論文・プレプリント

Jolien Kruit, Haris Zografakis

海運の脱炭素化を、国際条約・契約実務・訴訟という私法の枠組みから分析する論考。IMO規制や公的規制だけでなく、契約条項や民事訴訟が脱炭素移行をどう駆動・制約するかを扱うとみられる。抄録がないため詳細は不明だが、海運セクターのガバナンス構造に着目する点が特徴。

Han M.

本論文は、低炭素移行を背景に中国がパキスタンで展開する海外太陽光発電所に着目する。越境再エネ投資の実態を明らかにすることを狙う研究だが、抄録がなく詳細な手法・知見は不明である。中国発の海外再エネ投資の実証把握という点で政策的示唆が期待される。

Yadav G.D.

ネットゼロ目標の達成に向け、グリーン水素経済を軸にCO2・バイオマス・プラスチック廃棄物を化学品や材料へ価値化する構想を論じた研究。水素を媒介とした炭素循環と廃棄物資源化が、脱炭素と持続可能性を両立させる鍵だと位置づける。産業転換の方向性と意義を示す概論的性格を持つ。

Zhang Z.

フォーカル企業が発行するグリーンボンドが、サプライチェーン上流のサプライヤーの排出削減を促すかを検証した実証研究。資金調達を通じた脱炭素の波及効果をScope3の観点から捉える点が特徴。要旨未取得のため詳細な手法・結果は不明。

Quick R.

炭素国境調整措置（CBAM等）のGATT整合性について、通説に異を唱える論考。国境炭素調整が国際通商法上どこまで許容されるかを法解釈の観点から検討し、整合的とする一般的見解に疑問を投げかける。抄録がなく詳細は不明だが、気候政策と通商ルールの緊張関係を扱う点で実務的関心が高い。

Culasso F.

統合報告書をトピックモデリングで分析し、業界横断的な開示テーマの傾向とグローバルな視点を整理した研究。AI手法を開示分析に応用し、企業の統合報告がどのような主題群で構成されているかを可視化する。開示インフラの実証的理解に資する。

Gaganis C.

経営能力（マネジリアル・アビリティ）と企業の温室効果ガス排出量の関係を実証的に分析した研究。要旨が入手できないため詳細は不明だが、経営陣の質が排出パフォーマンスに与える影響を扱うとみられる。企業の環境パフォーマンスを経営ガバナンスの観点から捉える視点を提供する。

Cao S.

英国（GB）の電力送電網がネットゼロ目標達成に向けてどう変容すべきかを論じた研究。抄録がなく詳細は不明だが、再エネ大量導入に伴う系統増強・送電インフラの経路設計が主題とみられる。系統計画と脱炭素政策の接点を示す内容と推察される。

K. Dada, R. O. Quadir

ナイジェリアの連邦・州立大学図書館24館を対象に、GHGプロトコルのScope1〜3に沿ってエネルギー使用と排出源を調査した研究。ディーゼル発電がScope1排出の42〜68%を占め、照明の79%、空調の65%が高エネルギー消費型であった。ゾーン間差は大きいが標本が小さく示唆的であり、予算制約とエネルギー政策の欠如が脱炭素の主要障壁と報告されている。

You-Wei Wan, Su-Qian Nie, Xiao-Wei Song +1

GDIM（一般化ディビジア指数分解法）を用い、成渝都市圏の2014〜2023年の炭素排出データを要因分解した研究。人口増加と経済成長、総エネルギー消費が排出の駆動要因となる一方、エネルギー強度や単位GRP当たりエネルギー消費は抑制要因として働くことを示す。重慶と成都で一人当たり排出の寄与方向が逆転する点も明らかにし、都市間のエネルギー消費構造と都市化水準の差に起因すると論じる。

Kunyu Yang, Pei Xu, Liangyu Ye

中国の国家エコ産業示範園区（NEIDP）を対象に、グリーンな場所ベース政策が製造業企業の炭素排出に与える影響を2007〜2023年のA株上場企業データで検証。園区建設は炭素排出を有意に削減し、技術多様化・技術進歩・エネルギー構成改善・効率向上を通じて作用する。ハイテク企業・重汚染企業・相乗政策対象で効果が顕著で、周辺企業へのスピルオーバーも確認された。

Qinwen Tang, Tianyi Wang, Nan Zhou +1

Kaya式排出モデルとモンテカルロ不確実性分析を組み合わせ、16カ国の商業ビル運用炭素排出を2024〜2060年で予測。中国は2033年頃に11.5億トンでピーク、米国は炭素ロックインが最大。削減ポテンシャルは2030年の3.52億トンから2050年に11.19億トンへ拡大し、中国・米国・日本で84.7〜88.9%を占める。暖房と家電が主要な削減対象と特定。

