論文・プレプリント

Marashdeh Z.

ヨルダンの銀行を対象に、グリーンファイナンスの取り組みが持続可能な業績（財務・ESG両面）に与える影響を探る実証研究。要旨が入手できないため詳細な手法や結果は不明だが、新興国銀行セクターにおけるグリーンファイナンスの効果測定という位置づけ。日本企業・金融機関にとっては、移行金融やESG融資の効果を測る際の新興国比較事例として参考になる。

Marina Palaisti

NGFSの短期移行・物理リスクシナリオを債務者のデフォルト確率に写像し、5年 horizon の気候感応型信用リスクと融資配分を分析。平均回帰型の対数生産ダイナミクスにNGFSショックを組み込み、解析的ターミナルPDを導出。共分散PCA付きモンテカルロで同時損失を推定し、制約付き非線形最適化で融資方策を比較。気候考慮型融資はHWTP等で予想信用損失を0.55〜0.71%削減するがDAPSでは効果僅少、テールリスクは依存構造仮定に敏感。

Samandar Saidmurodov, И. Р. Иброхимов, O. Djurabaev +2

ウズベキスタンを対象に、1995〜2022年のARDL手法でグリーンファイナンス・再生可能エネルギー・技術革新が炭素強度（CO2/GDP）に与える影響を分析。長期的な共和分関係を確認し、いずれも炭素強度を低下させる一方、GDPはわずかに押し上げることを示す。政策シミュレーションでは、三者を協調的に拡大すれば炭素強度をBAU比で約4分の1削減し得ると推計する。

Risheng Gao, Xiao-Fei Pan, Huiting Yu

中国A株企業2016〜2021年のデータを用い、グリーンファイナンスが企業の炭素排出を有意に削減することを示す。コーポレートガバナンスが媒介効果を持ち、ガバナンスが不十分な場合は「マスキング効果」で効果が減衰する。中小・非国有企業で効果がより顕著である。

Handy Farrag

本ワーキングペーパーは、産業炭素追跡システムSiemens SiGREENと、GCCの政府系機関PIF・ICIECが用いる銀行融資可能性基準を結ぶVBLC概念フレームワークを提示する。担保可能なグリーン証明書が、重要鉱物プロジェクトのLoan-to-Valueを40%から80%へ引き上げ得ることを示唆する。ただし概念レベルに留まり、定量モデルは非公開である。

Emrah Öget, Ersin Kanat, Ferdi Kesikoğlu

標準化シャープレシオとポートフォリオの炭素エクスポージャーを統合した「炭素調整標準化シャープレシオ（CASSR）」を提案する研究。ビットコイン・金・S&P500の事例では炭素エクスポージャーを33.28%削減しつつシャープレシオの低下は3.51%に留まり、S&P500の11セクターでは炭素を93.20%削減しシャープレシオは13.56%低下した。CASSR解は炭素効率的フロンティアと平均分散炭素効率的フロンティアの双方に位置することを示…

Muchiri M.K.

グリーンファイナンスと炭素排出削減の関係を分析し、環境支出の増加がグリーンファイナンスの排出削減効果を強めるかを検証する実証研究。要旨が未取得のため詳細な手法・対象国・結果は不明だが、資金供給と実際の環境投資の補完性に着目する点が特徴的。

Rasoulinezhad E.

グリーンファイナンスが省エネルギー改善と再生可能エネルギー開発をどう促進するかを扱う研究。要旨がなく詳細は不明だが、脱炭素に向けた資金供給メカニズムと再エネ・省エネ投資の関係を論じる内容と推測される。GX資金政策やトランジションファイナンスの議論に接続するテーマである。

Sumi R.S.

タイトルからは、サステナブル・マーケティングにおける関係性のダイナミクスとグリーンファイナンスが、企業の価値創造チェーンの中でどう相互作用するかを概念的に整理する研究と推測される。要旨がなく、実証結果や定量分析の有無は不明。グリーンファイナンスを企業価値・顧客関係と結びつける視点が主な貢献と考えられる。

Garg N.

本稿は中国がグリーンボンド市場において主導的立場を築いていることを論じる。要旨が無いため詳細な知見は不明だが、グリーンボンドを通じた気候資金調達と中国の政策的関与に焦点を当てた研究と推測される。国際的なグリーンファイナンスの潮流における中国の役割を検討する内容と考えられる。

Hadi Esmaeilpour Moghadam, Arezou Karami

WTI原油・天然ガス・ガソリン・灯油、クリーンエネルギー指数（PBW、SPGTCLEN）、炭素排出権先物（CE）の動的連関を2015年11月〜2024年11月にわたり分析。TVP-VARとDCC-GARCHを組み合わせ、リターンとボラティリティ双方の波及を解明した。WTIと灯油は持続的な送信者、天然ガスと炭素先物は地域分断と政策価格を反映し継続的ショックを受ける。クリーンエネルギー指数は主に送信者として存在感を高めている。

