論文・プレプリント

Thi Thu Thuy Lai

ベトナムの監査人がサステナビリティ保証業務に関与する意図とその規定要因を探る実証研究。要旨がなく詳細は不明だが、保証人材の供給側の意思決定に着目する点が特徴。新興国における保証エコシステム形成の課題を示唆する。

Nina Majerovičová, Ján Papula

スロバキアの銀行ESG専門家への構造化インタビューに基づき、CSRD等の規制要件が銀行の戦略・リスク管理・与信評価にどう反映されるかを分析。ESGは規制対応から長期戦略へ移行しつつあるが、データの一貫性欠如・内部専門知識の不足・統一手法の不在により実装は不均一。ESG要因はグリーンファイナンスやセクター別リスク評価を通じ与信に影響し始めるも、規制期待と実務の間にギャップがある。

A. N. Haq, Asmat Ullah Khan

本論文は、気候関連リスク・誤解を招く気候表示・企業プロセスの不備・サプライチェーン影響・物理的気候被害について企業が法的責任を負いうる範囲を検討する。気候開示、真実の環境コミュニケーション、取締役義務、人権・環境デューデリジェンス、司法的・行政的緩和措置、被害補償という6つの責任追及経路を特定し、国際規範が国内の企業義務へと転換される過程を分析する。2025年7月23日のICJ勧告的意見やUNGPs、OECDガイドラインを踏まえ、英・豪…

Iman Mustofa, Yasha Rahmanda, Rifqi Andika Ramadhan

上場石炭企業においてグリーン会計開示が投資家評価と結びつくか、またコーポレートガバナンスがその関係を強めるかを検討する。開示の広さと質・財務重要性・検証性を分離し、取締役会の独立性や監査委員会、気候リスク統合をガバナンス要素として枠組み化する。既存実証文献と公式開示枠組みの統合に加え、再現可能なパネルデータ設計と検証可能な仮説を提示する。原データ推定は行わず、インドネシア等新興市場への示唆を論じる。

Mohamad Djasuli, A. Fitriya, Rifkotul Mu'minah +2

サステナビリティ報告（SR）がネットゼロ達成にどう寄与するかを37本の査読論文（2020-2025年）の体系的レビューで分析。SRは正当性向上（89.2%）、透明性改善（75.7%）、グリーンイノベーション促進（67.6%）の三機能を担うことを示す。標準の不統一（64.9%）とグリーンウォッシュ脆弱性（59%）が主要な障壁で、AI・ブロックチェーン等デジタル技術の統合（43.2%）が有望な解決策とされる。インドネシアでは大企業の42%の…

Chun-Jie Zhao, An-Qi Wu, Ramanath Subramanyam

本論文はCDPの開示データと米国の再生可能ポートフォリオ基準（RPS）を統合し、州政策が企業のGHG排出強度に与える因果効果を検証する。施設レベルのScope1・Scope2データと段階的差分の差分法を用い、規制対象外の企業やサプライチェーンへのスピルオーバーを分析。RPS導入は規制外企業の排出強度と負の関連を示し、初期目標が保守的でマイルストーン型の実施戦略を採る州の企業ほど排出強度が低いことを発見した。

Nurmalys Nurmalys, Yeasy Darmayanti

インドネシア証券取引所上場の石炭鉱業25社・100観測を対象に、制度的圧力と規制的圧力がサステナビリティ報告に与える影響を検証。従業員圧力と政府圧力は報告に正の有意な効果を持つ一方、株主圧力は有意でなかった。取締役会のジェンダー多様性はいずれの圧力と報告の関係も調整しないことが示された。

Berna N. Yılmaz, Şeyha Baran Erdoğan

トルコ企業のサステナビリティ・コンプライアンス報告を分析し、企業が第三者検証の難しい主張を過大に記載する傾向を実証的に示した研究。検証可能性の低い開示項目ほど誇張が生じやすいことを示唆し、開示の信頼性確保における保証・検証の重要性を浮き彫りにする。

Ani Mkrtchyan

アルメニアの企業を対象に、CSR報告と第三者保証の質を高める方法論を検討した研究。CSRD・ESRSなど国際的な開示規制の進展を踏まえ、二重重要性の評価とESG指標の信頼性・比較可能性向上の枠組みを論じる。新興国における保証実務の整備に示唆を与える。

Karpinska, Hanna, Gonchar, Viktoriya, Lazorenko, Larysa +3

動的能力理論に基づき、CSRD体制下でコンプライアンス管理がESG戦略を象徴的グリーンウォッシュから実質的な環境インパクトへ転換できるかを検証した。STOXX Europe 600企業の2022〜2025年パネルデータを用い、Scope1・2・3の絶対排出量と廃棄物リサイクル率を分析。高水準のコンプライアンス管理はエコデザインや資源削減といったESG動的能力を介してGHG削減と廃棄物回収を実現し、真の生態学的デカップリングを促進すること…