Rada Nurtri Arlinda, Khoirul Fatah

インドネシア証券取引所のテクノロジー企業を対象に、GRI基準のサステナビリティレポート開示指数（SRDI）がROAで測る財務パフォーマンスに与える影響を検証。レバレッジ（DER）の調整効果もパネルデータ回帰とMRAで分析する。シグナリング理論・正当性理論の文脈で開示の実務的含意を示すことを狙う。

Samuel Anaba, Uwalomwa Uwuigbe, Haruna Issahaku

サブサハラ・アフリカ上場企業1530社・年（2015〜2024年）を対象に、取締役会属性がサステナビリティ報告の品質に与える影響をパネル固定効果およびシステムGMMで分析した研究。取締役の独立性、女性比率、財務・監査・サステナビリティの専門性が高いほど報告の信頼性が向上する一方、取締役会規模は調整・監視コストの増大により負の効果を持つことを示す。制度的枠組みが弱い地域における企業統治の役割を実証した点に新規性がある。

Tryas Chasbiandani, Adam Zakaria, Marselissa Nindito

インドネシア証券取引所の消費財非 cyclical 企業を対象に、2022〜2024年のパネルデータでサステナビリティ報告と企業価値（PBV）の関係を検証。サステナビリティ報告・レバレッジ・収益性は企業価値に有意な正の影響を与える一方、企業規模は有意でなかった。投資家が財務指標に加えサステナビリティ開示を評価していることを示す新興国からの実証的証拠。

Ni Putu Yesa Idayani, Edy Sujana

バリ島の文化的価値観Tri Hita Karanaに基づくサステナビリティ報告書開示が利益の質に与える影響を、インドネシア上場企業1社の2022〜2024年データで検証。文化的価値の開示遵守度が高くても財務諸表の誠実性は保証されず、2024年は財務困窮に伴う利益最小化型の利益管理が観察された。開示は正統性獲得のための象徴的採用にとどまり、外部監査人の抑止効果も限定的だったと結論づける。

Edogbo, Daniel Aduku, Ph.D., Onah, Kelvin Amobi, Ph.D., CNA, Ojeh Augustine, Ph.D., FCA +2

ナイジェリア上場非金融企業5社の2014〜2025年パネルデータを用い、サステナビリティ報告・環境開示・社会開示が企業価値に与える影響を分析。環境開示のみが企業価値に統計的に有意な正の効果を示し（β=2.7147, p=0.0001）、サステナビリティ報告と社会開示は有意でなかった。環境情報の開示品質が企業評価に直結することを示唆する。

A. O Odesola, R. A. Akinremi, O. J. Adibeli +1

海運・運輸は脱炭素化が最も困難な部門の一つであり、本稿は再エネ技術（RETs）導入の機会・障壁・政策枠組みを途上国視点で整理する。インド、ブラジル、ガーナ、ナイジェリアのケーススタディを通じ、経済多様化や社会的便益を含む便益と、資金・インフラ・公平性の障壁を示す。ナイジェリアがアフリカの海運脱炭素化を主導し得る可能性と、国際連携・政策実施の必要性を論じる。

Manisha Verma, Renu Singh, Yashbir Singh Shivay +2

インド・ガンジス平原の水稲–小麦体系で2002年から継続する有機窒素施用試験を、エネルギー・GHG・経済の三面で評価した。有機資材は収量を20–50%、有機炭素を53–77%高める一方、エネルギー投入を最大4.3倍に増やしエネルギー効率は16.4から5.3–9.0へ低下。緑肥＋バイオ肥料（T4）は炭素フットプリント0.31 kg CO2-eq/kg、費用便益比10.6でTOPSIS首位となり、生産性・効率・GHG原単位・収益性の最良の妥…

DIVYANSHU PRADHAN Divyanshu pradhan, Sanchit Sanchit

インドの家計消費に着目し、個人のライフスタイル炭素と製品別炭素を統合追跡するフェデレーテッド型UCFMポータルを提案。12種の回帰モデルを比較しMLPが最高精度（R²=0.8963）を達成。製品側はLLMによる原材料解析とBi/Cross-Encoderの意味的マッピング、XGBoost補完でR²=0.9410を実現し、ISO 14067準拠の監査可能な算定基盤を構築する。