論文・プレプリント

Sang Won Kim

ロシアは2035年エネルギー戦略と水素エネルギー開発構想で水素を戦略産業と位置づけ、青・原子力・グリーン水素の多経路戦略と地域クラスターを推進した。しかし2022年のウクライナ戦争と西側制裁により欧州輸出市場と国際認証へのアクセスを失い、アジア転換も不調に終わった。本研究は政策文書・統計・国際報告の定性分析と経済・技術・制度・地政学・国内需要を統合した持続可能性評価により、輸出志向・供給中心から国内需要中心（鉄鋼・化学・石油精製・運輸）…

V. D. Ostanin-Golovnya, R. Guzaerov

サウジアラビアとトルコの再生可能エネルギー協力の変遷を2011〜2026年の二国間関係の中で分析した研究。サウジの資本・ACWA Powerの専門性とトルコの製造能力・政府調達保証の補完性が協力を駆動し、5GWの再エネ建設（うち2GWは1.995ユーロセント/kWhの記録的低価格、50%のローカル調達要件）が進む。エネルギー協力が政治的正常化の結果ではなく駆動力である「実利的収斂」モデルを提示する。

Sushmita, Amandeep Kaur, Amanpreet Kaur +1

本論文は温室効果ガス排出の推移、気候への影響、および世界規模の緩和アプローチを概観する総説である。排出トレンドの整理と各国・国際的な緩和策の枠組みを横断的に扱う。個別の新規データや実証分析よりも、既存知見の整理に主眼がある。

Fabian Behrendt, Cumhur Dülger

イスタンブールの廃棄物発電を循環型エネルギー供給チェーンとして捉え、2020–2024年のİSTAÇ施設データをポートフォリオ分解と集中度指標（HHI、有効源泉数、Theil指数）で分析。発電量は457GWhから1332GWhへ増加し、HHIは1.00から0.47へ低下、有効源泉数は1.0から2.1に上昇した。廃棄物発電とバイオメタン化が増分の73%を占め、埋立ガス回収は690–698GWhで頭打ちとなった。資源基盤が物理的減衰と政策に…

Avinash Ranjan, Rahul Shukla, Kajal Kumar Mandal +1

本レビューは、化石燃料から再生可能エネルギーへの世界的移行が国際関係、特にインドに与える影響を分析する。米中対立がインド太平洋地域のインドのエネルギー戦略に及ぼす影響を検討し、再生可能エネルギー・重要鉱物・技術依存・地政学要因で中国と比較する。インドは輸入化石燃料（石油85%超、ガス50%超）と重要鉱物への依存により脆弱であり、国際協力・国内製造強化・地域同盟・公正な移行枠組みの必要性を強調する。

Chinelo Nwaamaka Onwusi, Ifeoma Odeluga, David Oche Idoko

本論文は、大規模組織が再生可能エネルギーや省エネ、蓄電、電化、スマートメータリング等を全社展開する際の障壁（分断されたガバナンス、レガシーシステム、人材不足、組織的抵抗など）に対処する統合フレームワークを提案する。組織診断から制度化・継続最適化までの6段階の反復プロセスと、ガバナンス・ステークホルダー関与・デジタルエネルギー基盤等の支援要素を統合する。持続可能エネルギー導入は単独の技術導入ではなく全社的な社会技術的変革として扱うべきだと…

Suzanne Varrall, Roanna McClelland, Jolene Lin +1

ICJの気候変動に関する勧告的意見を受け、企業のGHG排出責任が国際法・国内法・跨国訴訟・基準設定の各層で同時に進展している。本稿はこれらを「法的エコシステム」として捉え、その密度上昇が企業の気候説明責任を増幅させるか、フォーラム分散により希薄化させるかを批判的に検討する。開示・訴訟・基準設定の相互作用をマッピングした点が貢献。

R. Yoshida, Toshichika Iizumi

ランダムフォレストを用いた収量異常データセットで、2000〜2019年のトウモロコシ63カ国・小麦53カ国の豊作・凶作に対する人為的気候変動の影響を検出。温暖化なしのシミュレーションと比較した結果、負の影響が正の影響より広範で、凶作悪化は中緯度で顕著、豊作増加は高緯度で見られた。全体として気候変動の悪影響が好影響を上回り、食料安全保障には緩和策が必要と結論。

Javier Liñán-Chacón, Marina Frolova, Bohumil Frantál

スペインの陸上風力・太陽光発電プロジェクト50件を対象に、紛争当事者・争点・プロジェクト特性を文書分析・インタビュー・多変量解析で整理した研究。17の争点と13の当事者を特定し、5類型の紛争類型を提示。計画者・開発者が取るべき緩和策を提言し、公正なエネルギー転移の議論に貢献する。

Rabia Şen, Gülfen Tuna

本論文は、再生可能エネルギーが企業業績に与える影響に関する1993〜2025年の1,953件の研究を、VOSviewerとWeb of Scienceを用いて計量書誌学的に分析した。年次出版数の増加、中国の突出、主要著者・機関・雑誌を特定し、九つのカテゴリで知見を整理している。再生可能エネルギーと企業パフォーマンス研究の全体像と今後の研究方向を示す。

