論文・プレプリント

V.M. Ivanytskyi

本論文は、ESG報告のうちガバナンス（G）要素を会計・分析・統制の対象として位置づけ、その理論的・方法論的基盤を検討する。CSRD、ESRS、IFRSサステナビリティ開示基準、GRI基準を踏まえ、G指標の特定から情報源の確定、内部規程の整備、ESG台帳の作成、内部統制、報告書作成、政策調整までの実装段階を提示する。非財務情報の信頼性確保と企業経営への統合を狙う実務的枠組みを提供する。

Rayman Dhaliwal

インド証券取引委員会（SEBI）が導入したBRSR（事業責任・持続可能性報告）制度を法的観点から批判的に検討した論文。従来のBRRからの移行と国際基準・NGRBCとの整合性を分析し、企業説明責任の強化における実効性を評価する。執行体制、グリーンウォッシング、データ信頼性、規制遵守の課題を特定し、開示品質向上と国際基準整合のための規制改革を提言する。

Akshatha

英国のESG開示規制を背景に、グリーンウォッシュリスクを管理する企業ガバナンス戦略を概念的に提示。規制・財務・業務・評判リスクを整理するESGリスク軽減マトリクスと、透明性報告チェックポイントを業務フローに組み込む戦略的プレイブックを構築。独立したガバナンス構造、継続的ESGモニタリング、第三者保証が報告の信頼性とステークホルダー信頼を高め、コンプライアンスリスクを低減し長期的価値を生むと結論。

Kudakwashe Munyepwa

ジンバブエ証券取引所上場企業のパネルデータを用い、ESG開示品質の決定要因を実証分析した研究。企業規模・収益性・外国人持株比率・取締役会の独立性が開示品質と正の関連を示す一方、高い負債比率と弱い規制執行が開示を阻害することを明らかにした。制度圧力と実効的なガバナンスがESG透明性を高めることを示し、制度制約下のアフリカ市場における開示研究の空白を埋める。

Yishuang Xu

ESGレーティングの乖離の根源となる開示の質を測る「開示品質指数（DQI）」を開発・検証した研究。英国上場REITs全24社・4会計年度（83観測）を対象に、開示品質の最大格差は72点に達することを示す。パネル回帰分析の結果、開示品質は固定的な企業属性よりもSBTiコミットメントに強く規定され（β=15.8, p<0.001）、開示インフラへの投資が重要であることが明らかになった。DQIはLSEGのESGレーティングと中程度の相関（ρ=…

Mukesh Kumar Kumawat

ESG報告の品質、不正リスク、グリーンウォッシュの関係を分析し、財務透明性とSDG8達成への影響を検討した研究。ESG情報の非対称性が操作を容易にし、財務・業務効率を損なうと指摘する。規制遵守の強化、開示基準の高度化、ESG評価への多様な手法の統合がグリーンウォッシュ削減に有効と結論づける。

Sukmawaty Siahaan

持続可能性報告と企業行動の関係を会計・経営・サステナビリティ分野横断で整理した文献レビュー。報告は説明責任・リスク認識・長期志向を促し得るが、その行動的影響は不均一で文脈依存だと指摘する。多くは正当性獲得や制度的圧力による象徴的開示にとどまり、実質的変革にはガバナンス品質・規制執行・ステークホルダー監視が鍵となる。新興国・セクター差・内部統制との統合に研究ギャップがあるとする。

Garv Nijhara

AI能力がESGデータ分析能力を介してESG開示の品質（完全性・比較可能性・検証可能性・意思決定有用性）を高める統合モデルを提示する。取締役会の技術ガバナンスを調整変数とし、インド上場企業を対象にSmartPLSによる高次PLS-SEMとパネル固定効果で検証する設計。SEBIのBRSR義務化・BRSR Core保証制度を背景に、開示の「量」ではなく「質」に着目する点が貢献。

Stanley Samuel, Ochei Ailemen Ikpefan

ナイジェリアと南アフリカの上場企業2015〜2024年のパネルデータを用い、グリーンウォッシュの要因とステークホルダー信頼への影響を比較分析した。ナイジェリア企業でグリーンウォッシュがより多く、南アフリカ企業はガバナンスとESG開示の信頼性が高い。グリーンウォッシュはステークホルダー信頼には有意に影響しないが、ESG開示の信頼性を有意に低下させる。取締役会独立性や監査委員会規模の効果は両国で対照的であり、規制執行強化と独立したESG保証…

Macy Knutson, Tamara A. Lambert, Chad M. Stefaniak

非専門家ESG投資家を対象とした3×2実験で、サステナビリティ開示戦略（不均衡・均衡・均衡＋解決策）と第三者保証の有無が投資判断に与える影響を検証。不都合な情報を含む均衡開示は、好都合情報のみの不均衡開示よりも知覚パフォーマンスと投資意欲を低下させる。自発的保証は均衡開示時の投資を増加させるが、均衡開示に伴うペナルティを完全には解消しない。保証と改善策開示は部分的に代替関係にあることを示す。

