論文・プレプリント

Aizhan Adbanova, Zh. Aliyeva, Aliya Tankibayeva

本論文は、カザフスタン（特にアルマトイ）の都市観光SMEの低炭素移行を支える資金調達手段を検討する。公的支援、国際開発金融、商業融資、マイクロファイナンス、ベンチャーキャピタルを比較し、資金チャネルと観光プロジェクトの準備・返済・モニタリング需要とのミスマッチを指摘。プロジェクト準備度、季節的キャッシュフロー、環境エビデンスを資金選択に結びつける文脈特化型の意思決定フレームワークを提示する。

Farai Chikono, Senour Ahmadi, Vito Amendolagine +2

サブサハラ・アフリカを対象に、国際的なクリーンエネルギー金融が再生可能エネルギーの導入成果に与える影響を動的パネルGMMで検証した実証研究。資金フローと再エネ普及の因果関係をパネルデータで分析し、途上国における気候金融の有効性を評価する。日本企業・政策にとっては、新興国での再エネ事業・トランジション金融のリスク評価に示唆を与える。

Asma Rehman Ullah, Shahzeb Khurshid, Alishba Rahman Ullah +2

新興アジア経済を対象に、デジタル金融の発展とグリーン貿易・グリーン移行の関係を実証的に分析した研究とみられる。デジタル金融がグリーン財・サービスの貿易や環境関連投資を促進する経路を検証している可能性が高い。要旨が入手できないため、詳細な手法・結論は確認できない。

Γιώργος Κουμουνδούρος

本稿はESRSに基づく2024年度のサステナビリティ開示を、ギリシャ上場3社（ELLAKTOR、HELLENiQ ENERGY、LAMDA Development）と同業の欧州3社（ACCIONA、OMV、Adler Group）で比較した内容分析である。報告された開示要求数はギリシャ企業が平均53.3、欧州企業が66.7で、E1〜E5・S1・S4・G1は全社が重要と判断した一方、S2は皆無だった。開示の「量」と「質・ESGパフォーマン…

Dung Nguyen Thi Phuong, Trong Nguyen Duc, Hong Pham Thi Thanh +2

本研究はベトナムの主要11大学を対象に、GRIスタンダードに基づくESG開示レベルを内容分析とクラークソン指数で評価した。大学は「先駆的」「準拠的」「限定的」の3群に分類され、高等教育のサステナビリティ報告は量・質ともに黎明期にあることが示された。開示は環境・経済・教育の各次元に均等に及ぶ一方、社会的不平等への言及は限定的であった。

Cesar Marín-Flores, Subhrasankha Dey, Xiuning Zhang +2

パリ協定の2030年目標達成には交通部門の大幅削減が必要だが、必需サービスへのアクセスを制限せずに実現可能かは不明であった。本研究は個人レベルの最低移動ニーズが炭素予算内で満たせるかを検証する枠組みを構築し、フィンランドの20万人超の携帯電話データに適用した。電動化が最も有利な条件下でも、車でのニーズ充足は6%未満、完全電動化でも38%にとどまる。自転車ではほぼ全員、公共交通では61〜70%が予算内で充足可能であり、郊外や高所得地域での…

Cesar Marín-Flores, Subhrasankha Dey, Xiuning Zhang +2

都市交通の電動化（EV化）だけでは2030年の気候目標達成に不十分であることを示す研究。車両の電動化に依存する政策ではなく、交通需要の削減や公共交通への転換など追加的な施策が必要だと示唆する。フィンランド・Aalto大学とUCLの研究者による成果で、都市・国レベルの気候政策設計に直接関わる知見を提供する。

Sanghyuk Koh, Junseok Ha, Dohyeon Kim +4

アニオン交換膜（AEM）電解による水素製造を、実験検証済みのライフサイクルインベントリと確率的技術経済分析で統合評価した。Net Zero 2050電網で炭素足跡は2.53 kgCO2eq/kgH2、ゼロ炭素電源では0.44 kgCO2eq/kgH2が下限となり、上流素材・部材製造が不可避の排出源となる。水素コストは1,000 kg/日で8.16ドル/kgH2から50,000 kg/日で5.05ドル/kgH2へ低下し、規模拡大がコストと…

Muhammad Afnan Arif, Fumitaka Furuoka

本論文は、2015〜2024年の欧州28カ国パネルデータ（270観測）を用い、再生可能エネルギー発電が卸電力価格を低下させるかを検証する。価格の持続性とクロスセクション依存という識別上の課題に対処するため、9種の動学的パネル推定量と8つの既存ベンチマーク、新提案のGMM-CCE-IVを比較する。再エネと価格の関係には地域的な異質性があり、経済・地政学的不確実性が効果を調整する可能性も示す。

Francesco Sarti

本論文は、地方公共サービスの脱炭素化において、サービス提供の主体構成が気候政策の実施効果にどう影響するかを検証する。チューリッヒ・ローザンヌ（公的関与が強い）とボローニャ・パドヴァ（民間・混合主体）の4都市を、28件の半構造化インタビューと政策文書で比較分析した。市場志向の民間提供者が増えると情報の非対称性と調整コストが高まり、気候緩和策との整合性が低下する可能性を示す。自治体が計画・監督を強く握るほど気候政策の実施が効果的になると結論…

