論文・プレプリント

Archana Haloi, Santi Gopal Maji

新興アジア6カ国の大企業300社を対象に、気候ガバナンス指数（CGINX）と環境SDGs開示の関係をパネルTobitモデルで検証。気候ガバナンスは環境SDGs開示を促進し、その効果は企業収益性と国の炭素排出強度によって強まることが示された。内部資源と外部圧力の双方が開示の実効性を規定することを明らかにした。

Devitri Yuli Anggraini, Rini Lestari

インドネシア証券取引所上場の銀行19社・57観測（2022-2024年）を対象に、GRIスタンダード2021準拠のESG開示がROAで測る企業業績に与える影響をパネルデータ回帰で検証。ESG開示水準には企業間でばらつきがあるものの、ROAへの有意な影響は確認されなかった。開示が短期的に財務業績を直接改善・悪化させていないことを示唆する。

A. A. Terentev, E. Vetoshkina

本稿はESG要因をコーポレートガバナンス変革の鍵と位置づけ、CSRD・SEC・ISSB・SASB・GRIなどの規制レビューとMicrosoft、Ørsted、Unilever等の事例分析を通じて検討する。株主中心からステークホルダー均衡型経営への移行、取締役会の役割強化、非財務KPIの報酬連動、二重重要性原則の導入などを整理。利点として資本コスト低減や評判安定性、障壁として基準不統一やScope 3測定問題、グリーンウォッシュを挙げる。

Augustriandi Augustriandi, Puji Wahono, Herlitah Herlitah

PRISMA手法を用い、海事公共部門におけるESGベースの持続可能なパフォーマンスに関する文献を系統的にレビューした研究。1,567件から45件を選定し、環境（排出・エネルギー効率・海洋汚染・脱炭素）が研究の中心である一方、社会・公共ガバナンス次元は未発達であることを示す。変革的リーダーシップや組織文化・コミットメントを内部決定要因として特定し、ESG・海事公共ガバナンス・持続可能性能・組織行動を結ぶ統合的概念枠組みを提示する。

Ebrahim Mohammed Al‐Matari, Adeeb Alhebri, Nasareldeen Hamed Ahmed Alnor +3

サウジ証券取引所上場131社の2015〜2021年パネルデータを用い、女性役員比率と企業業績の関係、およびESG開示の調整効果をOLS・2SLSで検証。女性の取締役在任は業績に正、上級執行職は負の関係を示し、ESG開示は業績に正の影響を与えるが調整効果は非有意。新興国・アラブ湾岸におけるガバナンス研究に新たな実証証拠を提供する。

(著者不明)

ESG情報の開示・評価において会計が果たすべき役割を論じた論考。非財務情報の測定・保証・信頼性確保に会計基準や監査の枠組みをどう接続するかが焦点とみられる。SSBJや統合報告を進める日本企業にとって、開示ガバナンスを考える上での基礎的示唆を提供する。

Hu Y.

本論文は、確率的ピクチャー・ヘジタント・ファジィ集合とMAGDM（多属性グループ意思決定）を組み合わせ、中小企業（SME）のESGパフォーマンスを評価する枠組みを提案する。不確実性の高いSMEのESG情報を扱い、グリーンクレジット（環境配慮型融資）の審査・与信判断に応用することを狙う。SME向けESG評価とサステナブルファイナンスの接続を図る手法論的貢献。

Yadav A.

財務的苦境にある企業のESG実践が企業価値にどう影響するかを、パリ協定前後で比較した実証研究。パリ協定以降、ESG評価が企業価値に与える影響が強まった可能性を検証する。要旨がなく詳細は不明だが、ESGと財務リスクの相互作用を扱う点で投資家・開示実務に関連する。

Kleffel P.

持続可能投資（ESG投資）の意思決定プロセスを「ブラックボックス」と捉え、投資家が環境・社会課題をどの程度「心理的に遠い」と感じるかが投資判断に与える影響を検討する研究。心理的距離（時間的・空間的・社会的・仮説的距離）の概念を用い、サステナビリティ情報が実際の投資行動に結びつきにくい要因を行動科学的に解明しようとする。要旨が入手できないため詳細な知見は不明だが、ESG情報開示と投資家行動のギャップを埋める示唆が期待される。

Bole D.K.

ESGコミュニケーションと報告の実務におけるベストプラクティスを扱い、ステークホルダー・エンゲージメントの強化と循環経済の成功を結びつけることを狙う。開示の質と対話設計が企業評価や循環型ビジネスの成果にどう寄与するかを論じる実務志向の研究とみられる。抄録がなく、具体的な手法・データ・結論は不明。

Johnson J.A.

