論文・プレプリント

Chun-Han Lo, Shih‐Chun Hsiao

台湾・彰化海岸を対象に、気候変動下での湿地復元が沿岸洪水リスクをどれだけ低減できるかをモデリングした研究。自然基盤ソリューション（NbS）の適応効果を定量化し、沿岸防災・適応政策への示唆を与える。要旨未取得のため詳細は不明。

Ying-Si Li, Yu-Hao Cui, Xiang-Xu Chang

中国A株上場企業の2007〜2024年の年次報告書と財務データを用い、気候リスク開示の種類別にTobin's Qへの評価効果を推定した。気候リスク開示が多い企業ほどTobin's Qは低いが、割引は慢性物理リスクで最も安定的に現れ、移行リスクは弱い補助的証拠にとどまり、急性物理リスクは安定した負の価格評価を示さなかった。慢性物理リスク開示はその後のR&D強度や資産減損率の上昇を予測し、固定資産比率が高い企業で割引が強い。資本市場は資産固…

Bong-gyu Lee, K. Choo, Seungcheol Choi +1

韓国全国の100mグリッド洪水感受性マップを構築し、CatBoost・XGBoost・パッチ型CNNの空間的一般化性能を同一条件で比較した研究。釜山市を訓練から完全に除外し外部評価セットとした点が特徴的で、ROC-AUCは3モデルとも0.831〜0.835と同程度だが、CNNがPR-AUC・F1で最も高く偽陽性を抑制した。クラス不均衡下では複数指標の併読が必要と結論づけている。

Khaled Ghozzi, Hamza Nizar, F. Lakhal +1

42カ国・10,834社年のパネルデータを用い、国レベルの気候リスクが企業の炭素排出に与える影響を検証。気候リスクに晒された企業は排出が高く、資源制約の観点と整合する。財務的余裕、サステナビリティ委員会、環境政策の厳格さ、パリ協定後がこの正の関係を緩和することを示した。

Ijaz Younis, Kun Su, M. Omair Ahmad +2

中国企業の炭素移行リスク（CTR）に対し、地政学的リスク・経済政策不確実性・貿易政策不確実性が与える影響を2010〜2022年のデータで分析。分位点回帰やウェーブレット相関を用い、不確実性の上昇は中程度までCTRを高めるが極端な水準では効果が弱まる非線形・非対称な関係を示す。影響はレジーム依存かつ時間変動的であり、適応的な低炭素戦略の必要性を強調する。

Amirhossein Aminimehr, Peter Hellinckx, Hossein Tabari

CMIP6マルチモデルを用い、1.5℃・2.0℃・3.0℃の温暖化水準で風力と太陽光が同時に低下する「再生可能エネルギー干ばつ（RED）」を世界規模で評価した研究。温暖化が進むほどREDの強度・継続時間・頻度が悪化し、3.0℃では陸域の半分以上で統計的に有意な変化が生じる。機械学習分析により、日射量がRED深刻化の主要因であることが示された。

Sibel Barın Özkan

欧州27カ国の2015〜2023年データを用い、機械学習・説明可能AI・グラフニューラルネットワークを統合して炭素フットプリントを予測する枠組みを提案。LightGBMが線形手法を大きく上回り、SHAP分析で化石燃料依存や廃棄物、環境政策が主要決定要因と判明。国類似性ネットワークを組み込んだGraph Attention Networkが最高精度を示し、排出形成が国内指標と国際的構造関係の双方に駆動されることを実証した。

Ameena El Zeiny, Samah Elkhateeb, Wesam M. Elbardisy

カイロの道路拡幅街路を対象に、ENVI-metで樹冠・芝生・緑屋根・水面の7シナリオを夏季24時間比較した研究。樹冠被覆の多いシナリオは歩行者高さの気温を約0.4〜1.6℃低下させたが、感度分析では36比較中21のみで優位となり、強制条件・位置・時刻に依存した。水景は湿度を上げるがPET低減は一貫せず、緑屋根・芝生の直接効果は限定的で、熱ストレスは緩和されるが解消はされない。i-Treeによる炭素・流出・大気質の共便益評価と、水需要・雑…

Hong-Xia Tang, Zhi-Xuan Liu, Yang Liu +2

地下鉄の豪雨災害連鎖を捉えるため、システムダイナミクス（SD）とベイジアンネットワーク（BN）を双方向に閉ループ結合したモデルを提案。47件の過去事故事例から13ノードの条件付き確率表を3段階で較正し、青島地下鉄の浸水事故で検証した。閉ループ化により駅舎の浸水ピーク低減や運行停止時間の大幅短縮が示されたが、これらはモデル内部の理想化シナリオ値であり、他都市への直接適用には再較正と実証が必要とされる。

Xiao-Xin Li, Chi Xie, Wei-Ying Wang +2

本論文は、物理的リスクと移行リスクの8つの代理変数をオートエンコーダーで統合した新たな気候リスク指標を構築し、株式市場リターンの予測性を検証する。気候リスクは1〜12ヶ月のイン・アウトサンプルで強い予測力を持ち、平均分散投資家に取引コスト控除後も資産配分上の便益をもたらす。予測力は主にキャッシュフロー経路を通じて生じ、割引率経路ではないことを示す。

