論文・プレプリント

Ji Y.

情報の非対称性と不完全競争を前提に、ESG開示が投資家厚生に与える影響を理論的に分析した研究。開示の質・量が市場の価格形成や投資家の便益にどう作用するかをモデル化しているとみられる。開示規制の設計や投資家保護の観点から政策的含意を持つ。

Shinta Widyastuti, M. Masripah, Keysha Belynda Tyva Panggabean +2

ESG開示と租税回避の相互影響、および利益マネジメントの調整効果を、2021〜2024年の資源・エネルギー企業パネルデータ（Stata 17）で検証した定量研究。ESGと租税回避の双方向の因果関係はいずれも確認されず、利益マネジメントはESG→租税回避の関係のみを弱めることが示された。規制当局に対し租税ガバナンスとESG実施規制の強化を提言する。

I. Rahmawati, Ninda Ardiani, Delia Putri Rusnanti

インドネシアIDX ESG Leaders指数の企業を対象に、持続可能な財務戦略・財務イノベーション・ESGが競争優位に与える影響をSEM-PLSで分析した研究。持続可能な財務戦略は競争優位に正の有意な効果を示す一方、財務イノベーションとESGスコアは負の有意な効果となり、ESGの媒介効果やGCGの調整効果は確認されなかった。

Tatheer Fatima, M. Hafeez, Haris Rehman +1

パキスタン証券取引所上場20社・7セクターを対象に、ESG採用前後3年の準実験的デザインで因果関係を検証した研究。ROA・ROE・利益率への直接効果は統計的に有意でなく、企業規模の調整効果も確認されなかった。一方セクター別ではセメントが正、IT・医薬品が負と有意に分かれ、画一的なESG規制ではなくセクター別設計の必要性を示唆する。

Oleksandra Biriukova, Iryna Mazurkevych, Nataliia Buntova

ホテル・飲食業の持続可能な資源管理に向け、循環経済・ESG・グリーン経営・業務デジタル化を統合した革新的モデルを提案する論文。理論的基盤と現代的アプローチを整理し、環境管理・ESG・HACCP・CSRを統合する戦略を論証。資源ロス・廃棄物削減、再利用、環境安全と競争力向上を狙う統合モデルを提示するが、実証的検証は限定的。

Loso Judijanto

会計が事後的な財務報告を超え、持続可能な価値創造を支える情報基盤へ移行する必要性を論じた定性文献レビュー。ESG統合・デジタル化・倫理ガバナンスが地政学・規制・気候・市場の不確実性下で会計をどう変革しうるかを2020〜2026年の文献から整理する。Lonsumを埋め込み事例とし、マルチ資本測定や地政学リスク統合など6つの変革メカニズムを提示、ESG指標を資本予算・財務予測・気候シナリオと結びつける「持続可能価値会計アーキテクチャ」を提唱…

Evy Steelyana, Ghassani Ghassani, Fransiska Priska +2

インドネシア通信大手の2022〜2024年サステナビリティ報告書を定性コンテンツ分析し、ESG環境開示の信頼性を検証。開示されたコミットメントと検証可能な実績の間に大きな乖離があり、多くは定量的指標を欠くナラティブ中心の報告であることを示す。デジタル化に伴う紙削減のみが一貫した測定可能な成果を持ち、ESG報告が説明責任と同時に正当性確保の手段として機能している可能性を指摘する。

Brahim Gaies, Ezzeddine Boussoura

本稿は、グリーンウォッシングやラベル論争を背景に、企業のRSEパフォーマンスをESGスコアで測る従来手法の限界を指摘する。スコアは手法の不一致や更新遅延を抱え、急な評判悪化に対応できない。そこで金融行動論と組織論、テキスト計量の進展を踏まえ、市場が実際に織り込む「ESGセンチメント」を代替的評価枠組みとして提唱する。

Mohamad Iruwan Ghuslan, Maizura Meor Zawawi, Nurfarizan Mazhani Mahmud +2

本論文は、サステナビリティ報告が企業評判を高める関係を、ステークホルダー理論と正当性理論に基づき整理した概念的レビューである。ASEAN諸国に焦点を当て、取締役会の女性比率が高いほど報告と評判の正の関係が強まるとする調整効果を提案する。実証分析に向けた概念枠組みと命題を構築し、ASEAN固有のガバナンス・ジェンダー多様性の研究ギャップを埋めることに貢献する。

Jasmin Lin, Jacob Peng

TSMCを題材に、米国での差別集団訴訟が係争中であるにもかかわらず、財務報告（Form 20-F）とサステナビリティ報告の双方で開示されない状況を扱う教育用ケース。IAS 37の偶発債務とSASB/ISSB基準を踏まえ、二重重要性の観点から訴訟をESG報告でどう開示するかを学生に考えさせる。