企業の排出管理戦略、ESGパフォーマンス、削減目標が投資家の認識にどう影響するかを検証する研究。自社排出（Scope 1・2）とサプライチェーン排出（Scope 3）のどちらへの取り組みが投資家評価を高めるかを問う内容とみられる。開示情報が資本市場でどう評価されるかを示す点で、GX開示と投資家対応の接点を扱う。

Maziar Moradi-Lakeh, Minh Tú Nguyễn, Hong Quan Nguyen

本総説は、持続可能なバイオ経済を気候・生態系・社会・技術が絡み合う動的システムとして再定義し、気候緩和と適応、循環・再生型資源管理、ネイチャーポジティブ、人間と地球の健康、デジタル知能と責任あるイノベーション、社会経済的レジリエンスの6つの柱で評価することを提唱する。LCA・TEA・ESG・SDG・プラネタリーヘルスなど既存手法の役割と盲点を整理し、最低限の環境・社会セーフガードとレジリエンス検証を組み込んだ統合的評価枠組みと研究ロード…

Rahim R.

ESG・サステナビリティ研究の全体像を計量書誌学的手法で分析し、研究トレンドや共著ネットワーク、今後の研究フロンティアを可視化した論文。個別企業の開示実務よりも、学術コミュニティの知識構造の把握に焦点を当てている。ESG研究の潮流を俯瞰したい読者に有用。

Baiocco S.

インセンティブ付き離散選択実験を用いて、投資家がリターン以外にESG属性をどの程度重視して投資判断を行うかを検証した研究。ESG選好が実際の選択行動に与える影響を定量的に示し、選好の異質性やトレードオフ構造の解明に貢献する。

Chen P.

本論文は、農村部のイノベーションと起業を支援するグリーンファイナンス向けに、ESG評価システムを構築することを目的としている。要旨が入手できないため詳細な手法や実証結果は不明だが、農村金融とESG評価の接合を試みる点に独自性がある。地域金融・農業分野におけるグリーンファイナンスの評価枠組み設計に関心を持つ読者に示唆を与える可能性がある。

Al-Tahat S.

アジア太平洋市場の企業を対象に、取締役会の特性（規模・独立性・多様性など）がESGパフォーマンスに与える影響を検証し、国家所有がその関係をどう調整するかを分析した実証研究。国有企業ではコーポレートガバナンスとESG評価の連動が異なる可能性を示唆し、投資家・規制当局にとってESG格付の解釈に示唆を与える。

Chawla S.

Z世代が企業のサステナビリティ戦略や環境対応にどのような影響を与えるかを論じた研究とみられる。要旨が入手できないため詳細な貢献は不明だが、若年層の価値観と企業のESG対応・人材・ブランド戦略の接点を示す内容と推測される。開示制度や炭素会計そのものを扱うものではなく、ステークホルダー圧力の観点から企業行動を捉える位置づけとなる。

Sharawi H.

新興国市場の企業データを用い、ESG評価と財務パフォーマンスの関係を分析した実証研究。ジェンダー多様性（女性役員比率など）がESGと業績を結ぶ触媒として機能するかを検証する。ESGの財務的効果がガバナンス多様性によって左右される可能性を示唆し、日本企業のESG経営・役員構成の議論にも示唆を与える。

Ling-Peng Kong, Xue-Meng Guo, Han-Zhong Zheng

中国深セン証券取引所のA株非金融上場企業（2013〜2024年）を対象に、企業のESG実績とアスピレーション水準との乖離（ESGアスピレーション・ギャップ）と機関投資家の現地視察の関係を実証分析した。ギャップが大きいほど視察が増え、情報非対称性がその経路として示唆される。市場化水準とアナリスト・カバレッジはこの正の関係を弱める。ESG情報開示制度の改善と資本市場の情報効率向上への政策的含意を提示する。

N. Martini, Diyah Probowulan

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業47社（2022〜2024年、102社・年）を対象に、ESG開示（GRI基準）と知的資本（VAIC）が企業価値（PBV）に与える影響をPLS-SEMで検証。ESG→企業価値、ESG→知的資本、知的資本→企業価値、知的資本の媒介効果の4仮説はいずれも支持されなかった。インドネシアのエネルギー部門では、ESGや知的資本よりも従来の財務ファンダメンタルズが投資家評価を依然として支配していることを示唆す…