Reetu, Duhan

本論文はインドのBRSR開示制度を中心に、ESG導入と企業サステナビリティ成果の関係を概念的に整理した文献レビューである。ESG開示・ESGパフォーマンス・実際のサステナビリティ成果を区別し、報告義務の遵守が実質的改善を必ずしも意味しない点を指摘する。ESG導入、BRSR開示、ESGパフォーマンス、企業成果を結ぶ概念枠組みを提示し、今後の実証研究の基礎を提供する。

Balqis Laurel Zuharah, Aviani Widyastuti

インドネシアの非金融企業145社・2016〜2024年のパネルデータ（1,160観測）を用い、取締役会規模と監査委員会開催頻度がESG開示に与える影響を、グリーン投資を媒介変数として検証した研究。取締役会が大きく監査委員会が活発な企業ほどESG情報を多く開示し、グリーン投資もESG開示に正の影響を持つ。ただしグリーン投資が取締役会規模とESG開示の関係を媒介する証拠は弱く、監査委員会については媒介効果が認められなかった。ガバナンスがES…

Khrystyna Bochkay, Thorsten Sellhorn, Katharina Weiß

米国企業が反ESGの流れにどう開示を調整したかを2020〜2025年の10-Kで分析。2024年以降、ESG・ネットゼロ・DEI等の政治的用語やSBTi・SASB・TCFD等の枠組み言及が減少し、中立的表現へ移行。トピックや業界用語は比較的安定し、当初は「ESGカモフラージュ」的だが2025年には開示の実質も弱まり、広範な後退との区別は未確定。

(著者不明)

第4次エネルギー転換の構造的・システム的特徴を整理し、発電・運輸・熱供給を横断する技術プラットフォーム統合の必要性を示す。大手石油ガス企業に求められる三つの時間軸（既存資産運用・低炭素移行ポートフォリオ・破壊的技術への投資）を提示。BPの2025年2月の戦略修正を「後退」か「合理化」かという論点で分析する。

Matthew L. Loman, Lee T. Murray, Peter D. Ivatt +9

ニューヨーク州の2018〜2024年のメタン排出量を、29地点の定置型地上観測とベイズ逆推定モデル（IMI/GEOS-Chem）で拘束できるか評価した研究。州全体の推定量は公式インベントリと概ね整合するが、NYC都市圏での過小評価や州内広域での過大評価など局所バイアスを特定。州全体の有意な経年トレンドは検出されず、政策検証には複数プラットフォーム統合の必要性を示す。

Hayoung Park, Sujong Jeong, Jaewon Joo +17

韓国・大山石油化学コンビナートで2024年1月に地上・移動・航空機・衛星を統合した観測キャンペーンを実施。最大2施設のみで年間2,595 GgCO2eqと推定され、国報告インベントリの約37%に相当し、特に漏洩メタンの系統的な過小評価を示唆した。複合プラットフォーム観測が排出検証の有効な制約となることを実証している。

David Gibbs, Melissa Rose, Erin Glen +11

衛星データとGHGインベントリ手法を統合し、2016〜2024年の全球陸域の総排出・総吸収・純フラックスを30m解像度で年次推計した研究。陸域プロセスは年平均-3.6±4.1 Gt CO2eの純吸収で、総排出20.2 Gt、総吸収-23.8 Gtで構成される。排出は空間的に集中し、世界の排出の半分が排出域の4.5%に、吸収の半分が吸収域の19%に集中する。

Andrea Nicolodi, Sandra Paterlini, Monica Gentile +2

グリーンボンド発行体のサステナビリティ報告書を対象に、辞書ベース手法とドメイン特化BERTを組み合わせ、SDGs情報の省略と環境関連文言の量・トーンを分析した。新指標SDGOIは、機会志向の環境記述が多いほどSDGs省略が増える傾向を示し、緑洗浄リスクの特徴となりうる。さらに環境センチメント指標ESMを開発し、高スコアがESG論争や緑洗浄告発と有意に関連することを示した。開示の信頼性リスクを警告する実用的ツールとして、投資家・規制当局の…

Kayshani Naomi Waithira Gibbon

金融機関がグリーントランジションを支える経路を、投資家選好・資産運用会社のポートフォリオ・銀行所有構造・借り手の環境成果まで一貫して実証分析した学位論文。ファンドのサステナ改名は資金流入より保有銘柄の炭素強度低下を伴い、シグナリング仮説と整合する。アクティブ投資家は銀行の炭素集約的貸出を引き締めグリーン融資へ傾斜させ、グリーンローンはグリーン特許を増やすがサステナビリティ・リンク・ローンは既存公約の認証にとどまる。

Vira Halunko, Olha Ustiuzhaninova, Andrii Konko

本論文はグリーン経済成長を支える法的枠組みを国際・EU・ウクライナの三層で比較分析する。欧州グリーンディール、欧州気候法、Fit for 55、REPowerEU、循環経済行動計画を精査し、法規制が炭素価格・環境税・排出量取引・グリーンファイナンス等の経済的手段と組み合わさる時に最も有効だと示す。EU経験では規制がグリーン投資拡大と再エネ普及、GHG削減を経済成長と両立させたと結論づける。ウクライナにはEU法整合とグリーンファイナンス整…