Khuwa Prasad Paudel, Shankar Lamichhane, Rabi Marasini +2

ネパールのModi Khola水力発電所を対象に、CMIP6の8気候モデルとSSP2-4.5・SSP5-8.5シナリオを用い、2026〜2100年の発電ポテンシャルリスクを定量評価した。基準発電量92.50GWhでは最大16%超の減少と53〜86%の目標未達リスク、81GWhでは6〜38%のリスクが示された。高排出シナリオほどリスクが増大し、近未来に最大リスクが現れる。

(著者不明)

本レビューは、カバークロップや多様な輪作、不耕起、アグロフォレストリーなどの再生型農業が、土壌炭素隔離・保水力・生物多様性を通じて気候レジリエンスと持続可能な食料システムに寄与する可能性を整理する。経済性、知識ギャップ、政策の分断といった導入障壁を指摘し、科学・効率・インセンティブ設計を統合する枠組みの必要性を論じる。パキスタンなど途上国への適用可能性を中心に、万能解ではない戦略として位置づける。

Manisha K. C., Geeta Bhatta, B. Awasthi +2

GISと多基準意思決定分析（AHP）を組み合わせ、ネパールにおける太陽光発電所の適地を評価した研究。気候・経済・地形・環境の各基準を用い、国土のわずか3%のみが適地で、タライ平野と丘陵地帯に集中することを示した。再生可能エネルギー導入政策が未整備な途上国における、根拠に基づく立地計画の分析基盤を提供する。

Haniyeh Jalalipour, Hani Abu-Qdais, Sherien Elagroudy +4

GIZのGHG計算ツールを用い、ヨルダンとエジプトの廃棄物部門のGHG排出を推計した。インフォーマルリサイクルが大きく削減に寄与し、最先進シナリオではBAU比でヨルダン最大19%、エジプト最大67%の削減が可能と示された。国別のインフラ・制度条件に応じた戦略設計の重要性を強調する。

Simone Rossi, Clément Bourgoin, Joana Melo +8

EDGARデータベースに欠けていたLULUCF部門の全球・国別推計を新たに提示する。IPCC Tier1のゲイン・ロス法に地球観測データと地域別パラメータを組み合わせ、森林地と森林減少の炭素蓄積変化を推計。2001〜2021年の森林地純吸収は平均−7.0GtCO₂/年で減少傾向、森林減少は4.7GtCO₂/年を排出し、合計−2.3GtCO₂/年。UNFCCCへの各国公式報告との比較・検証を可能にする透明なベンチマークを提供する。

Linqi Sun

本論文は、エアロポニック技術が木質バイオマスの供給を拡大し、英国のバイオマス産業とエネルギー転換に与える影響を評価する。CGEモデル、技術経済分析、最適化を統合した枠組みで、混焼・発電・熱利用の経路を政策・経済・技術シナリオ下で比較する。経済効果、雇用、社会厚生、再生可能エネルギー部門の産出への影響も分析する。

Shamim Anowar, Ryan Bullock

カナダ・マニトバ州を対象に、森林バイオマスのエネルギー利用を促進する政策・規制の整合性を検討した事例研究。州政策レビューと専門家15名へのインタビューを組み合わせ、一貫性・整合性・信頼性・有効性・効率性の観点から評価した。資源が豊富でも利用率は1%未満にとどまり、初期資本費への補助や無利子融資、熱電併給、余剰電力販売の簡素化、政策上の正式な位置づけが鍵となると結論づけている。

Yusuf Adi Nugroho, Primadiana Yunita

本論文は、中国がレアアース精錬能力の92%以上を握る中、日本が2018〜2025年に地経学的手段で供給確保を図った過程を分析する。ブラックウィル＆ハリスの7手段のうち、実際に文書化されたのは投資政策のみで、JOGMECを通じ豪Lynas、ナミビアLofdal、仏Caremagの3案件が確認された。日本の投資は相手国を支配する力の投影ではなく、資金を戦略的供給への契約的請求権に転換する独自モデルだと結論づける。

Axel Bastián Poque González

本論文は、生態経済学と従属理論を統合し、南半球（グローバルサウス）におけるエネルギー転換が伴う社会環境的課題を批判的に検討する。選定文献の質的レビューを通じ、環境・経済的コストと便益の不均等な分配、構造的非対称性、植民地的遺産、権力関係を明らかにする。政治エコロジーを分析枠組みとして位置づけ、文脈に敏感で公正な代替案の重要性を強調する。

Žygimantas Kidikas, Gediminas Zdanavičius, Vilma Naujokienė

リトアニア南東部の商業農場（528ha、19圃場）で、2023年春から2025年秋にかけて0～20cm表土の有機炭素濃度・蓄積量をペアで測定し、IPCCティア1算定と比較した。実測では面積加重平均SOC濃度が3.003%から2.866%へ低下し、炭素蓄積も−5.05 Mg C ha−1減少した。一方IPCCティア1は0～30cm・20年移行期間で増加を予測し、測定層・期間の不一致が結果の乖離を生むことを示した。