Rizka Achmaditika, Hafriz Rifki Hafas, Teguh Setiawan

インドネシア証券取引所上場の銀行27社・2022〜2025年のパネルデータを用い、ESG開示が企業価値に与える影響と利益成長の調整効果を検証した実証研究。ESG開示と利益成長はいずれも企業価値に正かつ有意に影響し、利益成長はESG開示と企業価値の関係を強める方向に調整することが示された。新興国銀行セクターにおけるESG開示の投資家認知効果を示す証拠を提供する。

C. D. Nainggolan, Linda Lidyawati, Agus Sriyanto +2

インドネシア上場企業のCSR・ESG開示研究を過去10年の査読論文から体系的にレビューした研究。正当性理論・ステークホルダー理論・エージェンシー理論が主な理論的枠組みで、内容分析と回帰・パネル分析が主流手法。開示は企業価値や財務業績と正の関連を示すが、品質と標準化に課題が残ると結論づける。

Windi Craudia, Heni Safitri, Dedi Hariyanto

インドネシア証券取引所上場のエネルギー企業65件を対象に、ESG開示・グリーン投資・サステナビリティ報告の質が企業価値に与える影響を企業規模の調整効果とともに検証した。ESG開示単独では企業価値への有意な影響は見られなかったが、グリーン投資と報告の質は企業価値を有意に高めた。企業規模は直接効果を持つものの調整効果は確認されず、実質的なグリーン投資と報告の信頼性向上が市場価値強化に重要だと示唆する。

Pham Lan Nhi, Dinh The Hung, Thao Phuong Nguyen +3

ベトナムのホーチミン・ハノイ証券取引所上場の非金融企業を対象に、2020〜2024年の監査品質とESG開示が企業パフォーマンスに与える影響をパネル回帰で分析。固定効果モデルでは無限定適正意見がROEとTobin's Qに正に有意に関連する一方、Big4監査人やESG開示の正の関連は固定効果では消失。監査関連シグナルがESGスコアや監査人規模よりも株主リターン・市場評価と結びつくことを示す。

María Encina Morales de Vega, María Carmen García Centeno, Susana González-Pérez

新興国エネルギー企業95社の2015〜2024年パネルデータを用い、ESGパフォーマンスと収益性の関係を動的パネルモデルで分析した。ESGパフォーマンスは収益性と正、環境強度は負の関係にあり、大企業ほどESGの収益効果が大きい。開示と実績の乖離で測るグリーンウォッシングは収益性に負の影響を与え、COVID-19やロシア・ウクライナ紛争下ではその罰則が弱まった。

Ousseni Ouedraogo, Farahana Yeasmin

米国上場のホスピタリティ・観光企業41社・481社年（2014–2025）を対象に、10-K記載からESG開示指数とグリーン認証開示をコード化し財務パフォーマンスとの関係を検証。企業内ではESG開示とROAに有意な関連はなく、グリーン認証開示は約1.4ポイント低いROAと関連したが仕様に敏感。事前の開示水準がCOVID-19期の損失縮小や回復加速を予測する証拠は検出されなかった。

Zairis G.

サステナブルファイナンスとESGの重要性に関する既存研究を体系的にレビューした論文。ESG評価・開示・投資行動の研究潮流を整理し、今後の研究アジェンダを提示する。実務・政策への示唆と研究上の空白を対応づける点に価値がある。

Ahmad Baehaqi, Salma Dzakiyah, Prayogo Prasojoharto +1

インドネシアのシャリア準拠企業（JII70構成銘柄）を対象に、2020〜2024年のBloombergデータを用いてESG開示がROAに与える影響をパネル回帰で分析した研究。環境・社会・ガバナンスの各開示は個別にはROAに有意な影響を与えないが、ESG開示を統合した場合は財務パフォーマンスに有意な効果を持つことを示す。ESG実践の統合的取組みの重要性を、イスラム金融という文脈で実証した点に価値がある。

Upriani Upriani, Anwar Anwar, Nurman Nurman +2

インドネシア証券取引所のエネルギー企業16社を対象に、収益性・レバレッジ・サステナビリティ報告書開示が企業価値へ与える影響をパネルデータ回帰で分析。収益性とレバレッジは企業価値に有意な正の影響を与える一方、サステナビリティ開示単独では有意な効果が確認されなかった。新興国エネルギーセクターにおけるESG開示の企業価値への寄与に一石を投じる実証研究。

Syawalya Rahma, Siti Jubaedah

インドネシア証券取引所上場製造企業264社・年（2022–2024年）を対象に、所有構造がESG開示（GRIスタンダード指標）に与える影響を回帰分析で検証。ブロック所有、経営者所有、外国人所有がESG開示を有意に促進する一方、機関投資家所有は有意でなかった。2022年インドネシア・グリーンタクソノミー導入後のESG開示を分析した点が新規。