論文・プレプリント

S. Hou

本研究は、中国の上場企業2010-2020年のデータを用いて、宗教文化（仏教・道教）が企業の炭素排出に与える影響を実証分析した。宗教文化は炭素排出を抑制し、その経路としてCSR促進、資金調達制約の緩和、グリーンイノベーションの増加が確認された。経済発展地域や国有企業などで効果が顕著であり、正式な制度や外国文化はその効果を弱めるが消し去らない。

B. Solikhah, Edi Sarwono, Fina Khurul Aini

2016〜2023年の台湾上場企業を対象に、気候行動（エネルギーマネジメント）と環境成果（GHG排出）の整合性を分析。高炭素・低炭素セクター別に、管理努力は向上するが排出削減は停滞し、両者の相関が弱いことを示す。努力と成果の乖離を浮き彫りにし、統合的戦略の必要性を提言。

Joni Hendra, Khusnik Hudzafidah, Feni Wilamsari +1

本研究は、インドネシア東ジャワの環境配慮型中小企業（SME）150社を対象に、グリーンファイナンスとグリーンイノベーションが企業業績に与える影響をPLS-SEMで分析した。結果、両者は業績に正の影響を与え、環境持続可能性戦略が媒介することが示された。政策立案者や実務家への示唆を提供する。

Nontuthuko Khanyile, M. Phesa

本研究は、ヨハネスブルグ証券取引所（JSE）上場のトップ40企業における税透明性報告の程度と質を評価し、強制的な税務開示と自発的な透明性慣行を区別する。定性分析により、強制的な開示は高いコンプライアンスを示す一方、自発的な開示は選択的であり、詳細な将来情報や国別情報が不足していることを明らかにした。規制遵守が主な推進要因であり、自発的開示はステークホルダー期待や正当性に影響される。新興市場における税透明性研究に貢献する。

Zongjun Zhang, Xinyu Dang

本研究は、中国A株上場企業の2008〜2024年のパネルデータを用いて、保険機関の所有が企業レジリエンスに与える影響を検証。リスク耐性、適応的回復、再生・発展の多次元指標を構築し、保険所有がレジリエンス向上と関連することを発見。特に国有企業や小規模企業で効果が強く、エージェンシーコスト低減や内部統制強化などの経路が示唆される。

Akram Ramada, Mohamed Ahmed Shemeis, Ahmed Moustafa Aldabousi +1

UAE上場企業を対象に、グリーンファイナンスとESG実践が企業業績（効率性、有効性、持続可能性、顧客満足）に与える影響を構造方程式モデリングで分析。両者は補完的に作用し、特に持続可能性と顧客満足に強い正の効果を示した。新興市場におけるグリーン金融とESG統合の実務的示唆を提供。

Ayşegül Yıldırım, Kasırga Yıldırak

国営農業企業のESG内部監査フレームワークを設計し、トルコTIGEMの3事業所に適用。88指標とリスク分類で評価し、総合スコアが「レッドゾーン」リスクを隠すことを実証。エネルギー・水ネクサスや化石燃料依存、労働訴訟などの具体的リスクを特定し、象徴的開示から運用化された内部統制への移行を提言。CBAM対応にも示唆。

Pradita Andina Kurnia Putri, Titiek Rachmawati

本研究は、インドネシアの国営食品企業PTシネルギ・グラ・ヌサンタラ（SGN）の2023年サステナビリティレポートにおけるグリーン会計の開示状況を、POJK No.51/2017、GRI基準2021、グリーン会計の概念に基づき質的に分析した。エネルギー・水効率、廃棄物利用、バイオマス利用、排出抑制などの環境管理活動が開示されているが、定量的な環境コスト情報の統合は限定的で、記述的な開示に留まっている。

Samihah Hanim Mohamad, J. Sulong

本研究は、AI支援型系統的レビュー（Scopus AI）を用いて、シャリーア準拠がコーポレート・ガバナンスに与える影響を統合的に分析した。シャリーア準拠は取締役会の有効性、内部統制、透明性、リスク管理、ステークホルダー信頼を強化する実質的なガバナンス機構として機能し、持続可能性指向のガバナンス、ESG統合、ブロックチェーンやAIを活用したシャリーア準拠技術への関心が高まっていることを示した。理論的には価値基盤型ガバナンスのパラダイムを提…