M. B. Buhaya

CSRDやIFRS S1/S2など開示義務が進む一方、報告されたESGコミットメントと内部管理統制システムの間に構造的ギャップが残る。本論文は統合的思考・バリューチェーン・マテリアリティ理論に基づき、BSCの既存4視点にESG指標を埋め込む「Sustainability Embedded BSC（SE-BSC）」を提案する。マテリアリティ整合ノード、視点横断リンケージ、グリーンウォッシュ防止チェックポイントの3構成要素で運用化し、サステ…

Cristina H Siboro, Dwi Suhartini

インドネシア証券取引所上場の鉱業37社・111社年データを用い、グリーン会計が持続可能な開発に与える影響とサステナビリティ報告の質の調整効果を検証。グリーン会計単独では有意な効果がない一方、報告の質は正に有意で、両者の関係を負に調整する。実質的な環境実践と開示品質の双方強化が必要と結論づける。

Hasebe(長谷部), Yoko(洋子)

EUDRによる一方的な国境排除と市場放任の双方を退け、日本・ブラジル間の食料安全保障を三段階で設計する単著モノグラフ。環境コンプライアンス費用をP&LのCOGSからB/Sの環境インフラ資産へ転換しWACC低減でROICを維持する会計定理を提示する。JCM/TFFF物々交換、JFTC緑ガイドライン下の競争前標準化、日メルコスールEPA関税割当を組み合わせ、zkVMによる二重計上・グリーンウォッシュ排除を論じる。

Wan Razazila Wan Abdullah, Enny Nurdin Sutan Maruhun, Naimah Ahmad Yahya +2

取締役会の多様性とサステナビリティ開示の質の関係について、先行研究の結果が一致しない理由を、多様な取締役選任後の社内体制、特にESG委員会の実効性に求める概念的論文。ステークホルダー理論と資源依存理論を統合し、ESG委員会の独立性・専門性・勤勉性が多様性と開示品質の関係を強めるとする枠組みを提示する。実証検証に向けた3つの命題を提示し、新興国では形式的な多様性要件が実質的参加に結びつかない点を指摘する。

Anonymous

IoTサプライチェーンから得られるデータをブロックチェーンで記録し、第三者保証に耐えうる持続可能性証拠を構築する手法を提示する研究。サプライチェーン上の環境データの真正性・追跡可能性を高め、Scope 3や開示の信頼性向上に資する。要旨未取得のため詳細は不明。

Yongbo Li, Chenlin Zhang, Yanjie Zhu +1

グリーンサプライチェーン・ガバナンスが企業の炭素情報開示を促進する経路を分析した研究。サプライチェーン上の調整メカニズムが炭素透明性の向上にどう寄与するかを検討する。抄録がなく、実証手法やデータの詳細は未確認。

Samuel Anaba, Uwalomwa Uwuigbe, Haruna Issahaku

サブサハラ・アフリカ上場企業1530社・年（2015〜2024年）を対象に、取締役会属性がサステナビリティ報告の品質に与える影響をパネル固定効果およびシステムGMMで分析した研究。取締役の独立性、女性比率、財務・監査・サステナビリティの専門性が高いほど報告の信頼性が向上する一方、取締役会規模は調整・監視コストの増大により負の効果を持つことを示す。制度的枠組みが弱い地域における企業統治の役割を実証した点に新規性がある。

Virginia Harper Ho

SECのRegulation S-K近代化プロジェクトにおけるESG・リスク開示改革の議論を、約300件の公開コメントデータの実証分析で検証した研究。開示過多やコスト増といった改革反対論の主要な論拠に疑問を投げかける。SECが提起した140以上の論点を横断的に分析した初の包括的実証研究であり、今後のリスク開示改革の政策論争に資する知見を提供する。

Park S.

銀行の気候関連開示が、実際の気候関連融資の実態をどの程度反映しているかを検証する研究。開示内容と融資行動の整合性を問うことで、TCFD・ISSB等の開示枠組みが金融機関の実務を可視化できているかを評価する。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

G. Ormazabal

サステナビリティ報告の信頼性は単一の仕組みや主体では担保できず、取締役会・資本提供者・ゲートキーパー・規制当局など多様な主体の協働によって初めて成立すると論じる。各主体の影響力は情報生成への近接性、影響範囲、仕組みの成熟度、監視インセンティブの4次元で異なり、これらが補完性と非対称性を説明する。情報が将来志向で企業外部にあり科学的に複雑なため、財務報告以上にこうした相互補強と調整が重要だと指摘する。