論文・プレプリント

Bakary Jammeh

本データセットは、2021～2026年のEU ETS市場の週次データ（EUAスポット価格、先物価格、市場ポジション、金融化指標）を提供する。炭素価格形成、金融仲介、異時点間リスクプレミアムの分析を支援し、ICEのCommitments of Traders報告書やEEX市場データに基づく。

Tomas Baležentis, Dalia Štreimikienė

EU22カ国の農業、製造業、運輸セクターを対象に、DEAを用いて炭素強度、環境非効率性、炭素シャドウプライス（限界削減費用）を推定。製造業と運輸では炭素強度が低下したが、農業は安定。製造業のみ収束傾向を示し、シャドウプライスは農業と運輸で上昇、製造業は低下・乖離。セクター別の政策対応の必要性を強調。

Halime Joloro, Ghasem Ali Dianati Tilaki, Hadi Memarian +1

本研究は、イランのコジュール流域を対象に、異なる土地利用転換が炭素隔離の経済価値に与える長期的影響を評価。InVESTモデルとARIMA・GARCHによる炭素価格予測を統合し、正味現在価値（NPV）を算定した。農地・草地から森林への転換が最大の便益をもたらす一方、草地から畑作地への転換は大きな損失を生じることが示された。

Shen Xiaowang

本論文は、炭素価格調整サイクルと産業投資リターンサイクルの間のリズムミスマッチに着目し、Kuramoto結合振動子モデルを用いて7つの時間リズム（炭素価格、産業投資、技術革新、インフラ、政策、消費転換、自然吸収源）の同期度を定量化する。2026-2027年を臨界位相調整窓とし、同期度0.35-0.50と推定。炭素価格アンカー動的調整メカニズムを提案。

Maximilian Fuchs, Johannes Stroebel, Julian Terstegge

本論文は、炭素価格の不確実性（Carbon VIX）が脱炭素投資に与える影響を分析する。金融工学的アプローチを用いて、価格変動リスクが投資判断を遅らせるメカニズムを解明し、政策の安定性の重要性を指摘する。

Morris J.

本論文は、中国の排出量取引制度（ETS）が炭素回収・貯留（CCS）付き火力発電の導入に与える影響を分析。ETSの設計がCCSの経済性や普及にどう影響するかを検討し、政策含意を提供する。

O. Sushko

本研究は、世界および欧州レベルでの炭素規制の制度的基盤を体系化し、批判的に分析するとともに、炭素国境調整メカニズム（CBAM）がロシア連邦に与える経済的影響を特定し、国家気候戦略の適応分野を明らかにする。EU ETSとCBAMの構造を分析し、ロシアの鉄鋼、アルミ、肥料などの輸出に年間15～60億ユーロの追加負荷が生じる可能性を示す。

Duy Chinh Nguyen, Nhat Duy Lai

本論文は、炭素税の差別化が炭素リーケージに与える影響を、発展途上国のデータを用いて実証的に分析している。異なる税率設定が排出移転を抑制する効果を検証し、政策設計への示唆を提供する。

Qinghui Xing, Hao Cheng, Wen Mi +5

本稿は、中国のCCER（中国認証排出削減）メカニズムが沿岸ブルーカーボンの市場化に与える影響を分析する。市場の可能性、制度的課題、今後の展望を探求し、ブルーカーボンが気候変動対策に貢献する可能性を評価する。

Kai-Hung Lu, Wenjun Qian, Jiajue Wu +3

本論文は、UPFC（統合電力潮流制御装置）を用いた予防的最適潮流計算において、送電状態に依存する炭素取引決済手法を提案する。提案手法は、UPFCによる潮流制御とネットワーク損失を考慮し、発電側の利益を維持しつつ、線路損失と炭素排出をそれぞれ21.55%、7.13%削減することを実証した。炭素取引決済が発電後会計ではなく、送電状態と連動することを示した点が新規性である。