Devi Anggrayni, W. Widodo, Hastarini Dwi Atmanti

インドネシアを対象に、洪水曝露・森林減少・夜間光の衛星指標と1960〜2024年のマクロ時系列を統合し、環境リスクが経済成長に与える短期・長期の影響を動学的時系列枠組みで分析した研究。森林減少は長期的に成長と有意に関連する一方、災害指標は集計レベルで頑健な長期的負の効果を示さず、復興需要や経済多様化による適応が影響を緩和している可能性を示唆する。環境リスクを投資安定性への構造的制約として再定義する管理志向の枠組みを提示する。

Xiaoyang Zhong, Tomer Fishman, Timothy Tiggeloven +4

欧州全域を対象に、河川・沿岸洪水による建物再建の資材需要とCO2排出量を気候変動・地盤沈下を踏まえて推計した研究。現状は年約3,000万トンの資材と約900万トンCO2換算の排出を伴うが、防護水準を維持したままでは2080年までに10倍超に増加しうる。2024〜2080年の累積排出は最大40億トンCO2換算に達し、緩和と適応の両強化が不可欠と結論づける。

Aljughaiman A.A.

CEOの文化的・環境的価値観が企業のGHG排出強度にどう影響するかを検証した実証研究とみられる。経営トップの価値観・ガバナンス要因が排出パフォーマンスを左右する可能性を示唆し、コーポレートガバナンスと気候対応の接点を扱う。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Victoria Ng, Milina To, Frédéric de Mariz

ニューヨーク市のLocal Law 97を事例に、規制の承認時と執行開始時における米国REITの株価反応をイベントスタディで分析。承認時は有意な異常リターンが見られなかった一方、執行開始時はNYオフィス比率の高いREITを中心に経済的に意味のある負の異常リターンが観察されたが統計的有意性は乏しい。移行リスクは短期的には軽微で、執行接近に伴い徐々に価格に織り込まれる可能性を示唆する。

Pia Schrage, Gbadebo Collins Adeyanju

ナイジェリアの保健システムにおける気候変動影響とレジリエンス能力を、政府・市民社会・学界のキーインフォーマントインタビューで質的に分析した研究。気候戦略やサーベイランス機構、健康影響への知識といった基礎的能力はあるものの、気候リスクの政策統合不足、資金・人材不足、科学と政策の連携薄弱、政治的優先度の低さが明らかになった。気候変動は既存の保健システム負荷を増幅させるため、多部門連携・持続的投資・国際支援が急務だと結論づける。

Wellington Santos de Amorim, Leonardo Flauzino de Souza, Marcelo C. Pereira

本論文は、国際収支制約下の周辺国経済における気候脆弱性を分析する統合評価モデル「N-LAS-IAM」を提示する。Thirlwall–Hussain型成長コアに、グリーン構造変化、資本フロー、ソブリンリスク、気候被害モジュールを再帰的に結合。モンテカルロ実験により、被害の増大が債務の脆弱化・スプレッド上昇・グリーン転換の停滞を招き、閾値を超えると自己強化的な脆弱性レジームが生じることを示す。

Guotao Yang, Jing Wu, Shuya Yan +2

中国31省の2019〜2023年パネルデータを用い、気候物理リスク指数（CPRI）を外生変数として並列二段階EBM-DEAモデルに組み込み、持続可能な作物生産効率を評価した研究。CPRI導入で全国平均効率は0.7518から0.7420へ低下し、気候リスクを無視すると効率を過大評価しうることを示す。生産段階より持続可能発展段階、特にグリーン・低炭素段階が主要な制約であり、地域間格差が最大の要因となる。

Gaganis C.

経営能力（マネジリアル・アビリティ）と企業の温室効果ガス排出量の関係を実証的に分析した研究。要旨が入手できないため詳細は不明だが、経営陣の質が排出パフォーマンスに与える影響を扱うとみられる。企業の環境パフォーマンスを経営ガバナンスの観点から捉える視点を提供する。

Lei Wang, Zhaoming Yang, Tingqiang Chen

エネルギー企業の低炭素移行における炭素リスク管理戦略を、対称・非対称な情報構造の観点から分析した研究。情報の非対称性が企業のリスク管理行動や移行判断にどう影響するかを理論的に検討する。要旨未取得のため詳細な実証結果は不明だが、情報開示とリスク管理の連関に着目する点が特徴。

Huang Q.

自然災害の発生が企業のESG開示行動に与える影響を、リスクの顕在性（サリエンス）の観点から分析した実証研究とみられる。災害経験が経営者の気候リスク認識を高め、開示の量・質を変化させる可能性を示唆する。要旨未取得のため詳細は不明だが、気候リスクと開示行動の因果関係を探る点が特徴的。