Lidya Martha, Nurul Izati, Aminar Sutra Dewi +2

本研究は、インドネシアの不動産・不動産セクターにおけるマネジリアル・オーナーシップとCSR開示が企業価値に与える影響を分析した。2019年から2023年の23社のパネルデータを回帰分析した結果、マネジリアル・オーナーシップは企業価値に有意な影響を与えないが、CSR開示は正で有意な影響を与えることが示された。この結果は正当性理論を支持し、企業価値向上におけるCSR開示の重要性を示唆している。

Monica Singhania, Deepika Swami

本研究は、ESGサステナビリティと企業の資本コスト（CoE）の関連をメタ分析により統合した。2011～2024年の50研究・15カ国・112効果量を分析し、ESGとCoEの正の関連を確認。制度的要因として、ガバナンス環境が強固で持続可能性へのコミットメントが高い国ではこの関連が弱まることを示した。投資家保護の強度は有意な調整効果を持たなかった。

A. Ajibade, Jerry O Kwarbai, Abdulrauf O. Durowoju

ナイジェリア上場建設企業7社の2010〜2023年のパネルデータを用い、サステナビリティ報告（環境・社会・ガバナンス）が株主価値（配当・株価上昇）に与える影響を分析。ガバナンス報告は正の効果、社会報告は負の効果、環境報告は有意でないことを示した。

H. A. Al-Malkawi, Dania M. Kurdy, Abdelmounaim Lahrech

UAE上場企業89社を対象に、国際統合報告フレームワーク（IIRF）への準拠度と開示品質を左右する企業特性を分析。企業規模、収益性、取締役会の規模と女性比率が高いほど開示品質が高いことを実証。レバレッジや取締役の独立性は有意でない。新興市場における任意の統合報告の実態を明らかにした。

Julio César Hernández Pajares, Cecilia Venegas Morales, Fernando Andrés Morales Parada

チリ上場企業の統合報告書におけるSDGs開示レベルに取締役会の構成が与える影響を、OLS回帰で分析。取締役会の規模と女性比率がSDGs開示に正の影響を与え、正当性理論に基づき、サステナビリティに敏感な業種やGRI基準の適用も有意に関連することを示した。規制強化とコーポレートガバナンス政策の重要性を示唆。

Наталія Сейсебаєва, Олександра Шевченко

本論文は、欧州統合の文脈で、戦略的KPIを通じてESG報告を統合する方法論的枠組みを提示する。ウクライナの電機メーカーを事例に、エネルギー原単位とCO2排出量を財務指標と組み合わせ、連鎖代入法を用いた要因分析を提案。社会的側面では、スタッフの安全への支出を戦略的投資として扱う。CBAMやESRSへの準拠を目指す。

Truong T.H.D.

本論文は、アジア企業を対象に、ESG開示が負債コストに与える影響を検証し、監査品質がその関係を調整する役割を果たすことを示唆する。高品質な監査はESG情報の信頼性を高め、資本コスト低減効果を強化する可能性がある。

Tang C.H.

本研究は中国A株上場企業を対象に、ESG開示の質が企業価値に与える影響を実証分析し、経済政策の不確実性がその関係をどのように調整するかを検証する。政策不確実性が高い時期には、高品質なESG開示が企業価値を高める効果が強まる可能性を示唆する。

Liu T.

本論文は、新興市場における実体的利益調整（リアル・アーニングス・マネジメント）とESG開示の関係を、経営者所有の調整効果に焦点を当てて検証する。社会的規範の観点から、経営者所有が高い場合にESG開示が利益調整を抑制するかどうかを分析する。新興市場特有の制度的文脈を考慮した実証研究であり、ESG開示の質と企業行動の関連に示唆を与える。

Ricky Yunisar Setiawan, R. Ramadhani, Novitasari Eviyanti +1

インドネシア証券取引所の非金融企業675社年（2017-2023）を対象に、ESG開示が企業価値に与える影響と取締役会独立性の調整効果を検証。ESG開示は企業価値を高め、独立性がその効果を増幅することを実証。新興市場ではガバナンスがESG報告の信頼性に不可欠と示唆。

Sushmita Dhar, Mohd Imran

インドのBRSR開示データを用いて、企業の環境パフォーマンスを評価する定量的ESGフレームワークを提案。セメント産業のPPP調整排出原単位や水ストレス地域の採掘活動の過剰取水を明らかにし、Scope 3非開示の課題を指摘。データ不足地域でも適用可能な再現性のある方法論を提供。