Khanh LNH, Hong TNT

本稿は、ベトナムの炭素価格政策を財政的正義の観点から分析する。定性的な法政策ケーススタディを用いて、炭素価格が脆弱な家計や中小企業を保護し、クリーンエネルギーへのアクセスを促進するために、負担配分、収入還元、エネルギー脆弱性の認識、説明責任のある公的財政を考慮すべきと主張する。炭素価格の社会的正当性は、排出効率だけでなく、分配的正義にかかっていることを示す。

Songsrirote, Nitiphong

本稿は、炭素税と排出量取引制度（ETS）の有効性を、制度能力と政策強度の観点からグローバルパネルデータを用いて実証分析する。結果は、高い制度能力と整合的な政策強度が炭素価格の削減効果を高めることを示唆する。

Heo K.

本論文は韓国の排出権取引制度（ETS）の長期的な安定性を分析し、国際的なETSとの比較を通じてその特徴を明らかにする。制度設計の違いが安定性に与える影響を検討し、韓国ETSの政策インプリケーションを提供する。

Zihao Xie

本論文は、EU炭素国境調整メカニズム（CBAM）や中国国内炭素市場の政策ショックが中国輸出産業に与える影響を分析し、輸出グリーンアップグレードの5つの方向性（制度連携、市場最適化、技術開発、サプライチェーン協調、国際ルール参加）を提案する。CBAMの2026年実施を見据え、高炭素製品のコスト増加や再生可能エネルギー輸出の成長を踏まえた実践的示唆を提供する。

Xuemei Zhang, Qiang Hu, Xiao Jiang +1

本研究は、キャップ・アンド・トレード政策下で競合する低炭素製造業者と従来型製造業者の間の炭素排出権取引モードの選択を分析する。外部市場取引と内部合意取引の二つのモードを比較し、内部炭素価格の範囲で両者の利益が改善される条件を明らかにした。中国鉄鋼業の実データによる検証も行っている。

Shiyue Luo, Mingyue Lu, Yu Hao

本論文は、中国の排出量取引制度（ETS）が企業の炭素戦略に与える影響を分析。市場ベースの環境規制が企業の排出削減行動を促進するメカニズムを明らかにする。

Shan Li, Luanye Feng

中国の全国炭素排出権取引市場の導入が企業内のグリーンジョブに与える影響を検証。1300万件の求人データを用いたDID分析の結果、規制対象企業のグリーンジョブ比率が4.7ポイント上昇したが、これは新設の環境部門ではなく、既存職務への環境タスクの埋め込みによるものであることが明らかになった。民営企業や東部地域で効果が顕著であり、国有企業や中西部では遅れが見られる。

M. Çağkan Gider, Jiani Wu, M. Tuğalp Gider

本研究は、EU排出権取引制度（EU ETS）の海事部門への拡大が地中海のコンテナハブ競争に与える影響を分析。タンジェ・メッド（非EUハブ）の事例を用い、港活動データ、貿易集中度、合成対照法、AISデータを活用。結果として、2024年以降タンジェ・メッドの相対的地位が向上し、貿易集中度の増加が顕著。炭素価格が港湾ネットワークの再配分を引き起こす可能性を示唆し、回避策監視には複合指標が必要。

Elias Hasler

本論文は、EU排出量取引制度（EU ETS）の全球的な経済・気候波及効果を分析。高頻度データを用いた炭素政策サプライズにより、EU炭素価格の上昇がユーロ圏内外で温室効果ガス排出削減に寄与し、全体としてカーボンリーケージが生じていないことを示す。また、ブリュッセル効果を通じた国際標準への影響も確認された。

Jammeh, Bakary

本研究は、EU排出量取引制度（EU ETS）下での排出量削減が、真の脱炭素化によるものか、産業規模の縮小によるものかを検証。EU27の製造業（2013～2024年）のデータ分析により、稼働設備数は14.6%減少し、炭素負担が増加したことを示し、排出削減の一部は生産縮小に起因することを明らかにした。