の信頼性確保に経営ガバナンスが重要であることを示す研究である。

Kiracı K.

航空業界を対象に、持続可能性への取り組み（ESG要素）が企業の財務業績にどう影響するかを実証的に検証した研究。抄録が入手できないため詳細な手法・データ・結論は不明だが、サステナビリティ指標と財務パフォーマンスの関係を業界横断的に分析する類型に属する。投資家・開示実務にとってESG評価の財務的意義を考える材料となる。

Khanchel I.

本論文はESG開示をめぐる論争に対し、過剰な開示が企業の経済リスクを高めうる点を検証する。開示の量的拡大が必ずしも便益につながらない可能性を示唆し、開示制度設計の最適化に一石を投じる。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Akaichi F.

英国とスペインの消費者が、低脂肪・地元産・オーガニック・低GHG排出という複数の食品表示が同時に付される場合の価値をどう評価するかを扱う研究。環境表示と健康表示の共存が消費者の選好や支払意思額に与える影響を探る内容とみられる。抄録がなく詳細は不明だが、食品分野の環境ラベル設計に関わる示唆を持つ。

Madden B.J.

本論文は、ESG指標への過度な依存がネットゼロ移行をむしろ遅らせ得ると論じ、イノベーションへの直接投資こそが脱炭素を主導すると主張する。ESGスコアや格付けの限界を批判的に検討し、政策・企業戦略の焦点を技術革新と実質的排出削減に移すべきとする立場を示す。要旨が入手できないため、実証手法やデータの詳細は不明である。

Latifah Tri Kania, H. Handri, Nadia Meirani

インドネシア証券取引所上場の非循環消費財セクター75社・300観測を対象に、企業規模（Ln総資産）とESG開示（GRI基準のCSI）が収益性（ROA）に与える影響をパネルデータ回帰で検証。個別には両変数とも有意でないが、同時には有意な影響を持つことを示した。ESG開示の財務効果が単独では現れにくいことを示唆する。

Archana Haloi, Santi Gopal Maji

新興アジア6カ国の大企業300社を対象に、気候ガバナンス指数（CGINX）と環境SDGs開示の関係をパネルTobitモデルで検証。気候ガバナンスは環境SDGs開示を促進し、その効果は企業収益性と国の炭素排出強度によって強まることが示された。内部資源と外部圧力の双方が開示の実効性を規定することを明らかにした。

Devitri Yuli Anggraini, Rini Lestari

インドネシア証券取引所上場の銀行19社・57観測（2022-2024年）を対象に、GRIスタンダード2021準拠のESG開示がROAで測る企業業績に与える影響をパネルデータ回帰で検証。ESG開示水準には企業間でばらつきがあるものの、ROAへの有意な影響は確認されなかった。開示が短期的に財務業績を直接改善・悪化させていないことを示唆する。

A. A. Terentev, E. Vetoshkina

本稿はESG要因をコーポレートガバナンス変革の鍵と位置づけ、CSRD・SEC・ISSB・SASB・GRIなどの規制レビューとMicrosoft、Ørsted、Unilever等の事例分析を通じて検討する。株主中心からステークホルダー均衡型経営への移行、取締役会の役割強化、非財務KPIの報酬連動、二重重要性原則の導入などを整理。利点として資本コスト低減や評判安定性、障壁として基準不統一やScope 3測定問題、グリーンウォッシュを挙げる。