홍덕화

韓国のエネルギー移行を「安価なインフラ」という観点から分析した研究。移行（transition）は進んでも根本的な転換（transformation）に至らない構造を、インフラ費用と政策の観点から論じているとみられる。脱炭素経路の実効性を問う内容で、日本を含む各国の移行政策にも示唆を与える。

Chacha Stephen Chacha

持続可能な生産計画のための目標計画法（ゴール・プログラミング）に炭素価格を組み込み、効率性と優先順位の扱いを理論的に整理した研究。計算実験により、炭素価格の設定や目標間の優先順位が最適解と意思決定に与える影響を示す。企業の脱炭素投資判断や生産計画の数理モデル化に関わる基礎的知見を提供する。

Muhammad Azam, Ahmed Imran Hunjra, Vijay Kumar +1

途上国71カ国を対象に、包摂的ガバナンス（政治制度品質・女性代表性・所得平等の合成指標）とエネルギー強度・CO2排出変動の関係を分析。ガバナンスはエネルギー強度と有意に負の関連を示し、高ガバナンス国でやや強いが、非線形性は推計手法に敏感で示唆的知見に留まる。CO2変動との関連は大半のモデルで非有意であり、ガバナンスの環境的意義は制度能力と対象アウトカムに依存すると結論づける。

Nicole M. Nimlos, Christopher Bastian, Linda van Diepen +2

世界82件の査読研究を統合し、放牧肉牛の腸内メタン排出量が平均184g/頭/日であることを示した。排出量は牛のタイプや体重、地域、測定手法で大きく変動するが、品種や種、飼料では差が見られなかった。土壌炭素隔離を同時評価した研究はわずか2件（3%未満）であり、純炭素収支評価には家畜・土壌・管理を統合した研究が不可欠だと結論づける。

Chandan Aggarwal

本研究はネットゼロ炭素建築物を対象に、エネルギー消費、外皮性能、HVAC・照明負荷、温熱快適性、再エネ発電、炭素排出を分析・評価した。パッシブ設計と高効率システムによる需要削減効果、再エネによるオフセットを検証し、EUIや年間消費量、再エネ寄与率、炭素排出量などの指標を評価している。建物効率改善と炭素削減の機会を特定し、今後の建設におけるネットゼロ達成の実践的戦略を提示する。

Sandhya Rani Swain, Upasana Yadav

太陽光発電は世界のエネルギー転換の柱だが、パネルのライフサイクル全体、特に廃棄段階の環境影響を見落とすべきではない。本レビューは、カドミウム・鉛・クロム・ニッケル・銀などの微量金属が、機械的破損・洪水・不適切なリサイクルを通じて淡水生態系へ溶出しうると指摘する。溶出はパネル組成・経年劣化・pH・温度・水文条件に左右され、藻類から両生類までの水生生物に酸化ストレスや発達異常、繁殖影響を及ぼす。太陽光のライフサイクル持続可能性評価に淡水生態…

Sushma Jaiswal

本論文は気候変動と持続可能な開発の関係を政治学的視点から分析する。政府・国際機関・企業・市民社会の役割、化石燃料と再エネの政治経済、気候正義、国際交渉、気候資金、マルチレベル・ガバナンスを検討。パリ協定は枠組みを提供するが、実施は国内政治制度と政策選択に依存すると論じ、SDGsとの関係や分配・手続き的公正の重要性を強調する。

Dilara Sülün

本研究は、EU加盟交渉が政治的に凍結される中でも、トルコとEUのエネルギー分野の協力が相互依存理論に沿って高度に進展していることを示す。2005〜2025年のエネルギー章に関する立法・政策文書・実施プロジェクトを分析し、2025年のEU拡大政策コミュニケーションとトルコ報告書を検証した。エネルギーは「超政治的分野」として相互利益の協力領域であり続け、経済・投資優先課題に次いで頻繁に言及されている。

Martin Chegere, Onesmo Selejio, Remidius Ruhinduka +2

タンザニア国家パネル調査5波（2008–2020）の441世帯バランスパネルを用い、調理燃料の移行を「エネルギーモビリティ」として分析。14.06%が着実に上昇、3.4%が後退、11.56%が変動し、エネルギーラダーモデルの線形仮定を否定。農村立地が「常に汚い燃料」に留まる最大の予測因子（+31.5ポイント）で、人的資本と所得がバイオマス依存脱却の鍵。PAYGガス等の継続的政策支援の必要性を示す。

Surjit Singh

本論文は、輸入依存度90%に達する原油を中心に、インドのエネルギー安全保障を外交政策の観点から分析する。中東・ロシア・中央アジア・南アジアとの二国間・多国間エネルギー協力、戦略石油備蓄、海外投資、エネルギー接続プロジェクトを整理し、国際太陽光同盟やグローバル・バイオ燃料同盟、グリーン水素連携など再生可能エネルギー外交への移行を論じる。経済発展のための炭素エネルギー利用と気候リーダーとしての脱炭素目標の間のジレンマを指摘し、包括的な外交戦…