Akihisa Mori

グラスゴー気候合意を背景に、座礁資産化する化石燃料資産や移行リスクへの対応として、ダイベストメント・グリーンファイナンス・ESG投資などの金融的措置をレビューする。特に中国の汚染産業へのグリーン・制限的信用供与に着目し、金融を供給側気候政策として捉える文脈依存性と炭素排出の空間的スピルオーバーという二つの研究ギャップを指摘する。

Luis-Felipe Arizmendi

EU ETSなどの炭素価格が炭素集約型（ブラウン）資産の減価をヘッジするという通説を、2021年1月〜2026年3月の日次リターンで検証した。GARCH(1,1)と分位点回帰により、ブラウンポートフォリオの炭素係数は正で有意（0.0620）となり、5%分位では0.146に上昇する一方、グリーンはほぼゼロで非有意だった。炭素はヘッジではなく順循環的なリスク要因として作用し、Solvency IIのVaR・ES・SCRに直接影響する。

Keith Jin Deng Chan, Yi-Zhou Huang, Wilson Tsz Shing Wan

アジア上場企業における炭素リスクプレミアムの存在と規定要因を、情報非対称性に基づく理論モデルと2005〜2023年のグリーンボンド発行体144社のパネルデータで検証。炭素リスクプレミアムは統計的に有意に存在し、環境支出の高い企業では減衰することを示す。長期機関投資家は高排出企業を罰し環境支出企業を評価する一方、短期戦略投資家は逆の行動をとる投資家異質性も明らかに。政策当局には厳格な気候政策、気候ファイナンス・タクソノミー整備、移行リスク…

P. D. Suhartanti

インドネシア・中部ジャワのクラテン県で、水資源観光を運営する村落企業体（BUMDes）30社が、水資源を代替エネルギー源として活用するための地域金融モデルをいかに立ち上げたかを質的に分析。SWOT分析とインタビュー・FGD・財務文書調査を通じ、制度的・規制枠組み下でのリスク緩和と実装可能性を初期評価し、政策立案者やBUMDes管理者向けの枠組みを提示する。

G. Zandi, Nasir Abbas, M. Shahid +1

Scopus収録の457件（2010–2025年）を対象に、グリーンファイナンス・再生可能エネルギー・SDGsの交差領域を文献計量分析した研究。BibliometrixとVOSviewerを用い、3つの研究コミュニティと2つのモーターテーマ（経済成長と炭素排出の関係、持続可能性とグリーンファイナンスの統合）を特定した。SDGs実施戦略やグリーン金融の分配面は未成熟で、研究が中国などアジアに集中しサブサハラ・中南米が過少代表であることを示…

Halah Hashim Kadhim

本論文は、途上国が気候変動の影響を最も受けながら歴史的排出への寄与が小さい点、および年間1兆ドル超とされる適応・緩和資金ギャップを指摘する。IMF・世界銀行・地域開発銀行・二国間資金など国際的なグリーンファイナンスの複合的供給源が、経済多様化・グリーン雇用・クリーン技術移転をもたらすと論じる。一方、制度・法規制の脆弱性、国内金融市場の浅さ、技術力不足が活用の障壁であり、政策・規制枠組み整備と官民連携の強化が必要と結論づける。

Mahdi Nurianto Ahmad, M. H. Prakoso, M. A. Rachman

インドネシアの再生可能エネルギー移行を巡り、豊富なポテンシャルと実際の投資ギャップを埋めるサステナブルファイナンスの役割を論じる。再エネ導入を阻む投資障壁と、資金調達メカニズムのあり方を検討する内容とみられる。

Muhammad Luqman, Shah Fahad, Wei Qian

本論文はG7諸国（2003–2023年）を対象に、環境政策の厳格性、グリーンファイナンス、地政学的リスク、ガバナンス、経済成長、格差が再生可能エネルギー消費に与える影響を分位点モーメント回帰（QMMR）で分析した。政策規制とグリーンファイナンスは低〜中位分位で最も強い正の効果を持ち、地政学的リスクは高位分位で投資不確実性とサプライチェーン脆弱性を通じて再生可能エネルギー消費を抑制する。所得・ジェンダー格差の効果は限定的で、先進国では制度…

Tianwei Chen, Zhiqiang Ma, Mingxing Li +2

金融化と貿易グローバル化が環境劣化に与える影響を、EKC枠組みのもと129カ国・2000〜2022年のパネルデータで分析。2段階システムGMMにより、貿易と金融発展は排出を増やす一方、金融市場・金融機関は排出と負に関連することを示す。貿易開放の二乗項は排出削減と有意に関連し、EKCの逆U字仮説を支持。金融化と貿易の交互作用はほぼ非有意で、両者の相乗効果は弱いと結論づける。